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特定医療費(指定難病)・特定疾患医療受給者証の申請について

公開日 2023年12月27日

更新日 2025年01月22日

北海道では,指定難病等にり患している方で,一定の要件を満たす方に対し,当該疾患に対する医療等に係る費用のうち,医療保険等適用後の自己負担分について助成を行っています。

難病医療費助成(特定医療費)

対象者

国で定める指定難病にり患していて,下記のいずれかに該当する方

対象となる指定難病については,令和6年4月現在341疾病が指定されています。→指定難病一覧[PDF:1.09MB]

(1)症状が厚生労働大臣が定める程度(重症度分類)に照らして一定程度以上の方。 ※それぞれの疾患で重症度分類が異なります。
(2)指定難病にかかるひと月の医療費の総額が, 33,330円を超えた月が,申請のあった月を含めて12ヵ月(発症日が 当該期間内の場合は,発症日以降。)の間に3回以上ある方。 

※指定難病以外の疾患については,【特定疾患医療受給者証】をご覧ください。

助成内容

認定を受けた疾病(当該疾病に附随して発症する傷病を含む。)に対する医療及び一部の介護サービス(指定難病の場合は,都道府県の指定した医療機関(指定医療機関※)に関する費用について,医療保険等適用後の自己負担分を下記のとおり助成します。

指定医療機関(北海道ホームページ) 

(1)医療費等の3割を自己負担している方は,負担割合が2割になります。
(2)所得状況に基づき,以下の【自己負担上限額の階層区分(PDF)】のとおり,月ごとの自己負担上限額が設定され,一か月の医療等に係る費用について,当該上限額を超えた自己負担額を全額助成します。
自己負担上限額の階層区分[PDF:479KB]
 

新規申請の必要書類

医療費の助成を受けるには、支給認定の申請を行い、認定を受ける必要があります。函館市に住民登録がある方は,市立函館保健所に申請してください。申請に必要な書類の一部は,下記からダウンロードができます。

(1)特定医療費(指定難病)支給認定申請書
 
別紙様式第1号(受給者証申請書)[PDF:209KB]
 別紙様式第1号(受給者証申請書)[XLSX:32.3KB]

(2)臨床調査個人票
 
病院に作成を依頼してください。【臨床調査個人票(厚生労働省ホームページリンク)

(3)世帯調書
 
別紙様式第8号(世帯調書)[PDF:129KB]
 別紙様式第8号(世帯調書)[XLSX:238KB]

(4)世帯全員の住民票
 マイナンバー(個人番号)が記載されたものを用意してください。
 1人世帯でも世帯全員のものを用意してください。

(5)医療保険の資格情報が確認できる資料の写し(次のいずれか)
 
ア 保険証
 イ 資格情報のお知らせ
 ウ 資格確認書
 エ マイナポータルの医療保険の資格情報

(6)該当者の住民税の課税状況がわかる書類(次のいずれか)
 ア 市・道民税・森林環境税所得(課税)証明書 (原本)
 イ 給与所得等に係る特別徴収税額決定通知書(写し)
 ウ 市民税の税額決定・納税通知書(写し)

※(5)(6)は,患者本人が加入している医療保険により提出範囲が異なります。下記でご確認ください。

提出が必要な家族の範囲(フローチャート)[PDF:194KB]

(7)同意書
 
様式2(同意書)[PDF:118KB]
 様式2(同意書)[XLSX:246KB]

(8)非課税収入申告書・申立書
 
(6)の記載内容が全員非課税だった場合に使用します。患者本人の年収が80万円以下の場合で,障害年金や特別児童扶養手当等の受給者は,前年の支給額が確認できる書類の写しの添付が必要です。
 様式1(非課税収入申告書)[PDF:170KB]
 様式1(非課税収入申告書)[XLSX:231KB]

アンカーアンカー特定疾患医療受給者証

下記の対象疾患にり患し治療を行っている方は,医療費の助成が受けられる場合があります。

(1)国が定める5疾患
 ・スモン
 ・難治性肝炎のうち劇症肝炎 ※更新申請のみ(新規申請は受付不可)
 ・重症急性膵炎 ※更新申請のみ(新規申請は受付不可)
 ・プリオン病(ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病に限る)
 ・重症多形滲出性紅斑(急性期)重症多形

(2)北海道が独自に定める4疾患
 ・突発性難聴
 ・溶血性貧血
 ・ステロイドホルモン産生異常症
 ・難治性肝炎

詳細は下記のページでご確認ください。
特定疾患治療研究事業について(北海道ホームページリンク)

更新申請

受給者証が届いたら,有効期間をご確認ください。有効期間内に更新申請が必要となります。なお,更新申請のご案内を標準的には毎年6月末までに郵送しますが,届かない場合は下記「お問い合わせ」にご連絡ください。

受給者証の変更・再発行・返納

変更の申請

受給者証に記載されている内容に変更があった場合などには,手続きが必要です。変更届(別紙様式第5号)に受給者証と下記の書類を添付して申請してください。
別紙様式第5号(変更届)[PDF:136KB] 別紙様式第5号(変更届)[DOCX:21.9KB]

(1)氏名の変更(次のいずれか)
 ア 戸籍抄本
 イ 変更の前後の内容が分かる住民票
 ウ マイナンバーカード(写し)
 エ 運転免許証(写し)

