市長記者会見（令和7年1月17日）

記者会見

日時・場所

• 日時　令和７年１月１７日　金曜日　午後１時００分
• 場所　市役所８階大会議室

会見事項

• 発表事項：1.函館市物価高騰支援対策について，2.特定利用空港・港湾への対応について
• 幹事社質問
• 各社質問

会見の様子（動画）

• 記者会見動画（YouTube　函館市公式動画チャンネル）

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発表事項

（市長）
　お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。
　はじめに，物価高騰支援対策に係る概要がまとまりましたので，皆様にご説明をいたします。
　引き続くエネルギーや食料品価格などの物価高騰は，市民生活や事業活動に様々な影響を与えているところであります。昨年１２月，国におきまして総合経済対策に係る補正予算が成立をし，本市へ「物価高騰対応重点支援　地方創生臨時交付金」の配分額などが示されたところであります。
　本市では，この交付金などを活用し，必要な対策について検討を進めてきたところでありまして，国や北海道の支援策などが徐々に分かってまいりましたことから，本市において実施すべき対策について取りまとめたところであります。
　対策のうち，住民税非課税世帯への臨時特別給付金やプレミアム付商品券の発行などにつきましては，１月２４日の臨時会の開催をお願いし，補正予算議案を提出したいと考えております。
　それでは，お手元に配付しております資料の１ページをお開き願います。
　まず，第１回臨時会に提出いたします対策事業でございまして，対策額は２８億７，５０５万円で，地方創生臨時交付金２５億５，８９８万円を活用するとともに，財政調整基金繰入金３億１，６０７万円で対応するものでございます。
　内容といたしましては，１「住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給」についてでございますが，食料品やエネルギーなどの物価高騰の影響を受けている住民税均等割が非課税である世帯に対して，１世帯あたり３万円を支給するとともに，世帯内に１８歳以下の児童がいる場合については，児童１人あたり２万円を加算し支給するほか，２「社会福祉施設等への光熱費の高騰に対する支援」および３「社会福祉施設等への食材価格高騰に対する支援」については，光熱費や食材価格の高騰の影響を受けている施設の負担軽減を図るため，北海道の制度の対象とならない社会福祉施設等に対する給付金の支給や，４「保育所等への食材価格高騰に対する支援」につきましては，食材価格の高騰の影響を受けている施設の負担軽減を図るため，北海道の制度の対象とならない保育所等に対して，給食食材購入費を助成するものであります。
　５「幼稚園等への光熱費の高騰に対する支援」につきましては，光熱費の高騰の影響を受けている施設の負担軽減を図るため，北海道の制度における保育所等への支援と同様の支援となるよう，幼稚園等に対し給付金を支給するものでございます。
　次に，資料の２ページをお開き願います。
　６「放課後児童クラブへの物価高騰に対する支援」につきましては，光熱費等の高騰の影響を受けている施設の負担軽減を図るため，北海道の制度の対象とならない放課後児童クラブに対して，光熱費等高騰分を委託料に加算するものであります。
　７「ＬＰガス利用者への価格高騰に対する支援」につきましては，ＬＰガス料金上昇の影響を受けている利用者の負担軽減を図るため，北海道の制度の対象とならない工業用利用者に対して，販売事業者を通じて支援金を支給するものであります。
　８「函館市プレミアム付商品券の発行」につきましては，市民の消費や地域経済を下支えするため，１万円で１万２，０００円のプレミアム付商品券を紙と電子であわせて３５万セットを発行するものでございます。
　次に，給付時期などを勘案し，令和７年第１回定例会での対応を予定する対策事業でありまして，対策額については概算でお示しをしておりますが，９「学校等給食食材の価格高騰に対する支援」につきましては，保護者負担を増やすことなく学校給食を提供するため，令和６年度に引き続き令和７年度分の給食食材の購入費を支援しようとするほか，１０「定額減税調整給付金の給付」につきましては，令和６年に給付した定額減税調整給付金の額と所得税額等が確定した後に，本来給付すべき額との間で差額が生じた方などに対して，不足額を給付するものでございまして，第１回臨時会に提出する対策額と合わせた対策総額といたしましては，３９億９，５０５万円となるものでございまして，財源については，地方創成臨時交付金のほか財政調整基金繰入金を活用し，実施してまいりたいと考えているものであります。
　なお，資料の３ページから７ページにつきましては，第１回臨時会に提出する各対策について，それぞれ趣旨・目的・事業内容等を記載しております。
　物価高騰支援対策に係る資料の説明は以上でございます。

