令和７年度の税制改正（個人住民税）

公開日 2025年01月14日

住宅借入金等特別控除の改正

　子育て特例対象個人が令和６年中に新築住宅等に入居する場合は，令和４年・令和５年の借入限度額の水準が維持されます。

　※子育て特例対象個人とは，年齢40歳未満であって配偶者を有する者，年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者または年齢19歳未満の扶養親族を有する者を指します。

　認定住宅等の新築住宅の床面積要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について，建築確認の期限が令和６年12月31日（改正前：令和５年12月31日）に延長されます。

　※認定住宅等とは，認定住宅，ZEH水準省エネ住宅および省エネ基準適合住宅を指します。

　令和６年中の合計所得金額が1,805万円以下で，市民税・道民税の所得割が課税される納税義務者のうち，控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者は除く）がいる者について，所得割から１万円を控除します。

　※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者とは，納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超えて，本人の合計所得金額が48万円以下の配偶者を指します。

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