公開日 2025年04月04日
今後，特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ，特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があることおよび１号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成３０年１２月２５日閣議決定。令和６年３月２９日一部変更）に明記されました。
これを踏まえ，特定技能雇用契約および１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令および出入国管理および難民認定法施行規則の一部を改正する省令では，特定技能所属機関は，地方公共団体から，共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは，当該要請に応じ，必要な協力をすることを，特定技能所属機関の基準として規定することとしました。また，１号特定技能外国人支援計画（以下「支援計画」という。）の基準として，支援計画の作成・実施に当たっては，地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることも規定することとしました。
特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（法務省 出入国在留管理庁）
特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るＱ＆Ａ（法務省 出入国在留管理庁）
協力確認書の提出
特定技能所属機関は，次のいずれかの時点において，特定技能外国人の受入れに当たり，当該外国人が活動する事業所の所在地および住居地が属する地方公共団体へ「協力確認書」を提出する必要があります。
＜協力確認書の提出が必要な時点＞
・初めて特定技能外国人を受け入れる場合には，当該外国人と特定技能雇用契約を締結後，在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前
・既に特定技能外国人を受け入れている場合には，施行期日（令和７年４月１日）以降，初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行う前
協力確認書は，受け入れる（または受け入れている）特定技能外国人が活動する事業所の所在地および住居地が属する市区町村のそれぞれに提出する必要があります。（両者が同一の市区町村であある場合は，当該市区町村に対して一通提出します。）
協力確認書は，基本的に一度，該当する市区町村に提出すれば，その後，同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際に再提出する必要はありません。
ただし，当該別の特定技能外国人が異なる市区町村に提出する場合は，提出先の市区町村に対して協力確認書を提出する必要があります。また，特定技能外国人を受け入れる事業所の所在地や住居地，特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更が生じた場合にも，改めて該当する市区町村に協力確認書を提出する必要があります。
提出方法
下記様式をダウンロードし，ご入力のうえ，メールにてご提出ください。
＜提出先・お問合せ＞
函館市企画部国際・地域交流課
メールアドレス：hkd-intl@city.hakodate.hokkaido.jp
住 所：〒040-8666 函館市東雲町４－１３
電 話：０１３８－２１－３６１９
函館市の多文化共生の取組み
多文化共生・国際化推進事業についてをご参照ください。 ※現在作成中
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