公開日 2021年01月19日
更新日 2023年03月20日
概要
騒音規制法に関する届出をするときに使う書類です。
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特定施設設置届出書
様式 | 特定施設設置届出書 (PDF、ワード) |
概要説明 | 騒音規制法の規定に基づき,指定地域内において特定施設をその工場・事業場において最初に設置する場合に提出していただくものです。 |
届出の根拠 | 騒音規制法第6条第1項 |
提出時期 | 工事着手の30日前まで |
提出部数 | 正本およびその写し1通 |
添付書類 |
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提出方法 | 原則持参 |
特定施設使用届出書
様式 | 特定施設使用届出書 (PDF、ワード) |
概要説明 | 騒音規制法の規定に基づき,新たに地域の指定が行われ,地域指定以前にすでにその地域に特定施設を設置している場合,あるいは新たに特定施設の追加指定が行われた場合に提出していただくものです。 |
届出の根拠 | 騒音規制法第7条第1項 |
提出時期 | 工事着手の30日前まで |
提出部数 | 正本およびその写し1通 |
添付書類 |
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提出方法 | 原則持参 |
特定施設の種類ごとの数変更届出書
様式 | 特定施設の種類ごとの数変更届出書 (PDF、ワード) |
概要説明 | 騒音規制法の規定に基づき,特定施設の種類ごとの数が,2倍を超えて増加する場合に提出していただくものです。(種類ごとの数の増加が2倍以内および減少する場合は届出不要です。) |
届出の根拠 | 騒音規制法第8条第1項 |
提出時期 | 工事着手の30日前まで |
提出部数 | 正本およびその写し1通 |
添付書類 |
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提出方法 | 原則持参 |
騒音の防止の方法変更届出書
様式 | 騒音の防止の方法変更届出書 (PDF、ワード) |
概要説明 | 騒音規制法の規定に基づき,騒音の防止の方法を変更する場合に提出していただくものです。(変更により騒音の大きさの増加を伴わない場合は届出不要です。) |
届出の根拠 | 騒音規制法第8条第1項 |
提出時期 | 工事着手の30日前まで |
提出部数 | 正本およびその写し1通 |
添付書類 |
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提出方法 | 原則持参 |
氏名等変更届出書
様式 | 氏名等変更届出書 (PDF、ワード) ※統一様式あり |
概要説明 | 騒音規制法に基づき,設置または使用の届出を行った施設について,届出者の氏名または名称および住所,工場等の名称および所在地並びに法人にあってはその代表者の氏名に変更があった場合に提出していただくものです。 |
届出の根拠 | 騒音規制法第10条 |
提出時期 | 変更した日から30日以内 |
提出部数 | 正本およびその写し1通 |
提出方法 | 持参,郵送,電子メールいずれか |
特定施設使用全廃届出書
様式 | 特定施設使用全廃届出書 (PDF、ワード) |
概要説明 | 騒音規制法に基づき,工場・事業場に設置する特定施設のすべての使用を廃止した場合に提出していただくものです。 |
届出の根拠 | 騒音規制法第10条 |
提出時期 | 全廃した日から30日以内 |
提出部数 | 正本およびその写し1通 |
提出方法 | 持参,郵送,電子メールいずれか |
承継届出書
様式 | 承継届出書 (PDF、ワード) ※統一様式あり |
概要説明 | 騒音規制法に基づき,設置または使用の届出を行った施設のすべてを譲り受け,または借り受けた場合,および,設置または使用の届出を行った者について相続,合併または分割(施設のすべてを承継させるものに限ります。)があった場合に提出していただくものです。 |
届出の根拠 | 騒音規制法第11条第3項 |
提出時期 | 承継があった日から30日以内 |
提出部数 | 正本およびその写し1通 |
提出方法 | 持参,郵送,電子メールいずれか |
特定建設作業実施届出書
様式 | 特定建設作業実施届出書 (PDF、ワード、記載例) |
概要説明 | 騒音規制法に基づき,特定建設作業を実施する場合に提出していただくものです。 |
届出の根拠 | 騒音規制法第14条第1項 |
提出時期 | 作業開始の日の7日前まで |
提出部数 | 正本およびその写し1通 |
添付書類 |
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提出方法 | 原則持参 |
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お問い合わせ
環境部 環境対策課 公害対策担当
TEL:0138-85-8321
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