(2)函館市内での住所変更
 公共料金等に関する郵便物の宛先や住民票又はマイナンバーカード等の住所がわかる書類の写し

(3)札幌市を除く道内からの転入
 
住民票又はマイナンバーカード(写し)

(4)札幌市または道外からの転入
 新規申請の必要書類の内,臨床調査個人票を除くすべての書類(以下を参照ください)
 【特定医療費(指定難病)_新規申請の必要書類】
   【特定疾患治療研究事業(北海道ホームページリンク)】

(5)医療保険の変更
 ア 医療保険の資格情報が確認できる資料の写し
 イ 同意書
 ※次の「自己負担上限額の変更」に該当する可能性がありますので,事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

自己負担上限額の変更

下記のいずれかの場合,申請書に受給者証と下記の書類を添付のうえ,自己負担上限額の減額申請ができます。
【申請書_特定医療費(指定難病)】
別紙様式第1号(受給者証申請書)[PDF:209KB] 別紙様式第1号(受給者証申請書)[XLSX:32.3KB]

【申請書_特定疾患(北海道単独)】
様式2(特定疾患医療受給者証等交付申請書)[PDF:266KB] 様式2(特定疾患医療受給者証等交付申請書)[DOCX:51.5KB]

(1) 高額かつ長期【※1】(次のいずれか)
 ア 自己負担額上限管理票の写し
 イ 医療費申告書及び領収書
 別紙様式第9号(医療費申告書)[XLSX:18.8KB]
 ウ 医療費総額証明書
 様式4(医療費総額証明書)[PDF:190KB]
 様式4(医療費総額証明書)[DOCX:25.7KB]

(2)人工呼吸器等装着
 【特定医療費(指定難病)】臨床調査個人票(人工呼吸器に関する記入のあるもの)
 【特定疾患(北海道単独)】人口呼吸器等装着者に係る診断書
 様式11 (人工呼吸器等装着者に係る診断書)[PDF:170KB]
 様式11 (人工呼吸器等装着者に係る診断書)[XLSX:28.9KB]

(3)支給認定世帯構成の変更,所得税の修正申告に伴う課税額の変更
 ア 世帯調書
 イ 医療保険の資格情報が確認できる資料の写し
 ウ 市町村民税の課税状況が確認できる資料
 エ 非課税収入申告書
 オ 同意書

(4)世帯按分の該当【※2
 患者以外の世帯員に発行されている特定医療費,特定疾患医療費,小児慢性特定疾病医療費の受給者証の写し

※1 市町村民税課税世帯の方で,医療費助成の認定以降に指定難病に係る医療費の総額(10割)が,5万円を超える月が申請月 を含む過去12か月間に6回以上ある場合,自己負担上限額が減額されます。

※2 同じ世帯の中で,同一の医療保険に加入し,かつ他に特定医療費,特定疾患医療費,小児慢性特定疾病医療費の受給者する世帯員がいる場合に自己負担上限額の世帯按分を行います。

生活保護の改廃(特定医療費)

生活保護を開始または廃止したときは,市立函館保健所保健予防課に下記の書類を持参し,速やかに手続きを行ってください。

(1)生活保護の開始時
 ア 生活保護の受給を証明する書類(保護決定通知書、生活保護受給証明書等の受給開始日、受給者氏名が記載されているもの)
 イ (保険併用の場合)医療保険の資格情報が確認できる資料の写し

(2)生活保護の廃止時
 ア 保護廃止決定通知書(廃止日、受給者氏名が記載されているもの)
 イ 世帯調書
 ウ 同意書
 エ 医療保険の資格情報が確認できる資料の写し
 オ 市町村民税の課税状況が確認できる資料
 ※エ,オの提出範囲について

再発行

受給者証を汚損・破損または紛失した場合は,下記の申請書により再発行の手続きを行ってください。

再発行申請書(別紙様式第6号)[PDF:62.2KB] 再発行申請書(別紙様式第6号)[DOCX:17.7KB]

返納(治癒・死亡・転出)

受給者証が不要となった際は,下記の返納届に受給者証を添付して返納の手続きを行ってください。

返納届(別紙様式第7号)[PDF:61.6KB] 返納届(別紙様式第7号)[DOCX:17.6KB]

償還払い(払い戻し)について​​​​​​

医療機関の窓口で自己負担上限額以上の費用を負担した場合は,償還払い(払い戻し)の申請ができる場合があります。
 難病医療費助成制度(償還払い申請)について(北海道ホームページリンク)​​​​​​

指定難病要支援者証明事業(登録者証)について

指定難病要支援者証明事業では,国が定める指定難病の診断基準を満たすと認められた患者に対して,市町村などにおいて実施される障害福祉サービス等の公的サービス利用時に,指定難病の患者であることを証明できるものとして提示できる登録者証(指定難病)を発行します。

 なお,登録者証(指定難病)では,医療費の助成は受けられません。医療費の助成を希望する方は特定医療費(指定難病)支給認定申請を行い,医療受給者証の交付を受ける必要があります。

申請に必要な書類は下記からご確認ください。
指定難病要支援者証明事業(登録者証)について(北海道庁ホームページリンク)
※申請方法の詳細は下記「お問い合わせ」にご連絡ください。

医療機関の方へのお知らせ 

自己負担上限額管理票の記載方法については,こちらをご覧ください。 
特定医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法について(厚生労働省作成)(R3.10月) 自己負担上限額管理票(別紙様式第3号).pdf(147KB)

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保健所 保健予防課
TEL:0138-32-1547