税務システム等標準化　納税通知書の様式変更について

公開日 2026年01月06日

令和８年１月より，国が推進する地方公共団体情報システムの標準化に伴い，当市の税務システムが変更になります。

地方公共団体情報システムの標準化とは

地方公共団体情報システムの標準化とは，地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて，国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組みを指します。本取組みは「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき，順次，全国の地方公共団体において実施されます。

標準準拠システムへ移行することにより，これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知や様式等の帳票のレイアウトが，標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。

税務システムの変更に伴い，納税通知書の様式も変更となります。

令和７年度の市民税・道民税・森林環境税については既に変更前の様式でお送りしておりますが，令和８年１月以降に

税額の変更や特別徴収から普通徴収への切り替えがあった場合などは変更後の様式でお送りします。

　変更前（令和７年１２月まで）の納税通知書は縦が約11.5cmで，横が約21.5cm，複数枚を左端で綴じたものでした。

　色は年度によって異なっていますが，令和7年度の表紙は水色でした。

　変更前の納税通知書の表紙

　変更後（令和８年１月から）の納税通知書はA4サイズ（縦29.7cm，横21cm）の用紙を三つ折りにしたものです。

　変更前に記載されていた所得や控除などの説明は，別紙として添付します。

　変更後の色は全て黒一色です。

令和８年１月以降の税額決定通知書

本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
本ページのデータを元に作成したものに、データの出典（本市等のデータを利用している旨）を表示してください。
本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。