医師または歯科医師個人が開設する診療所に関する手続き

　〒040-0001

　　函館市五稜郭町23番1号

　　函館市総合保健センター3階

　　市立函館保健所　地域保健課

　　ＴＥＬ（0138）32-1513

 

個人で診療所を開設するとき（医療法第8条）

　医師および歯科医師が診療所を開設したときは，開設後１０日以内に届出なければなりません。

手続きの流れ

　　（１）事前相談　※構造設備等についてあらかじめご相談ください

　　（２）開設

　　（３）開設後１０日以内に「診療所開設届出書（別記第4号様式）」を提出

　　（４）現地確認

　　（５）開設届出済証交付

提出書類

　　・診療所開設届出書（別記第4号様式）

添付書類

　　・敷地の平面図

　　・敷地周囲の見取図

　　・建物の平面図

　　・開設者の免許証の写し

　　・開設者の臨床研修修了登録証の写し（臨床研修等修了医師（平成16年4月1日以後に免許を取得した者），臨床研修等修了歯科医師（平成18年4月1日以後に免許を所得した者）の場合）

　　・開設者の再教育研修修了登録証の写し（医師法第7条の2第1項または歯科医師法第7条の2第1項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者が開設者の場合）

　　・診療に従事する医師もしくは歯科医師の免許証の写し

　　・診療に従事する医師もしくは歯科医師の臨床研修修了登録証の写し（臨床研修等修了医師（平成16年4月1日以後　に免許を取得した者），臨床研修等修了歯科医師（平成18年4月1日以後に免許を所得した者）の場合）

　　・麻酔科を標榜する場合は，麻酔科標榜許可書の写し

注意事項

　　・開設後１０日を過ぎてから診療所開設届出書（別記第4号様式）を提出される場合は，遅延理由書が必要になります。

　　・病床を設けるときは，事前に「病院開設等計画書」等の提出が必要になります。また，有床診療所を開設する場合は，別途届出が必要になりますので事前にご相談ください。詳細は，「診療所の病床設置等に関する手続き」をご確認ください。

　　・診療用エックス線装置等を設置する場合は，別途届出が必要になります。詳細は，「エックス線装置の設置に関する申請・届出書類」をご確認ください。

 

届出した事項を変更したとき（医療法施行令第4条）

　開設届出事項に変更が生じたときは，１０日以内に届出なければなりません。

提出書類

　　・診療所変更届出書（別記第7号様式）

変更事項および添付書類

　　・開設者の住所および氏名

　　・名称

　　・診療を行おうとする科目（標榜できる科目については「医療広告ガイドライン」をご参照ください。）

　　・医師，歯科医師，薬剤師，看護師その他の従業者の定員

　　・敷地の面積及び平面図

　　・建物の構造概要および平面図（各室の用途変更等も含む）

　　　　別紙構造変更（前後）

　　・歯科技工室を設けようとするときは，その構造設備の概要

　　・病床数および病床の種別ごとの病床数並びに各病室の病床数

　　　　別紙病床変更（前後）

　　・管理者の住所および氏名

　　　　別紙管理者変更（前後）

　　　　管理者の免許証の写し

　　　　管理者の臨床研修修了登録証の写し（臨床研修等修了医師（平成16年4月1日以後に免許を取得した者），臨床研修等修了歯科医師（平成18年4月1日以後に免許を所得した者）の場合）

　　　　管理者の再教育研修修了登録証の写し（医師法第7条の2第1項または歯科医師法第7条の2第1項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者が開設者の場合）

　　・診療に従事する医師もしくは歯科医師の氏名，担当診療科名，診療日および診療時間

　　　　別紙従事医師・歯科医師変更（前後）

　　　　診療に従事する医師もしくは歯科医師の免許証の写し

　　　　診療に従事する医師もしくは歯科医師の臨床研修修了登録証の写し（臨床研修等修了医師（平成16年4月1日以後　に免許を取得した者），臨床研修等修了歯科医師（平成18年4月1日以後に免許を所得した者）の場合）

　　・薬剤師が勤務するときは，その氏名

注意事項

　　・変更後１０日を過ぎてから提出される場合，遅延理由書が必要になります。

　　・変更事項により，「診療所開設届出書」に記載した該当項目を変更前後で明示したものを添付してください。

　　・施設や変更事項により，添付書類等が異なる場合があります。また，他に手続きが必要になる場合がありますので，事前にご相談ください。

　　・有床診療所は，変更事項により，構造設備の使用前検査を受ける必要がありますので，事前にご相談ください。

　　・麻酔科を標榜する場合は，麻酔科医師の麻酔科標榜許可書の写しの添付が必要です。麻酔科医師を変更する場合も，同様に届出が必要です。

　　・住居表示等変更で，施設の所在地，開設者の住所および管理者の住所に変更が生じた場合も変更の届出をお願いします（住居番号決定通知書等の写しを添付してください）。なお，施設の移転は，廃止・新規開設の手続きが必要です。

 

診療所の構造設備について検査を申し出るとき（医療法第27条）

　有床診療所は，その構造設備について，あらかじめ検査を受け，許可書の交付を受けた後でなければ使用してはいけません。

手続きの流れ

　　（１）検査申出（「診療所検査申出書（別記第14号様式）」を提出）

　　（２）検査

　　（３）使用許可書の交付

提出書類

　　・診療所検査申出書（別記第14号様式）

添付書類

　　・建物の変更前後の平面図

手数料

　　・全部検査

　　　　22,000円（現金）

　　・一部検査

　　　　11,000円（現金）

注意事項

　・検査の対象となる構造設備の範囲は，医療法第21条から医療法第23条までの規定およびこれらに基づく医療法施行規則により基準が定められている構造設備です。部分的に使用を開始するための検査の場合は，添付する平面図において，検査を受けようとする部分を朱線で明示してください。

 

 

 

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