　続きまして，これもお手元に資料配布しておりますが，「特定利用空港・港湾の対応について」説明をさせていただきます。
　１つ目のこの制度の概要ですが，国は，自衛隊・海上保安庁が平素から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう，国と施設管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設け，これらを「特定利用空港・港湾」とし，当該空港・港湾については，民生利用を主としつつ，自衛隊・海上保安庁の艦船・航空機の円滑な利用にも資するよう，必要な整備または既存事業の促進によって，空港・港湾の利便性の確保や機能の強化を図ることとしております。
　次に，２つ目の全国の指定状況ですが，令和６年４月１日の当初の指定に加えて，同年８月２６日に追加指定が行われ，現在，図のとおり全国で８空港および２０港湾の２８施設が指定をされております。
　次に，３つ目のこれまでの経緯です。昨年１０月９日，国の内閣官房，国土交通省，防衛省から本市に対して，函館空港および函館港を特定利用空港・港湾の対象に検討していると説明があり，１０月１５日付けで，函館港において「円滑な利用に関する枠組み」を，関係省庁と函館市との間で確認することについて，正式な依頼がありました。
　別添１をご覧ください。
　１つ目として，港湾管理者は，平素において自衛隊などの円滑な利用について関係法令等を踏まえ適切に対応すること，２つ目として，自衛隊・海上保安庁と港湾管理者は，緊急性の高い場合において民生利用に配慮しつつ，緊密に連携しながら自衛隊等が柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努めること，３つ目には，これらの着実な実施に向けて，防衛省・海上保安庁と港湾管理者との間において連絡・調整体制を構築し，円滑な利用に関する具体的な運用のための意見交換を行うことが，確認事項として記載されております。
　なお，函館空港は，国管理空港のため，別添２の３のとおり関係省庁間での手続きとなることが記載されております。
　こうした中，本市においては，道内の他都市とは異なって，港湾のほかに空港も候補とされていることから，国からの説明を受けた後，施設利用者や地域住民が不安や疑問を抱くことのないよう国に対して不明な点などを確認するほか，市としても説明や意見交換を行うなどの対応をしてまいりました。
　主な経過といたしましては，昨年１０月９日に国から市への説明を受けて以降，議会のほか地域住民の方々や施設の利用者への説明などの対応をお示ししております。
　４つ目の本市の対応方針です。国からの説明では，これまでの空港・港湾の運用は変わらず，円滑な利用に関する枠組みの確認は，あくまで民生利用との調整を図りつつ，自衛隊や海上保安庁の利用を適切に取り扱うことを確認するものであり，自衛隊や海上保安庁が優先利用するものではないこと，自衛隊や海上保安庁が，空港・港湾の状況に精通することで，災害時に迅速に対応でき，能力を最大限に発揮することが期待できること，インフラの整備は，あくまで民生利用を主とした整備であり，自衛隊や海上保安庁専用の施設を整備するものではないこと，を確認をいたしました。また，函館空港および函館港において，今回の国の取り組みにより，必要な整備が着実に行われるものと期待しております。
　このため，本市としては，函館港について，港湾管理者として「円滑な利用に関する枠組み」を確認した旨，国へ回答したいと考えております。
　なお，国管理の函館空港については，関係省庁間の手続きとなり，市が連絡・調整体制の構成員とならないことから，１２月２０日の国からの説明の際に，地域の不安や懸念が生じることがないよう，今後も引き続き市や地域への丁寧な説明と情報提供を行うことを国にお願いをしております。
　私からは以上でございます。

