公開日 2025年10月01日
更新日 2026年01月16日
- 第三者請求について
- 請求書ダウンロード
- 窓口での住民票請求に必要なもの（個人の場合）
- 窓口での住民票請求に必要なもの（法人の場合）
- 郵送での住民票請求に必要なもの（個人の場合）
- 郵送での住民票請求に必要なもの（法人の場合）
- 窓口での戸籍の証明書請求に必要なもの（個人の場合）
- 窓口での戸籍の証明書請求に必要なもの（法人の場合）
- 郵送での戸籍の証明書請求に必要なもの（個人の場合）
- 郵送での戸籍の証明書請求に必要なもの（法人の場合）
- 送付先
第三者請求について
法人等の第三者が住民票や戸籍の証明書を交付請求できるのは，住民基本台帳法第12条の３第１項および戸籍法第10条の２第１項に基づき，以下のとおりです。
- 自己の権利を行使し，又は自己の義務を履行するために住民票・戸籍の記載事項を確認する必要がある場合
- 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
- その他，住民票・戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合
住民基本台帳法第12条の３第１項の正当な理由にあたるものの例
- 債権者（金融機関，不動産賃貸事業者等）が債権の回収のために債務者本人の住民票を取得する場合
- 相続手続や訴訟手続などに当たって法令に基づく必要書類として関係人の住民票を取得する場合
戸籍法第10条の２第１項の正当な理由にあたるものの例
- 相続人となった方が、相続人同士にあたる兄弟姉妹の戸籍を請求する場合
- 裁判所に申立てをする際の添付資料として必要な場合
- 債権者（金融機関、不動産賃貸事業者等）による死亡債務者の相続人特定のため
※請求時に交付の可否を審査させていただきます。審査結果によっては、交付できない場合があります。
請求書ダウンロード
以下の様式をご使用ください。必要な項目が記載されていれば，個人で作成した様式の使用も可能です。
窓口での住民票請求に必要なもの（個人の場合）
１．様式「住民票等の請求書」
必要な記載項目
- 請求する住民票等の住所，氏名，生年月日
- 必要な証明の種類と通数
- 必要な記載事項の選択
- 請求者の住所，氏名，生年月日，連絡先
※請求者の氏名は必ず自署してください。 - 請求の理由
※使用目的や，提出先等を具体的にご記入ください。
例えば，「債権回収・保全のため」といった抽象的な記載ではなく，具体的にどのような目的のために必要なのかご記入ください。
また，提出先がある場合は提出先もご記入ください。
２．窓口に来られる方の本人確認書類
本人確認については右記リンク先をご覧ください。→「住民票の写し・戸籍証明等の請求時における 本人確認について」
３．窓口に来られる方が代理人の場合
委任状など代理権を確認できる書類が必要です。
４．疎明資料（契約等の権利や義務など請求理由がわかる資料）
契約等の内容がわかる書類（当事者間の契約書の写し，債権残高証明書等）など，請求者と対象者との関係がわかり，住民票を必要とする理由がわかる資料をお持ちください。
窓口での住民票請求に必要なもの（法人の場合）
１．様式「住民票等の請求書」
必要な記載項目
- 請求する住民票等の住所，氏名，生年月日
- 必要な証明の種類と通数
- 必要な記載事項の選択
- 請求者欄の記載
※法人名，所在地，代表者の役職と氏名または支社・支店・営業所等の責任部署の名称・役職・責任者名を記載し，法人の代表者印または社印（支社・支店・営業所等にあっては支社長印・支店長印・営業所長印等）を押印してください。
法人の従業員が来庁する場合，たのまれて窓口へ来た方の欄に氏名（自署），住所，生年月日，連絡先，使う方との関係を記載してください。 - 請求の理由
※使用目的や，提出先等を具体的にご記入ください。
例えば，「債権回収・保全のため」といった抽象的な記載ではなく，具体的にどのような目的のために必要なのかご記入ください。
