函館市西部地区再整備事業サウンディング型市場調査の実施について

公開日 2025年01月07日

更新日 2025年01月07日

　「函館市西部地区再整備事業基本方針」の対象地区内に存する公有不動産（土地・建物）の活用について，民間事業者との対話によるサウンディング型市場調査を実施します。

１．調査の目的

　サウンディング型市場調査は，公有不動産の有効な活用方法について，民間事業者から意見や提案を広く募り，対話を通じて，市場の動向やニーズを把握することを目的としています。

　参加を希望される方は，下記の「エントリーシート」に必要事項を記入の上，電子メールにて提出してください。メールの件名は「サウンディング型市場調査参加申込」としてください。

　期間は定めず，通年で実施します。ただし，当該公有不動産の活用の可能性が高いと判断した段階で，調査を終了する場合があります。

　本ホームページで公開している下記の公有不動産とします。

　調査の実施については，参加事業者と日程調整し，原則として，市役所本庁舎内で対話をさせていただきます。ご意見・ご提案については，自らが事業の実施主体となることを前提とした実現可能な内容でお願いします。なお，提案説明のための資料提出は求めませんが，必要な場合は持参してください。

　調査結果の概要については，原則として，後日ホームページで公表します。公表内容については，事前に参加事業者に確認を行います。なお，参加事業者の名称，知的財産にかかる内容などについては公表しないこととします。

　参加事業者は，対象の公有不動産の活用意向を有する法人または法人のグループとし，次に掲げる要件をすべて満たしていることが必要です。

(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。

(2)　函館市競争入札参加有資格業者指名停止措置要綱（平成５年４月１日施行）による指名停止措置を現に受けていないこと，および国や他の地方公共団体においても同様の指名停止措置を受けていないこと。

(3)　函館市暴力団等排除措置要綱（平成23年９月30日施行）第７条に規定する入札参加除外者等に該当しないこと。

(4)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては公正手続開始の決定，民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く）でないこと。

(5)　銀行取引停止，主要取引先からの取引停止等の事実がないこと。

(6)　公租公課の滞納がないこと。

　調査に基づき公有不動産の活用の可能性について検討を行いますが，必ずしも民間事業者による活用を行うとは限りません。また，民間事業者による活用の場合においても，別途，公募により事業者を選定するものであり，ご提案内容の拘束や民間事業者との契約に優位性を持つものではありませんので，ご了承ください。

　必要に応じて，追加調査やアンケート等を行うことがありますので，ご協力をお願いします。

　参加に要する費用一切は，参加事業者の負担とします。

函館市都市建設部まちづくり景観課
〒040-8666　函館市東雲町４番１３号
TEL　0138-21-3357　FAX　0138-27-3778
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都市建設部　まちづくり景観課　　

TEL：0138-21-3357