公開日 2025年07月01日
更新日 2025年07月01日
この事業は、本市において訪問介護等サービスを提供する事業者に対し，人材確保体制の構築および経営改善に向けた取組等を支援することで，職場環境の整備や経営の安定化を図り，地域における必要な在宅介護サービスの提供体制を確保することを目的としています。
事業の概要
下記のパンフレットおよび交付要綱をご覧ください。
函館市訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金交付要綱[PDF：205KB]
補助対象者
介護保険法に基づき提供される訪問介護，定期巡回・随時対応型訪問介護看護および夜間対応型訪問介護サービスを提供する事業所を営む者
補助対象事業
(1)研修体制の構築
ホームヘルパー希望者の裾野を拡大し，経験年数の短いホームヘルパーでも安心して働き続けられるよう，事業所が行う職員の資質向上・定着促進に資する研修計画の作成など研修体制の構築のための取組
(2)介護人材・利用者確保のための広報活動
事業所が介護人材や利用者確保のために行う，ホームページの開設・改修や広報宣材（リーフレット，チラシ等）の作成・印刷等広報に関する取組
(3)経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援
経験年数が長いホームヘルパー等が，経験年数の短いホームヘルパー等（訪問介護等サービスの業務に従事した期間が１年未満のほか，従事する頻度が低い，長期間にわたり訪問介護等サービスの業務に従事していないなど）に一定期間同行し，訪問介護等サービスの質の確保を図るための技能・技術の向上に向けた指導を行う取組
補助基準額
(1)研修体制の構築
１年度につき，１事業所あたり１０万円
(2)介護人材・利用者確保のための広報活動
１年度につき，１事業所あたり３０万円
(3)経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援
①３０分未満の同行支援１回につき ３，５００円
②３０分以上の同行支援１回につき ５，０００円
※回数は，同行支援対象者1人につき３０回を上限とする
補助金の額
補助対象経費と補助基準額を比較していずれか少ない額
申請手続き
(1)研修体制の構築，(2)介護人材・利用者確保のための広報活動についての申請は，次の書類を提出してください。ただし，事業着手は交付決定後となります。
事業計画（実績）書（別記第3号様式）[DOCX：17.5KB]
収支予算（決算）書（別記第4号様式）[XLSX：12.1KB]
(3)経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援については，次の書類を提出後，直ちに着手できます。
※取組の内容によって，追加で書類等の提出を求める場合があります。
完了後の手続き
(1)研修体制の構築，(2)介護人材・利用者確保のための広報活動については，事業の完了後速やかに次の書類を提出してください。
事業計画（実績）書（別記第3号様式）[DOCX：17.5KB]
収支予算（決算）書（別記第4号様式）[XLSX：12.1KB]
(3)経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援については，同行支援の終了後速やかに次の書類を提出してください。
交付申請書兼実績報告書（別記第8号様式）[DOCX：17.5KB]
※取組の内容によって，追加で書類等の提出を求める場合があります。
仕入控除額報告書の提出について
補助金の交付を受けた事業者は，消費税の確定申告後，概ね１か月以内に次の書類を市に提出してください。
仕入控除報告書（別記第11号様式）[DOCX：16.3KB]
申請・問い合わせ先
〒040-8666
函館市東雲町４番１３号 函館市保健福祉部地域福祉課
電 話 ０１３８－２１－３２８９
e-mail kaigo-jinzai@city.hakodate.hokkaido.jp
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
- 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
- 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
- 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典（本市等のデータを利用している旨）を表示してください。
- 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
- 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。