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幹事社質問

（記者）
　函館市の財政について質問します。先般，２０２５年度に１２億３，０００万円，２６年度に２９億円の収支不足になるとの市の財政試算を公表されました。そこで，それを踏まえて市長の方から，市の財政状況についての現状認識と既存の事業の見直しを含めた支出の削減とか，新たな収入の確保，今後の収支改善に向けたグループ方向性とか，具体的な取り組みについてのお考えをお聞かせください。
（市長）
　本市の財政状況は，自主的かつ安定的な財源としての市税の歳入に占める割合が非常に低く，人件費，扶助費，公債費などの義務的経費の歳出に占める割合が高いことから，脆弱で，硬直化した体質となっております。
　物価高騰に伴う資材価格や労務単価の上昇によりまして，負担増もあり，急激な社会経済情勢の変化によって生じている財政需要の影響は大きいといえます。非常に厳しい状況であると認識しております。
　こうした中で，人口減少対策など本市に必要とされる取り組みに的確に対応していくためには，既存事業の見直しと自主財源の確保，現行の行財政改革推進プランに基づく対策をしっかりと講じていかなければならないものと考えておりまして，そのためには，今後進めてまいります新年度予算の編成作業において，令和８年度以降も見据えて見直しを検討すべき事業の洗い出しなどをこれまで以上に行ってまいりますほか，現行プラン終了後の令和９年度以降についても新たなプランを策定し，収支不足の解消に向けた取り組みを推し進めてまいりたいと考えております。

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各社質問

（記者）
　物価高騰対策について質問します。先ほど説明された中で，市の独自の事業といえるものがこの中でどういったものになるのか教えてください。
（市長）
　項目の２番目，３番目，４番目，５番目，６番目，７番目，８番目，９番目の事業です。

（記者）
　全体のメニューの編成にあたって，市民の特にどういうところに支援を届けようという意図を持って，編成を進められたのでしょうか。
（市長）
　まず，住民税非課税世帯に対して３万円，またお子さんがいる場合に２万円を加算するということで，住民税非課税世帯におきましては，特にこの物価高騰の影響を受けていると思われますので，こちらで支援をしていくことがもちろん柱になってまいります。
　その他にも，光熱費等，あるいは食材高騰の影響を受けているところが，いろいろな業種に多々あります。その中でも社会福祉施設や保育所，幼稚園，学童保育などについては，非常に経営といいますか，運営の状況も厳しいと思いまして，北海道の支援もありますが，その支援が行き届かない部分について，市として支援をすることに決めたところであります。
　また，プレミアム付商品券を発行することとしております。これについては，所得に関係なく申し込むことができまして，必ず地域にお金が還元されるということもございます。また，これまで何度か実施してきて大変好評であるということもありましたので，プレミアム付商品券を電子と紙の両方を発行するということで対策を打ったところであります。
　また，北海道において，子育て世帯に対して商品券を配るということもあります。特に，子育て世帯に厚い支援も北海道からなされていることも踏まえて，この予算の編成を行ったところであります。

（記者）
　商品券の関係で質問します。販売時期が８月からになっています。現在，燃料，食料の価格高騰がずいぶん進んでいる中で求められている物価高騰対策なのかと思いますが，極端な話，すぐにでも支援を必要としている人が少なくない中で，販売時期を半年以上先の８月とした理由はどういったものがあるのでしょうか。
（市長）
　物価高騰，特にエネルギーやさまざまな資材，人件費も含めていろいろ影響している中で，市民生活への影響が直撃していますので，まず，それについて，資料の項目１になりますが，住民税非課税世帯に対しては，できるだけ早く支給していくことで支援をしてまいりたいと思っています。
　その他，社会福祉施設や保育所，学童保育，あるいは幼稚園といったような施設の部分についても，できるだけ早く支給をしてまいりたいと考えております。
　プレミアム付商品券については，どうしても準備に時間がかかります。決してゆっくりやってるわけではありませんが，こうした時期になってしまうところであります。ただ，広く希望する方が購入することができますし，地域の経済に消費喚起の効果もございます。消費者，それから地域経済の下支えができるということで，今回対策を検討したところであります。

