公開日 2026年03月11日
更新日 2026年03月11日
国土交通省より令和8年3月10日付で下記のとおり発表がありました。
「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定 ～地域への民間投資の呼び込みと個性ある都市空間の実現に向けて～
参考：国土交通省 報道発表資料
１．背景
地方部を中心に人口減少が進む中，仕事やまちなかの魅力の不足による若者の地方離れの深刻化などにより，地方都市等の生活サービス機能の維持は一層困難になっています。また，災害に強い地域づくり，市街地整備事業における所有者不明土地対策などの課題も存在します。
このため，地域の稼ぐ力の強化や，まちの魅力磨き上げを通じ，地域への民間投資の呼び込みや，個性ある都市空間の実現を図ることが必要です。
２．改正案の概要
（１）都市機能の更なる集積・連携による地域の活性化
- 立地適正化計画に特定業務施設等の誘導を位置づけ
- 都道府県に，立地適正化計画に関する市町村間の調整権限を付与
- 施行者による所有者不明土地管理人の選任請求の明確化等により，市街地整備事業の円滑な施行を確保
- 民間都市再生事業計画の大臣認定の申請期限を令和14年３月31日まで延長
（２）地域の歴史・文化や景観・環境に根ざすまちづくりの推進
- 都市再生整備計画に，地域固有の魅力の維持向上を図る区域を位置づけ，地域の核となる建築物をリノベーション・活用するための制度等を創設
- 歴史まちづくり計画の作成に必要な文化財を，市町村の指定文化財等にも拡大
- 所有者との協定に基づく建造物改修・活用等により良好な景観再生を図る制度を創設
- 都道府県に，広域景観基本方針の策定や景観計画に関する市町村間の調整権限を付与
（３）官民連携による適切なマネジメントを通じた地域の付加価値の維持・向上
- 民間の公共貢献のインセンティブの確保と合わせた公共公益施設の整備・管理に関する協定制度を創設
- エリアマネジメント活動に関する計画制度を創設
（４）都市の安全確保
- 立地適正化計画について，居住誘導区域から災害危険区域を全て除外
- 立地適正化計画の防災指針に，業務施設等の利用者の安全確保を位置づけ
- 防災指針に位置付けた防災施設（備蓄倉庫等）の維持管理に関する協定制度を創設
３．法改正等を踏まえた本市の今後の対応について
このような国の動向を踏まえ，本市においても「西部地区再整備事業基本方針」に基づくまちづくりを総合的に推進するため，歴史的資源の保存・活用や回遊性の向上，民間活力の導入など，多様な手法について，関係団体などと連携しながら調査・検討を進めてまいります。
また，今回の法改正により，まちづくりへの支援が拡充される「歴史的風致維持向上計画」等に関わる各種制度については，早期の計画策定も視野に入れつつ，本市の地域特性に合致した最適な活用方法について，国の支援メニューの動向を注視しながら検討してまいります。