公開日 2025年12月18日
更新日 2025年12月19日
記者会見
日時・場所
- 日時 令和７年１２月１７日 水曜日 午前１１時００分
- 場所 市役所８階大会議室
会見事項
会見の様子（動画）
発表事項
（市長）
お忙しいところをお集まりいただき，ありがとうございます。
物価高騰支援対策に係る概要がまとまりましたので，ご説明申し上げたいと思います。
引き続く，食料品やエネルギー価格などの物価高騰は，市民生活や事業活動に様々な影響を与えているところでありまして，先月２１日に閣議決定されました，「「強い経済」を実現する総合経済対策」において，子育て世帯に対する支援のほか，物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するための物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を拡充することが盛り込まれまして，昨日１６日に，国において補正予算が成立したところであります。
本市では，この交付金などを活用し，必要な対策について検討を進めてきたところでありまして，そのうち物価高騰の影響を特に受けております住民税非課税世帯や子育て世帯への支援など，当面の対策につきましては，１２月２４日水曜日に臨時会の開催をお願いして，補正予算議案を提出したいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
それでは，お手元に配付しております資料の１ページをお開き願います。
物価高騰支援対策の「第１弾」としまして，令和７年第３回臨時会の補正対応事業につきましては，１として，「住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給」につきましては，食料品などの物価高騰の影響を受けている住民税均等割が非課税である世帯に対しまして，１世帯あたり３万円を支給いたします。
次に，２として，「子育て世帯への物価高対応子育て応援手当の支給」につきましては，国の補助金により，食料品などの物価高騰の影響を受けている子育て世帯に対しまして，児童１人あたり２万円を支給いたします。
３として，「水道基本料金の免除」につきましては，食料品などの物価高騰の影響を受けている市民の負担を軽減するため，用途区分が「家庭用」の適用となる全使用者の水道基本料金４か月分を免除しようとするものでございまして，本年度の所要額が約１億３千万円の計上，それから令和８年度の所要額として約４億１千万円の債務負担行為の設定を行ってまいります。
これらの事業を合わせた対策額は，２９億７，２６６万円となるものでございまして，このうち一般会計歳出補正額２５億６，４１０万円を，国庫支出金６億１，３００万円および地方創生臨時交付金１９億５，１１０万円で対応するものであります。
また，物価高騰支援対策の第２弾としては，現在，さらなる物価高騰支援対策の実施に向けて，国や北海道の対策の動向を注視しながら，市民や事業者の皆さまを支援するための事業を検討しておりまして，取りまとめ次第，「第２弾」として支援対策の予算化・事業化を図り，物価高騰支援対策を進めてまいりたいと考えております。
資料の２ページから４ページにつきましては，第３回臨時会に提出する各対策につきまして，それぞれ趣旨，目的，事業内容などを記載しております。
資料の説明は以上です。
各社質問
（記者）
私から３点お伺いします。
まず，資料の１ページ目，第１弾の今回の補正の分で，特に地方創生臨時交付金に関する事業についてですが，今回主として非課税世帯への特別給付金と水道基本料金の免除の２つをメニューとしてチョイスされたと思います。改めてこの２つをチョイスした意図をお聞かせください。
２点目が，下に書いてある第２弾について，この第２弾は，１月に臨時会を開いて，補正計上するようなスケジュールを今考えていらっしゃるのでしょうか。
３点目が，その第２弾の中で，お米券の支給は今のところ考えていらっしゃるのかどうかお伺いします。
（市長）
今回の物価高騰支援対策につきましては，可能な限り速やかに行き届かせることに重点を置きまして，物価高騰の影響を特に受けている低所得者世帯とか，子育て世帯もありますが，住民税非課税世帯への臨時特別給付金や子育て世帯への応援手当を支給することに加えて，全市民の支援となります，用途区分が家庭用の適用となる水道基本料金の免除を当面の対策として実施することとしたものであります。
住民税非課税世帯に関して申し上げますと，今回の国の総合経済対策には，低所得世帯に対する支援制度が示されていなかったこと，また本市は約４割が住民税非課税世帯となっている状況にあります。そうしたことに加えて，納税者に対しましては，令和７年度の税制改正によりまして，所得税の基礎控除等の引き上げによって，減税効果がありますが，本市においては，減税の恩恵が及ばない住民税均等割が非課税となる世帯に対して，給付金を支給するという対策を行ったところであります。