（記者）
　特定利用空港・港湾について質問します。
まず，今回の説明の部分が市として函館港については円滑な利用に関する枠組みを確認した旨を国に回答するということですが，確認した旨という表現はなかなか分かりにくいかと思います。これはどういう意味なのでしょうか，利用することに同意するという意味でしょうか。
（市長）
　これについては，国から来た文書，資料の別添１にある言葉遣いに基づいてお答えをしたところです。事実上，確認事項を読んでおわかりのように円滑な利用に関する枠組みを確認をしましたということに回答するということになりますので，いわゆる特定利用の港湾について，その枠組みの確認をするという，それ以外に言葉遣いが出てこないですが，どういうふうに理解したいということなのでしょうか。
（記者）
　この確認書の原案というものがおそらく国から示されていると思いますが，特に，この内容に変更をお願いしたりとか，部分的に直してほしいとかということもせずに，このまま判子を押すというか，認めるということなのでしょうか。
（市長）
　そうですね，資料の別添１確認事項の案のページがありますが，手続き的には，これに判子を押す形になると思います。その中身については先ほど言ったように，１つ目は，平素においては，港湾施設の円滑な利用について，港湾法その他にのっとって適切に港湾管理者が対応する，２つ目は，緊急性が高い場合には，自衛隊と海上保安庁が柔軟かつ迅速に対応できるように，それぞれの省庁が努めていく，３つ目は，連絡調整体制を整えて円滑な事業に関する運用のための意見交換を行う仕組みを作るということでありまして，この枠組みを確認するということになります。それが今回の特定利用港湾に関する意味です。

（記者）
　もう１つ確認しますが，函館空港の方については，先ほどの説明で市が構成員に入っていないということで，別添２の方は，特に函館市が何かすることはなく，このまま通ることになるといいますか，何もしなければ特定利用空港になるということでしょうか。
（市長）
　そうです。道内の他都市と違って函館市の場合は港湾プラス空港が候補になっていまして，港湾に関しては，港湾管理者が函館市になっています。空港に関しては，国が管理しコントロールするものですから，その枠組みが若干違っているのだろうと思います。
　ですから，特定利用港湾ということになると，港湾管理者である函館市がこの枠組みの構成員に入って確認をする当事者になります。空港の場合は，内閣府と国土交通省，防衛省の関係省庁が確認をすることになりまして，函館市が港湾のように管理者ではありませんので，枠組みは港湾の場合とは異なります。
　いずれにしましても，空港についても地域住民や関係者に不安や懸念が生じないように，国に対して丁寧な説明や情報提供などをお願いしているところでありまして，その中で昨年１１月５日には，市として空港周辺の町会長で構成される団体に対して説明会を開催しました。その後，この制度に関するチラシを作りまして，各町会あてに送付しました。その他，昨年１２月２０日に空港周辺の町会長が同席する中で国から市への説明が行われておりまして，制度の内容への理解が深まったと考えております。
　私としては，そのときの状況に応じて，引き続き空港周辺の関係者等に対して，丁寧な説明をいただくことを考えております。

（記者）
　港湾の方について，国へ回答したいとのことですが，これは具体的にはいつなのでしょうか。
（市長）
　この後，港湾管理者として国と円滑な利用に関する枠組みを確認した旨の文書を，内部で正式に決裁して国に送付することになります。