また，提出先がある場合は提出先もご記入ください。
２．窓口に来られる方の本人確認書類
本人確認については右記リンク先をご覧ください。→「住民票の写し・戸籍証明等の請求時における 本人確認について」
３．窓口に来られる方と法人との関係確認書類
法人の代表者が窓口に来庁される場合は代表者の資格証明書（発行から３か月以内の登記事項証明書の原本など），代表者以外の場合は代表者が作成した委任状や社員証などの代理権限を確認できるものが必要です。
４．疎明資料（契約等の権利や義務など請求理由がわかる資料）
契約等の内容がわかる書類（当事者間の契約書の写し，債権残高証明書等）など，請求者と対象者との関係がわかり，住民票を必要とする理由がわかる資料をお持ちください。
郵送での住民票請求に必要なもの（個人の場合）
１．様式「郵送による戸籍証明・住民票等の請求書」（任意様式でも可）
必要な記載項目
- 請求する住民票等の住所，氏名，生年月日
- 必要な証明の種類と通数
- 必要な記載事項の選択
- 請求者の住所，氏名，生年月日，連絡先
※請求者の氏名は必ず自署してください。 - 請求の理由
※使用目的や，提出先等を具体的にご記入ください。
例えば，「債権回収・保全のため」といった抽象的な記載ではなく，具体的にどのような目的のために必要なのかご記入ください。
また，提出先がある場合は提出先もご記入ください。
２．請求者の本人確認書類の写し
本人確認については右記リンク先をご覧ください。→「住民票の写し・戸籍証明等の請求時における 本人確認について」
※郵送請求の場合はパスポートは本人確認書類になりません。
３．請求者が代理人の場合
委任状など代理権を確認できる書類が必要です。
４．疎明資料（契約等の権利や義務など請求理由がわかる資料）
契約等の内容がわかる書類（当事者間の契約書の写し，債権残高証明書等）など，請求者と対象者との関係がわかり，住民票を必要とする理由がわかる資料が必要です。
また，送付先については原則請求者の本人確認書類に記載されている住所に送付しますが，それ以外の住所に送付を希望する場合は，その理由および送付先を確認できる資料の送付が必要です（例．勤務先に送付を希望する場合はその理由と送付先を確認できる社員証等の送付）。
５．手数料分の定額小為替
郵便局で購入できる定額小為替，普通為替，または現金書留でご用意ください。
６．返信用封筒
あらかじめ切手を貼り，送り先の住所・氏名を記入してください。なお，必要に応じ定形外封筒をご用意いただいても構いません。（レターパックも対応可能です。）速達や書留での対応も可能ですので，料金を確認のうえ切手をご用意ください。
郵送での住民票請求に必要なもの（法人の場合）
１．様式「郵送による戸籍証明・住民票等の請求書」（任意様式でも可）
必要な記載項目
- 請求する住民票等の住所，氏名，生年月日
- 必要な証明の種類と通数
- 必要な記載事項の選択
- 請求者欄の記載
※法人名，所在地，代表者の役職と氏名または支社・支店・営業所等の責任部署の名称・役職・責任者名を記載し，法人の代表者印または社印（支社・支店・営業所等にあっては支社長印・支店長印・営業所長印等）を押印してください。
法人の従業員が請求の任に当たる場合は，氏名（自署），住所，生年月日，連絡先を記載してください。 - 請求の理由
※使用目的や，提出先等を具体的にご記入ください。
例えば，「債権回収・保全のため」といった抽象的な記載ではなく，具体的にどのような目的のために必要なのかご記入ください。
また，提出先がある場合は提出先もご記入ください。
２．請求の任に当たっている方の本人確認書類の写し
本人確認については右記リンク先をご覧ください。→「住民票の写し・戸籍証明等の請求時における 本人確認について」
※郵送請求の場合はパスポートは本人確認書類になりません。
３．請求の任に当たっている方と法人との関係確認書類