また，水道料金につきましては，全世帯が利用するサービスでありますことから，幅広く市民の負担軽減に対する支援が可能であることに加えまして，使用者からの申請手続きも不要であることから，より迅速に支援を行うことができると考え，水道基本料金を４か月分免除することとしたものであります。
それから，第２弾のスケジュール感でありますが，おっしゃったとおり来月中を目処にお示ししていきたいと思っているところであります。ただ，これは国や北海道の対策の動向もありますので，そこも注視しながら種々検討してまいりたいと思っております。
お米券については，どうしても使途が限られるということがありますし，また他の自治体でも経費についての議論が多々されているところであります。こうしたことを踏まえて，現時点でお米券の配布をすることは考えておりません。
（記者）
ちょっと細かい話ですが，２点お伺いします。
まず１点目が，水道基本料金の免除の部分です。４ページ目で対象となる月が検針月によって対象の請求する月が違うかと思います。免除の対象としては，１月分から５月分になるかと思っていて，それでいうと令和７年度分の方が多いはずなのに，所要額としては令和８年度分の債務負担行為の設定額の方が多いかと思います。これはどのような計算でこのような予算配分になったのでしょうか。
（市長）
検針が偶数月の方と奇数月の方がいらっしゃいます。今，１月から５月というように括られてご質問がありましたが，検針が偶数月の方は，１月分と２月分，３月分と４月分の４か月が免除されて，奇数月の方は，２月分と３月分，４月分と５月分の４か月が免除されることになります。
７年度分と８年度分のバランスですが，これは請求する時期がありますので，例えば，検針が偶数月の使用者の方だと，３月請求分と５月請求分が実際に免除されるタイミングとなります。奇数月の使用者の方だと，４月請求分と６月請求分が免除されるタイミングになりますので，令和８年度の方に重く予算が充てられることになります。
（記者）
２点目ですが，１ページ目の対策額の財源のところで，今回は全額国からの交付金や国庫支出金が充てられると思いますが，第２弾も含めて市の持ち出しも上乗せした形での経済対策を考えていらっしゃるのかどうかをお伺いします。
（市長）
第２弾の総枠について，今まだ予断をもって申し上げる段階ではないと思っています。
国や道の支援と最適化するというか，１番良い形での支援策を考えていきたいと思っています。市の持ち出しについては，それもあり得るということを踏まえて検討していきたいと思っています。ただ，どうなるのかは，まだ正直に言うと，今走りながら組み立てていますので，確定的なことを申し上げる段階ではありませんが，そういった考えです。
（記者）
今回の対象ですが，自治体によっては全市民に対して配布するとか，そういうところも結構あるかと思います。今のお話では，函館市は４割が住民税非課税世帯ということで，市長としてはやはり環境の厳しい世帯により重点的に配るという考えがあったのでしょうか。
もう１点は，日本の場合，所得捕捉が非常に難しくて，実態は割と裕福なのに対象になってしまうとか，逆に対象にならないが実態は生活が厳しいとか，そのあたりで自治体の長として実態として厳しい人をきちんと捕捉するような仕組みがないものかとか，何かそういった日頃ジレンマを感じることがあればお知らせください。
（市長）
まず１点目ですが，全市民に支援を行き届かせるということについては，非常に検討のポイントになったところでありまして，それが今回は水道基本料金の免除です。水道基本料金の免除であれば，幅広く全市民に対して支援ができることと，それから先ほども申し上げましたが申請が要らないことから，すぐに支援ができること，また，事務費云々という話にもならないこともありまして，全市民に対して恩恵をという部分で，水道基本料金の免除を行いました。
それから，ご指摘のありました住民税非課税世帯の支援につきましては，おっしゃるとおり，先ほども申し上げましたが４割が住民税非課税世帯となっている本市の特徴を考えたこと，また，大抵これまでは低所得者への支援が国の支援策の考え方に入ってきていましたが，今回はそれがありませんでしたので，今回函館市の支援策の中に盛り込まなければならないということは基本的な考えとしてありました。
ただいまご指摘のように，所得や資産といったものをより細かく見ていく中で，どこまでがというか，例えば裕福な方とそうでない方との線引というか，把握の技術的なお話をなさっているかと思います。それは確かに難しさはあると思いますが，今回の１つのポイントとしては，税制改革によって，納税者であれば，ある程度カバーされます。ただ，住民税非課税世帯の方については，その恩恵がないということもありますので，そこの線といいますか，そこは割と明確な部分があると思っておりまして，今回，住民税非課税世帯への支援につきましては，私としては当然のことという受け止めで実施をしていくところであります。
※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。
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