（記者）
　その時期は，何月頃とか，何日頃になりそうでしょうか。
（市長）
　通常の決裁の手続きなので，それほど長くかかるものではありません。

（記者）
　先ほど空港については，説明会とかチラシを配るなどして，内容の理解が深まったとのことですが，以前市が開催した説明会でのやりとりを見る限り，説明会の中で住民の方からも様々な不安の声，例えば騒音とか軍事利用というところで出ているようでした。
　その不安については，どう受け止めていますでしょうか。解消されたということなのでしょうか。
（市長）
　国からの説明とか公表されている資料にはっきり書かれているように，基本的に民生利用を主とするということと，これまでの空港および港湾の運用は変わらないことが説明されています。あくまでも民生利用との調整も図りつつ，自衛隊や海上保安庁の利用を適切に取り扱うことを確認するものであります。
　これまでも，自衛隊や海上保安庁が空港とか港湾を使って訓練をすることは，行われてきたところでありまして，これを今回枠組みを確認することによって，この資料別添の３に記載のとおり，関係省庁と港湾管理者によって連絡調整の体制が作られる，そして平素においても意見を交換する場が作られることになってきます。
　また現在，自然災害が大変頻発化して，激甚化しています。函館市においても日本海溝・千島海溝地震で，被害が想定される地域にあります。ですから，市民の皆様の生命財産を守るためにも，港と空港の果たす役割は大きいと私は考えていまして，函館港と函館空港の円滑な利用に関する枠組みの中で効果的に訓練がなされて，自衛隊，海上保安庁の災害時の活動がより迅速また効率的に行われることを希望しているところであります。
　こうしたことも踏まえて，港湾の関係者，それから空港周辺の関係の皆さんにご説明をしたところでありまして，その制度に対する理解は深まっていると認識しております。

（記者）
　今回，災害というメリットは言われてはいますが，枠組みとしては国の防衛体制の強化の取り組みの面として行われている指定でありまして，当然，有事とか武力的な部分というのを心配する市民はいるのかと想像しますが，市長として，例えば有事の際に攻撃を受けるリスクが高まるという可能性，恐れは，どのように認識しているでしょうか。
（市長）
　特定利用空港・港湾の取り組み自体が，有事を対象としたものではなく，平素における空港・港湾の利用を対象としたものですから，万一武力攻撃事態のようなそうした有事となると，別な法律によって運用されるものでありまして，また，今回の取り組みというか，特定空港・港湾によって，さらに危険というか，そういったリスクを感じるのではないかというご質問だと思いますが，インフラ整備のことについても触れられてはいますが，例えば特定利用空港・港湾が港や空港の中に，新たに自衛隊の基地とか駐屯地とかを建設するものではありません。むしろ今回，さらなる利用の円滑化を図ることを目的として枠組みを設けることによりまして，当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まるとはもちろんいえないわけであります。
　自衛隊・海上保安庁による平素の利用に大きな変化はないと国からの説明を受けているところでありまして，むしろ自衛隊，海上保安庁の航空機や船舶が必要な空港・港湾を平素から利用できるように政府全体として取り組んでいくということでありますので，安全に繋がるものと認識をしているところであります。

（記者）
　大泉市長の政治資金パーティー券を大泉市長の後援会の会計責任者や元副市長が市役所内で販売していた件について，お伺いします。
　昨年１２月の市議会で市による調査を求める声が複数上がっていました。北海道新聞が行った全会派アンケートでも，新たに調査や聞き取りを求める意見がありました。
　市議会から上がっている意見への受け止めと，新たな対応をとる考えがないかお伺いします。
（市長）
　パーティー券の販売のことですが，一番肝心な部分というのが，全庁的な割り当てというか，そのような販売計画みたいなものがあった場合については，非常に問題があると考えざるを得ないと思います。今回については，全庁的な割り当てとか各部に何枚というようなものが存在しないことに加えて，私のパーティーに関していえば，後援会の側からは，今後市の現職の職員に対しては販売しないよう徹底をすること，それから市役所の職員の側についても，私の政治資金パーティーについては購入を控えるようにという対応をしたところでありまして，今後，こうした事案が起こらないということを踏まえますと，市の調査ということで，そういった行政目的にかなう状況ではないという判断は変わりませんので，市としてパーティー券についての調査をする考えはないところであります。

