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函館市人口ビジョン

公開日 2025年03月31日

函館市人口ビジョン(令和6年度改訂版)について

 

函館市人口ビジョン(令和6年度改訂版)

函館市人口ビジョン(令和6年度改訂版)[PDF:1000KB]

 

函館市人口ビジョンとは

  • 本市におきましては,2015年(平成27年)10月には人口減少対策を進めていくうえでの指針として「函館市人口ビジョン」を策定(2020年(令和2年)2月改訂)しました。

  • 2023年(令和5年)12月には国立社会保障・人口問題研究所から2020年(令和2年)の国勢調査の結果や直近の人口動態などを反映した新たな地域別将来推計人口が示されたことから,本ビジョンを再度改訂し,今後の人口減少対策を進めていくうえでの本市の人口の現状分析と2070年(令和52年)までの将来推計を示すものです。

人口の現状分析

総人口の推移

  • 総人口は,1980年(昭和55年)の345,165人をピークに減少し,2020年(令和2年)の国勢調査においては251,084人となり,2023年(令和5年)9月末時点の住民基本台帳人口は241,184人となっています。

図 総人口の推移(出典 国勢調査)

函館市の総人口のグラフ

自然増減数・社会増減数の推移

  • 1995年(平成7年)を転機に出生数が死亡数を上回る自然増から,死亡数が出生数を上回る自然減に転じ,以降,自然減が拡大しています。

  • 出生数は,1980年(昭和55年)に4,479人でしたが,その後減少を続け2023年(令和5年)には954人となり,43年間で7割以上減少しました。

  • 死亡数は,1980年(昭和55年)の2,258人から2023年(令和5年)には4,498人と2倍近くに増加しています。

図 出生数と死亡数の推移(出典 函館市「住民基本台帳」)

出生数と死亡数の推移

 

  • 転入数と転出数はともに減少傾向にあり,本市の人口が最も多かった1980年(昭和55年)以降,転入数が転出数を上回ることなく転出超過が続いています。

図 転入数と転出数の推移(出典 函館市「住民基本台帳」)

転入数と転出数の推移

 

  • 本市の合計特殊出生率(※1)は,全国,北海道を下回って推移しており,人口置換水準(※2)である2.07を大きく下回る状況が続いています。さらには,2005年(平成17年)には1.07まで下降し,その後わずかに上昇しましたが,2023年(令和5年)には0.99まで下降しています。

図 合計特殊出生率の推移(出典 厚生労働省「人口動態統計」・函館市「令和6年(2024年)版保健所事業概要」)

合計特殊出生率の推移

※1 合計特殊出生率 15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので,1人の女性が一生の間に産む子どもの数に相当する数値

※2 人口置換水準 人口規模が長期的に維持される合計特殊出生率の水準

 

  • 年齢階級別純移動数は,男女とも10代後半から30歳前半にかけて転出超過となっています。その要因は,進学や就職を機に市外に転出していることが考えられます。

図 男女別年齢階級別純移動数(出典 地域経済分析システム「RESAS」)

男女別年齢階級別純移動数

※3 年齢階級別純移動数 5歳階級毎にその階級の人口における5年後の人口を差し引いた純移動数

 

人口の将来推計

  • 社人研推計では,2050年(令和32年)に総人口が151,568人となり,社人研推計に準拠して推計した2070年(令和52年)の総人口は96,637人になっています。

  • 低位推計では,2050年(令和32年)に総人口が139,503人となり,2070年(令和52年)には79,284人と2020年(令和2年)に比べて総人口が約68%減少します。

  • 中位推計では,2050年(令和32年)に総人口が149,613人となり,2065年(令和47年)には社人研推計を上回りますが,2070年(令和52年)には97,977人と2020年(令和2年)に比べて総人口が約61%減少します。

  • 高位推計では,2050年(令和32年)に総人口が155,470人となり,2070年(令和52年)には110,881人と2020年(令和2年)に比べて総人口が約56%減少します。

 総人口の推移と比較

函館市の人口推計

  • 低位推計 合計特殊出生率,純移動率とも現状のまま推移すると仮定

  • 中位推計 2070年(令和52年)に合計特殊出生率が,本市独自に算出した市民の希望出生率(※4)となる1.77を実現し,純移動率を1980年(昭和55年)以降の実績の最高値を達成すると仮定

  • 高位推計 2050年(令和32年)までに中位推計の2070年(令和52年)の状況を達成し,かつ2070年(令和52年)までに合計特殊出生率が人口置換水準である2.07,純移動率のマイナスが解消すると仮定

※4 希望出生率 令和6年度地方創生に関するアンケート調査の結果をもとに,既婚者および未婚者の理想とする子どもの数と未婚者の結婚の可能性,実際の有配偶率を勘案して,20歳から49歳までにおける希望出生数を1.77としたもの

参考資料・データ

  1. 第3期函館市活性化総合戦略(2025-2029)

  2. 函館市まち・ひと・しごと創生推進会議

お問い合わせ

企画部 移住・人口減担当
TEL:0138-21-3688