河川改修事業｜災害復旧事業

災害復旧事業

公共土木施設災害復旧事業 / 美しい山河を守る災害復旧 / 河川災害の事例

●公共土木施設災害復旧事業

 　台風、豪雨、地震などの異常な天然現象により、河川の氾濫、道路の寸断などが起こると、日常生活に重大な影響を及ぼします。

　 公共土木施設災害復旧事業とは、これら被災した河川や道路などの公共土木施設について「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（負担法）」に基づき早期復旧を図る事業です。

 ●公共土木施設とは

　　河川、海岸、砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜崩壊防止施設、道路　など

 ●異常な天然現象とは

　　暴風、洪水、高潮、地震、降雨、波浪、津波、地すべり、降雪、落雷、噴火　など

●昭和40年9月　鮫川の氾濫（明月橋）

 ●美しい山河を守る災害復旧事業 

　日本の近代河川制度の誕生は，明治29年に治水を目的とした旧河川法が制定されて始まりましたが，その後，河川をとりまく状況は大きく変化し，昭和39年に新しい河川法が制定されました。

　この河川法では，治水・利水の体系的な制度の整備，水系の一貫管理制度の導入，利水関係規程の整備がされてきました。

　さらに，社会経済の変化に伴い，潤いある水辺の空間や多様な生物の生息・生育環境，円滑な渇水調整の推進，地域の風土と文化を形成する要素として，その個性を生かした川づくりが求められてきたことから，平成9年6月に治水・利水・環境の総合的な河川制度の整備，河川環境の整備と保全，地域の意見を反映した河川整備の計画制度を導入することとした河川法の改正がなされ，平成9年度を初年度とする国の第9次治水事業7箇年計画においては，すべての河川で多自然型川づくりをすることとなりました。
　これらを踏まえ国土交通省では平成10年6月に「美しい山河を守る災害復旧基本方針」を策 定し，自然環境の保全に配慮した災害復旧を実施することとなりました。

 ●函館市における河川災害の事例　(平成14年度の河川災害の事例）