（記者）
　市長が部長職に個人として電話で聞き取った結果として違法性が疑われる行為はなかったと結論づけられていますが，券を購入したのは部長職に限りませんし，当事者であって，上司である市長が直接不正があったどうか聞くということが信頼に足る聞き取りになるかどうかというのは疑問があります。この聞き取りで，違法性がなかったことを完全に裏付ける根拠になっているのでしょうか。
（市長）
　違法性ということが，今回，例えば地方公務員法の職務専念義務違反に抵触する恐れがあるのではないかとか，あるいは政治資金規正法第２２条の９の地位を利用して販売するいうこととか，いくつか切り口があると思います。
　当初から言っているのは，勤務時間中に庁舎の中でパーティー券の販売があったのは間違いがないので，パーティー券を受け取ったり代金を支払ったりする時間が，いわゆる政治活動に使われたと見なされる恐れはあると思います。その意味では，職務専念義務違反に抵触する恐れはあるという認識はありますので，違法性という言葉が恐れというくらいしか私は言えませんが，その恐れはあるかと思います。
　ただ公務員の地位を利用した寄付の募集，この場合はパーティー券の販売になるのでしょうか，ということについては，全庁的な割り当てなどといったものがないということは，私の個人の聞き取りではありますが間違いがありません。これは何て言って良いか分からないのですが，確実だと認識しております。
　全庁的な割り当てなどというものがもしあれば，分からないわけがないところでありますので，それがないということであれば，函館市をあげて大規模な調査を行う考えはないところであります。

（記者）
　政治資金規正法の割り当てとか，指示がないということは確実だということの根拠が，市議会からも意見がありましたが，聞き取りだけでは根拠が薄弱ではないかと思います。市長は「私は３０年間ここにいるので，そのような組織ではないことは完全に分かっている」という発言をされていますが，市役所に３０年いた市長が自分のパーティー券が何十枚も市役所内で売られてることに気づいていなかったわけです。
　まだ確実に政治資金規正法違反があったかどうかとか，なかったとかなかなか言えないのではないかと思います。市議や専門家も指摘しているように，今後も不透明な事案がないように，ここで調査を尽くすべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
（市長）
　これについては先ほど，地位利用については，３０年間市役所にいたのだから，そういったことがないということを確かに申し上げました。私は本当にそのとおりだと思っています。公務員が地位を利用して，この場合，寄付の募集をするということになるのでしょうか，そういったことをしてはいけないということは，もう本当に当たり前の感覚だと思います。ですから，それを分かっていながら，あえて地位を利用してパーティー券を売るということをする職員がいるわけないということは，何ていうか揺るがないところです。そういう気持ちの面で申し上げた言葉であります。
　あと，そのことと今回調査をしないということが直結するわけではありませんが，調査をしない理由は，繰り返しになりますが，全庁的な割り当てがなく，また今後こうしたことが起こらないということを踏まえると，行政の調査を行う必要はないと判断しています。
　行政の調査ということは，私のケースなので何とも言いづらい面はありますが，捜査機関が何かを捜査するということと異なって，市が調査をするイコール，もちろんコストも時間もかかってきて，それには何らかの権限というか法に基づく目的がなければならないことになります。今回の件でいえば，職務専念義務等の違反があったのではないかという
の懸念であれば，この調査は間違いなく相当大規模に外部の方も入れてやらなければ，ほぼ意味がないことになると思いますので，今そうした調査を行わないという判断をしているところであります。

