住民税非課税世帯物価高騰支援臨時特別給付金【令和７年１２月２４日時点】

公開日 2025年12月17日

更新日 2025年12月26日

令和７年度１２月に成立した国の重点支援地方交付金を活用し，令和７年度住民税非課税世帯へ臨時特別給付金を支給します。

現在準備中のため，お問い合わせいただいても具体的な支給対象世帯や申請方法，受付時期など，詳細をお答えすることはできませんので，あらかじめご了承ください。

詳細が決まりましたら，ホームページ等で速やかにお知らせしますので，しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。

【概要】

食料品やエネルギー関係等の物価高騰の影響を受けている住民税均等割が非課税である世帯に対し，臨時特別給付金を支給する。

令和7(2025)年12月1日に本市に住民登録があり，世帯全員の令和7年度の住民税均等割が非課税である世帯（生活保護世帯含む）

１世帯あたり３万円

令和5(2023)年から令和7(2025)年までの間に，本市の低所得世帯臨時特別給付金を振込済の世帯，公金受取口座を登録している世帯等
⇒ 原則，申請不要（準備ができ次第，「支給のお知らせ」を送付予定)
１以外の世帯
⇒ 令和8(2026)年4月以降確認書・申請書を送付予定

令和8(2026)年4月以降支給予定

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