根拠法令

函館市青少年研修センター条例第8条第2項

法令の定め

（使用料）

第8条

2　市長は，必要があると認めるときは，前項の使用料を減免することができる。

審査基準

○市長が必要があると認めるときは，次に掲げるときとする。

(1)　社会教育にかかわる団体が，青少年の健全な育成を目的として行う事業のうち，市長が必要と認める事業を行うとき。

(2)　市長が生涯学習の推進上必要と認めるとき。

(3)　その他特別な理由により市長が減免する必要があると認めるとき。

（函館市青少年研修センター条例施行規則第6条第1項）

○規則第6条第1項各号の規定により使用料を減免するものは，次に掲げるときとする。

(1)　研修センターが主催・共催する事業，行事等に使用するとき

(2)　教育委員会が主催・共催する障がい者を対象とする事業，行事等に使用するとき

(3)　教育委員会生涯学習文化課が主催・共催する事業，行事等に使用するとき

（函館市青少年研修センター管理運営要綱第9条）

標準処理期間

7日

指定管理者

NK函館地域教育グループ

23-5961

（平成24年4月1日作成）