（記者）
　１月１日付けの北海道新聞で，北海道庁の部課長会が会費で国会議員のパーティー券を購入していた問題が報じられました。これについてケースは違いますが，道庁は調査を否定する一方，事実関係として各部に照会して２０２４年度に少なくとも２２枚が購入されていたことを公表しています。函館市はこうした事実確認などはできないものでしょうか。
　先ほど，全庁的な大がかりな調査に行政コストがかかるとおっしゃっていましたが，こうした事実関係，これが十分と言えるかどうかは別ですが，こういう確認くらいすぐできるのではないかと思いますが，いかがでしょうか。
（市長）
　こういう確認というのは，イメージが湧かないのですが，どういう確認でしょうか。
（記者）
　市役所内で元副市長らが何人に声をかけて，実際何枚パーティー券を販売して，あるいは販売を断った人が何人いて，実際そのパーティにその券を使って参加した人がどれだけいたのかは，市長の後援会による半券の数で推測してるわけですよね。
　そうではなくて，実際に部ごとに聞いて，手を挙げてもらって聞き取ることは，道庁は１日付けの新聞を受けてから既に１０日くらいで確認が済んでいるわけですから，そういうことは，函館市もできるのかと思ったのですが。
（市長）
　親睦会のことではなくてですね。
（記者）
　道庁でこういうパーティー券の調査ができるのであれば，今回の市長のパーティー券の問題のケースでも，同様に事実確認はできるのではないかと思ったのですが。
（市長）
　他の新聞記事でしか拝見していませんが，道庁での国会議員のパーティー券の販売にあたって，親睦会が購入したというな記事だったと思います。そして，確かどこかの１つの総合的な部の親睦会が，他の親睦会に聞いたという記事だったと思います。
　ですから，あれが道としての調査だったかどうかは，私も今把握してるところではありませんが，先ほど記者がおっしゃっていたのは，私個人が部長に確認をしたということが，信憑性が薄いのではないかとおっしゃられたと思います。
　例えば，市の調査を行うと仮定したとして，こうしたことを関わるとすれば総務部かもしれませんが，総務部の職員が買った人全員を照会するのか，全員に聞くとかするのかもしれませんが，そしてピックアップして総務部なりの職員がそれぞれ聞いていくということになると，やはり職員同士での聞き取りとなれば，結局は，おそらく徹底した調査ではないのではないかという評価がなされると思います。もし，今やる考えはありませんが，やるとすれば，イメージはあまり湧きませんが第三者，例えば弁護士に複数入っていただいて，小樽市が１０年以上前にあったようなケースでしょうか，ああいう形での調査を行うことになるのではないかと思います。もしかしたら，あのケースよりもっと多く長くやらなければならないかもしれないと思います。
　小樽市役所も最初から調査したわけではなく，一定程度事案が落ち着いてから調査をしたというのは，あちらの場合は刑事事件になっていったわけで，その処分が収まらないとそういった調査ができなかったのだと思います。
　それと同じで，そのような大規模な調査，しかも目的が罰則があるような，政治資金規正法２２条の９の違反ではないか，そういったものを徹底的に洗い出すような行政目的だとすれば，行政調査として馴染むものではないというのが私の以前からの考えです。
　私自身のパーティーだからこのお話がしにくいところはありますが，いずれにしても市を挙げて大きな調査をするまでは至らないというのが，考え方であります。

（記者）
　市議会では，元副市長についてもいろいろ話題に上っていましたが，大泉市長にとってこの元副市長という方は，どんな存在ですか。
（市長）
　元副市長は，私も長く市役所にいましたので，たくさんの元副市長や助役と接してきまして，どなたもご指導をいただいて，尊敬する方ばかりであります。今回話題になっている元副市長につきましても，在職中もさまざまご指導も受けてまいりましたし，それは他のいろいろな先輩職員と変わらないところであります。
　市のＯＢが，北海道新聞の囲み記事で市のＯＢが庁内を歩き回ること自体よくないのではないかというような論調もあるのかもしれませんが，一般的に市のＯＢがさまざまな地域社会で活動されています。福祉分野であれ，あるいは医療の分野であれ，市役所を退職した後も社会で求められて活動されている方は多々いらっしゃるものですから，私はもちろん市役所の退職者が社会の重要な役割をこれからも担うと思っておりますし，尊敬する先輩もたくさんおります。今回の話題になっている元副市長の方あるいは会計責任者をやっていただいている方も先輩ですが，その１人であります。

