根拠法令

函館市生活館条例第4条第2項

法令の定め

市長は，特別の理由があると認めたものについては，使用料を減免することができる。

審査基準

使用料の減免にあたっては，次に該当する場合これを適用し，その理由を明記させる。

なお，減免の場合，電力料・暖房料共に該当させて処理する

(1)  市が使用する場合（公的使用）

(2)  児童（青少年）の指導・育成・保護などの目的使用する場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(3)  町内会の総会・役員会の場合

(4)  町内会の部会活動で，特に町会館を有していない場合

(5)  その他客観的にみて公益的なものと認められる場合。

標準処理期間

2週間

お申込み

社会福祉法人函館市社会福祉協議会
57-9014