令和７年度函館市企業版ふるさと納税マッチング支援業務に係る公募型プロポーザルについて

公開日 2025年04月25日

公募型プロポーザルの実施について

　函館市では，本市の地方創生に資する取組に対して寄附を頂ける候補となる企業へ効果的な働きかけを行い，企業版ふるさと納税の寄附促進を目指すことを目的として，「企業版ふるさと納税マッチング支援業務」に係る公募型プロポーザルを実施します。

令和７年度函館市企業版ふるさと納税マッチング支援業務

契約締結日から令和８年（2026年）３月31日（火）まで

本業務を通じて行われた企業版ふるさと納税による寄附金額の２０％（消費税および地方消費税の額を除く。）

※本業務は成果報酬型とする。

企画提案に参加する者（グループ応募の場合は，構成員を含む。）は，次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しないこと。
函館市競争入札参加有資格業者指名停止措置要綱（平成５年４月１日施行）による指名停止を受けていないこと。
函館市暴力団等排除措置要綱（平成23年9月30日施行）による入札参加除外措置を受けていないこと。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定，民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと等，経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
函館市の市税または消費税および地方消費税を滞納している者でないこと。
本プロポーザル審査委員会の委員が自ら主宰しまたは役員もしくは顧問となっている法人その他の組織でないこと。
令和２年度（2020年度）から令和６年度（2024年度）までの期間において，地方公共団体から本業務と類似する業務を受託した実績を有すること。

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