（記者）
　市長就任時の特別職人事などを巡って，元副市長が大泉市長に対して助言とか，意見をしたということを周囲に公言しているという情報に接していますが，人事で元副市長から助言とか意見を聞いたことはあるのでしょうか。また，市政全般について助言とか意見をもらうようなことはあったのでしょうか。
（市長）
　人事に関して，今話題になっている元副市長であれ他のどなたであれ，その意見を聞いて決めることはございません。ただ，人に関わるものですから，おそらく市の人事課であれ，総務部であれ，その職員の中でどういう職員だろうかということはもちろんいろいろ聞き取りをすると思いますが，外部の方から何か市の人事に意見があって，それによって変更することは，これまでもこれからもないと考えているというか，そういうものであります。
　それから，市全般についての意見があったのかということですが，これは今の元副市長に限らず広く市民の意見を聞くことは当然のことでありまして，元副市長からもいろいろなお話をもちろんいただいています。それは市政のことであれ，個人的にもお会いしたことがありますから，さまざまな話をすることがありますが，その中に市政のことはもちろん入ってきていることはあります。

（記者）
　人事で助言や意見を聞いたことがあるかという質問でしたが。
（市長）
　ありません。

（記者）
　今の答えだと人事に影響しないような答えでしたが，そういう事実もありませんか。
（市長）
　ありません。

（記者）
　市長は，元副市長が一市民であるので聞き取りをしないと議会でも答えていらっしゃいますが，なかなか一市民が市役所内でパーティー券を数１０人に売るということができるのかなという疑問も持っていまして，何か市民感覚でいえばなかなか一市民がそういうことができるのかなと思っています。
　それで，今おっしゃったように元副市長とか市のＯＢだとしたらいろいろな知見があって，いろんなところで活躍されているということですが，一市民という表現は少し違うかなという印象を持っています。
　あらためて元副市長に聞き取りをすればかなり精度の高い答えが返ってくるような気もしますが，市議会でも出ていましたが，そういうお考えはありませんか。
（市長）
　より詳しく報告をするとか，あるいは市議会にお答えをする必要があれば，いたしますが，今元副市長への聞き取りであれ，あるいは会計責任者の方も応援をしてくれている方ではありましたが，いずれにしても，これ以上のヒアリングなどをして，市議会や，あるいはどこかの機関に報告をしなければならないという流れを想定していません。
　繰り返しになりますが，全庁的な割り当てや割り付けが，名前を出して悪いですが，当時の小樽市役所のような構造とは全然違うということがまず１点，それから，今後こうした問題が起きないということの対処は既に済んでいるということを踏まえると，これまでの答えになるところでございます。

（記者）
　恵山沖でのタンカー事故について質問します。まず，事故が起きたことについての受け止めと，どう対応していくのかをお伺いします。
（市長）
　本件については１月６日に起きたものですが，結局１２日に３回目の曳きだし作業によて，ようやく離礁したところでありますが，まだ漁ができていないという状態が続いてます。地元の漁のの状況としても影響が生じているところであります。座礁事故と重油流出によりまして，多くの漁業者の生活が脅かされている事態になっているところでありまして，船主においては誠心誠意最大限補償に対応する必要があると考えています。
　１４日に来庁されましたが，船主や運行会社に対しまして私からも強く要請したところであります。
　私としても関係機関と協力しながら，できる限り漁業者への支援を行っていきたいと考えております。

（記者）
　地元からは，今後の漁ができるとしても風評被害を懸念する声が出てきています。これについての対応はどのようにお考えでしょうか。
（市長）
　昨日から市，えさん漁協，それから関係機関などで被害状況の調査が行われていまして，ウニ，アワビについては油の付着や臭いもなかったことが確認されました。また引き続き，ノリやフノリについても調査が行われているところでありますが，いずれにしても調査の結果，漁業被害が最小限にとどまって漁の再開ができるということになれば，浜にとって嬉しいことでありますし，今，アワビやウニに油の付着など確認されなかったことについては，安心したところであります。

（記者）
　去年１１月に，北海道で縄文世界遺産の道南での拠点の方針が決まってきましたが，これについての受け止めをお願いします。
（市長）
　北海道とさまざま連携し，またこちらからも要望していく中で，拠点形成について進展がみられています。大きな一歩だったと受け止めています。そして地区についても，南茅部地区を中心にこれから進められていくものと思いますが，いずれにしましても，世界遺産がこの地域にあるというのは，大変喜ぶべきことであります。地域の財産として，地域一体となって育てて，また発信していきたいと考えています。

 

※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。

 

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