法人の代表者の場合は代表者の資格証明書の写し（発行から３ヶ月以内の登記事項証明書など），代表者以外の場合は代表者が作成した委任状や社員証の写しなど代理権限を確認できるものが必要です。
４．疎明資料（契約等の権利や義務など請求理由がわかる資料）
契約等の内容がわかる書類（当事者間の契約書の写し，債権残高証明書等）など，請求者と対象者との関係がわかり，住民票を必要とする理由がわかる資料が必要です。
また，「３．請求の任に当たっている方と法人との関係確認書類」で送付先の所在地確認がとれない場合は，以下のいずれかの書類の写しが必要です。
- 登記事項証明書など事務所の所在地が記載された証明書
- 社員証，パンフレットなど主たる事務所の所在地が記載された書類（名刺を除く。）
５．手数料分の定額小為替
郵便局で購入できる定額小為替，普通為替，または現金書留でご用意ください。
６．返信用封筒
あらかじめ切手を貼り，送り先の住所・氏名を記入してください。なお，必要に応じ定形外封筒をご用意いただいても構いません。（レターパックも対応可能です。）速達や書留での対応も可能ですので，料金を確認のうえ切手をご用意ください。
窓口での戸籍の証明書請求に必要なもの（個人の場合）
１．様式「戸籍証明書等の請求書」
必要な記載項目
- 請求者の住所，氏名，生年月日，連絡先
- 対象者の氏名，生年月日，本籍および筆頭者氏名
- 請求の理由
※使用目的や，提出先等を具体的にご記入ください。
例えば，「債権回収・保全のため」といった抽象的な記載ではなく，具体的にどのような目的のために必要なのかご記入ください。
また，提出先がある場合は提出先もご記入ください。 - 必要な証明書とその通数
２．窓口に来られる方の本人確認書類
本人確認については右記リンク先をご覧ください。→「住民票の写し・戸籍証明等の請求時における 本人確認について」
３．窓口に来られる方が代理人の場合
委任状など代理権を確認できる書類が必要です。
４．疎明資料（契約等の権利や義務など請求理由がわかる資料）
契約書，相続・訴訟手続きのわかるもの等，請求者と相手方との関係がわかり，請求が正当であることがわかる書類が必要です。
窓口での戸籍の証明書請求に必要なもの（法人の場合）
１．様式「戸籍証明書等の請求書」
必要な記載項目
- 請求者欄の記載
※法人名，所在地，代表者の役職と氏名または支社・支店・営業所等の責任部署の名称・役職・責任者名を記載してください。
法人の従業員が来庁する場合，窓口にきた方の欄に従業員の住所・氏名・生年月日・連絡先を記載してください。 - 対象者の氏名，生年月日，本籍および筆頭者氏名
- 請求の理由
※使用目的や，提出先等を具体的にご記入ください。
例えば，「債権回収・保全のため」といった抽象的な記載ではなく，具体的にどのような目的のために必要なのかご記入ください。
また，提出先がある場合は提出先もご記入ください。 - 必要な証明書とその通数
２．窓口に来られる方の本人確認書類
本人確認については右記リンク先をご覧ください。→「住民票の写し・戸籍証明等の請求時における 本人確認について」
３．窓口に来られる方と法人との関係確認書類
法人の代表者が窓口に来庁される場合は代表者の資格証明書（発行から３ヶ月以内の登記事項証明書の原本など），代表者以外の場合は代表者が作成した委任状や社員証などの代理権限を確認できるものが必要です。
４．代表者事項証明書もしくは登記事項証明書（発行から３ヶ月以内のもの）
５．疎明資料（契約等の権利や義務など請求理由がわかる資料）
契約書，相続・訴訟手続きのわかるもの等，請求者と相手方との関係がわかり，請求が正当であることがわかる書類が必要です。
郵送での戸籍の証明書請求に必要なもの（個人の場合）
１．様式「郵送による戸籍証明・住民票等の請求書」（任意様式でも可）
必要な記載項目
- 請求者の住所，氏名，生年月日，連絡先
- 対象者の氏名，生年月日，本籍および筆頭者氏名
- 請求の理由
※使用目的や，提出先等を具体的にご記入ください。
