防災・消防・規制等
税務室市民税担当
業務内容
市民税，軽自動車税，たばこ税，鉱産税および入湯税の賦課
連絡先
本庁舎2階
電話 0138-21-3213
FAX 0138-27-5456
メールアドレス shiminzei@city.hakodate.hokkaido.jp
統計・調査
会議開催・会議録
その他
- 令和９年度の個人市民税から適用される税制改正について
- 令和８年熊本地震による市税の申告等の期限の延長について
- 税務システム等標準化 特別徴収に係る変更点について
- 令和８年度所得証明書等の発行開始について
- 個人市民税・道民税の申告について
- 令和8年度 個人市民税・道民税の申告受付について
- 令和７年度の税制改正（個人住民税）
- 令和６年能登半島地震による市税の申告・納付等の期限の指定について
- 令和６年度の税制改正（個人市民税）
- 税制改正について
- 令和６年能登半島地震による市税の申告等の期限の延長について
- 市税の証明書について
- 給与支払報告書の提出について
- 個人市民税の概要
- 個人市民税（市道民税）関係（各種証明・届出）
- 特別徴収税額通知の電子化について
- 特別徴収税額通知の副本データ送付廃止について
- 軽自動車税の概要
- 森林環境税が導入されます
- 申告判断 A6
- 申告判断 A5
- 申告判断 A4
- 持続化給付金や家賃支援給付金等の申告について
- 医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）
- 令和5年度の税制改正（個人市民税）
- 軽自動車税グリーン化特例（軽課）について
- 令和4年度の税制改正（個人市民税）
- 函館市における寄附金税額控除の対象法人リスト
- 入湯税の概要
- 申告判断 Q2
- 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの申告期限の延長について
- 申告判断 A2
- 申告判断 A1
- 申告判断 A3
- 申告判断 A7
- 申告判断 Q8
- 申告判断 Q1 トップページ
- 申告判断 Q3
- 申告判断 Q4
- 申告判断 Q5
- 申告判断 Q6
- 申告判断 Q9
- 申告判断 Q10
- 申告判断 Q11
- 申告判断 Q13
- 申告判断 Q12
- 申告判断 Q7
- 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための税制改正について
- 令和元年台風第19号による市税の申告・納付等の期限の指定について
- 令和3年度（2021年度）の税制改正（個人市民税）
- 新型コロナウイルス感染症による法人市民税等の申告・納付等の期限延長について
- 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの申告期限の延長について
- 法人市民税
- 令和2年度の税制改正（個人市民税）
- 令和元年台風第19号により被災された皆様へ
- 電子申告について
- 給与支払報告書の電子申告について
- 平成31年度（2019年度）の改正（法人市民税）
- 平成31年度（2019年度）の税制改正（個人市民税）
- 法人市民税関係（各種証明・届出）
- 法人市民税に係る申告期限の延長について
- 平成30年度の税制改正（個人市民税）
- 法人市民税の納税義務者について
- 平成29年度の税制改正（個人市民税）
- 平成29年度 軽自動車税について
- 平成28年度の税制改正（個人市民税）
- 平成27年度の税制改正（個人市民税）
- 軽自動車税
- 個人市民税
- 平成24年度の税制改正（個人市民税）
- 平成25年度の税制改正（個人市民税）
- 【個人市民税】東日本大震災に係る軽減措置
- 東日本大震災で被災された方の市税の軽減について
- 平成26年度の税制改正（個人市民税）
- 函館市の市税について
- 公的年金について
- 【軽自動車税】東日本大震災に係る軽減措置
- 事業を開始・廃止したとき（税の届出など）
- 退職したとき（税の届出など）
- 転出したとき（税の届出など）
- 死亡したとき（税の届出など）
- 軽自動車税関係（各種証明・届出）