公開日 2026年04月22日
近年,加速する少子化・人口減少に対応するため,国はこども未来戦略「加速化プラン」を策定しました。この中で,児童手当の拡充や妊婦・育児世帯への支援など,子ども・子育て支援を社会全体で支えるための財源として「子ども・子育て支援金」が創設されました。
制度の概要
令和8年度から,従来の保険料(医療分・後期分・介護分)とあわせて,子ども・子育て支援金分の保険料をご負担いただくことになります。
子ども・子育て支援金の概要等は,こども家庭庁のリーフレットやこども家庭庁ホームページをご覧ください。
この支援金分の保険料の負担は,国民健康保険だけではなく,ほかの公的医療保険(健康保険・共済組合・後期高齢者医療制度等)に加入されている人も同様です。
こども家庭庁リーフレット(公的医療保険制度加入者の皆様へ)[PDF:1.74MB]
子ども・子育て支援金分保険料の金額について
子ども・子育て支援金分保険料は,6月中旬に送付する保険料の通知書(国民健康保険料決定(変更)通知書)にてお知らせし,これまでの保険料とあわせて納付いただきます。
年度途中で国保に加入した方は,加入手続き後に保険料の通知書をお送りします。
お問い合わせ先(制度の内容や詳細について)
制度の内容や詳細については,国が設置する専用のコールセンターへお問い合わせください。
子ども・子育て支援金制度コールセンター
電話番号:0120-303-272
受付時間:9時から18時(日曜、祝日を除く)

このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
- 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
- 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
- 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
- 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
- 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。