例えば，「債権回収・保全のため」といった抽象的な記載ではなく，具体的にどのような目的のために必要なのかご記入ください。
また，提出先がある場合は提出先もご記入ください。 - 必要な証明書とその通数
２．請求者の本人確認書類の写し
本人確認については右記リンク先をご覧ください。→「住民票の写し・戸籍証明等の請求時における 本人確認について」
※郵送請求の場合はパスポートは本人確認書類になりません。
３．請求者が代理人の場合
委任状など代理権を確認できる書類が必要です。
４．疎明資料（契約等の権利や義務など請求理由がわかる資料）
契約書，相続・訴訟手続きのわかるもの等，請求者と相手方との関係がわかり，請求が正当であることがわかる書類が必要です。
５．手数料分の定額小為替
郵便局で購入できる定額小為替，普通為替，または現金書留でご用意ください。
６．返信用封筒
あらかじめ切手を貼り，送り先の住所・氏名を記入してください。なお，必要に応じ定形外封筒をご用意いただいても構いません。（レターパックも対応可能です。）速達や書留での対応も可能ですので，料金を確認のうえ切手をご用意ください。
郵送での戸籍の証明書請求に必要なもの（法人の場合）
１．様式「郵送による戸籍証明・住民票等の請求書」（任意様式でも可）
必要な記載項目
- 請求者欄の記載
※法人名，所在地，代表者の役職と氏名または支社・支店・営業所等の責任部署の名称・役職・責任者名を記載してください。
法人の従業員が請求の任に当たる場合，従業員の所属，住所，氏名，連絡先を記載してください。
なお，送付先を従業員の支店宛てにする場合において，社員証や登記事項証明書等に記載されていない支店に送付する場合は，請求者を法人の代表者として法人名，所在地，代表者の役職と氏名を記載し，取扱者として支店名，取扱者氏名，支店の所在地，連絡先を記載し，支店であることの証明ができるもの（ホームページやパンフレットの組織図等）を添付してください。 - 対象者の氏名，生年月日，本籍および筆頭者氏名
- 請求の理由
※使用目的や，提出先等を具体的にご記入ください。
例えば，「債権回収・保全のため」といった抽象的な記載ではなく，具体的にどのような目的のために必要なのかご記入ください。
また，提出先がある場合は提出先もご記入ください。 - 必要な証明書とその通数
２．請求の任に当たっている方の本人確認書類の写し
本人確認については右記リンク先をご覧ください。→「住民票の写し・戸籍証明等の請求時における 本人確認について」
※郵送請求の場合はパスポートは本人確認書類になりません。
３．請求の任に当たっている方と法人との関係確認書類
法人の代表者の場合は代表者の資格証明書の写し（発行から３ヶ月以内の登記事項証明書など），代表者以外の場合は代表者が作成した委任状や社員証の写しなど代理権限を確認できるものが必要です。
４．代表者事項証明書もしくは登記事項証明書の写し（発行から３ヶ月以内のもの）
５．疎明資料（契約等の権利や義務など請求理由がわかる資料）
契約書，相続・訴訟手続きのわかるもの等，請求者と相手方との関係がわかり，請求が正当であることがわかる書類が必要です。
また，「３．請求の任に当たっている方と法人との関係確認書類」で送付先の所在地確認がとれない場合は，以下のいずれかの書類の写しが必要です。
- 登記事項証明書など事務所の所在地が記載された証明書
- 社員証，パンフレットなど主たる事務所の所在地が記載された書類（名刺を除く。）
６．手数料分の定額小為替
郵便局で購入できる定額小為替，普通為替，または現金書留でご用意ください。
７．返信用封筒
あらかじめ切手を貼り，送り先の住所・氏名を記入してください。なお，必要に応じ定形外封筒をご用意いただいても構いません。（レターパックも対応可能です。）速達や書留での対応も可能ですので，料金を確認のうえ切手をご用意ください。
送付先
〒０４０－８６６６ 函館市役所戸籍住民課 あて
（郵便番号を）記入していただきますと，住所を記入する必要はありません。）