公開日 2024年12月09日
更新日 2024年12月09日
記者会見
日時・場所
- 日時 令和6年11月27日 水曜日 午後3時30分
- 場所 市役所8階大会議室
会見事項
会見の様子（動画）
幹事社質問
（記者）
観光について質問します。今年の観光のハイシーズンが幕を閉じましたが，上半期の市内観光についての受け止めと下半期以降の展望についてお聞かせください。
（市長）
今年度上半期の函館観光の状況につきましては，劇場版名探偵コナンの映画公開とタイアップした聖地巡礼企画，それから函館マラソン，港まつり，グルメサーカスなど，大小様々なイベントが開催されました。市内の主要観光施設では，これまでを大幅に上回る観光客で賑わったところであります。
また，８月に開催されたモルックの世界大会におきましては，国内外から３，０００人を超える人々に参加していただいたほか，クルーズ船の入港数も年間では過去最高となりまして，宿泊施設におかれましても７月から９月を中心に，大変好調であったとお聞きをしております。昨年度以上の入り込みが期待できると思っています。
下半期につきましては，例年ご好評をいただいておりますはこだてクリスマスファンタジーをはじめとした冬のイベントの開催，それから，弘前市との連携によります「ひろはこ冬の観光キャンペーン」を実施いたしますほか，インバウンドにつきましては，中国人観光客の回復状況が顕著でありまして，来年１月末からの春節時期におきます観光入込も期待できるなど，より一層の観光入込客数の拡大に向けまして取り組んでまいります。
また，昨日プレスリリースしましたが，函館空港における国際線でコロナから運休となっておりましたエバー航空から，函館－台北便のインバウンドチャーター便を就航する旨の連絡がありました。
時期と便数につきましては，来年１月に５便，２月に１便の計６便，機材につきましては，エアバス３２１となっています。
今年の冬ダイヤにおきまして，スターラックス航空の函館－台北線が週５便から週３便に減便となり，台湾からの観光入込客数に大きな影響を与えるものと考えておりましたことから，この度，多くの方の来函が期待できる春節時期にチャーター便を就航いただけることは，冬の函館観光にとって明るいニュースであります。
今後におきましても，国際線の新規就航，増便に向けて鋭意取り組んでまいりたいと思います。
（記者）
スルメイカについて質問します。スルメイカの取扱実績について，記録的不漁から一転して１０月下旬から豊漁に転じています。現状についての受け止めと今後どのような方針で取り組んでいきたいかお聞かせください。
（市長）
スルメイカについてでありますが，水産物地方卸売市場における生鮮スルメイカの取扱量が１０月下旬から大きく増加をしておりまして，市場も活気づいているほか，風物詩である数多くの漁り火が久しぶりに前浜に灯る風景を目にして，豊漁を実感しているところであります。
また，市内の飲食店などへの供給も増えまして，市民の皆様も手頃な価格で買い求めることができるようになりましたことは，大変喜ばしいことと感じております。
函館市のスルメイカ漁につきましては，これまで記録的な不漁が続いておりまして，
本市の水産物地方卸売市場におきます生鮮スルメイカの取扱量は，昨年度３１７トンと，統計の残る２００５年度以降で過去最低を記録をしております。
今年度におきましても，１０月末までの取扱量が２３２トンと，昨年同時期をわずか２トン上回っているものの，低水準で推移している状況が続きましたので，この豊漁が少しでも長く続いてほしいと期待をしております。
市では，燃料費の負担を軽減して出漁を促すことで，市内での生鮮スルメイカの流通量を確保することを目的に令和元年度から出荷１回につき１万円を支給する出漁支援補助を実施しておりましたが，近年の高水温化に伴いまして，スルメイカの来遊が遅れる傾向にあり，１１月以降も一定程度の漁獲量が見込まれることや，これまでに近海に形成されていた漁場が室蘭・十勝沖方面に形成されるようになってきておりまして，漁場までの移動に大量の燃料を消費することから，今年度は，当初１０月までとしていた補助対象期間を漁期終了となる来年１月末まで延長することとしたところです。
いずれにいたしましても，年内いっぱいは観光需要も見込まれ，イカがあれば助かるという関係者の声も多くお聞きしております。漁業者の皆様には少しでも多くイカを捕ってきてもらいたいと思っております。
各社質問
（記者）
１０３万円の壁について，現在与党および野党で話し合いが続けられているところですが，市長の受け止め，お考えを教えていただければと思います。
（市長）
函館市は自主的，安定的な財源としての市税収入が非常に少なくて，また，国の制度に大きく左右される地方交付税に依存している体質であります。
そうした脆弱な状況の函館市としましては，１０３万円の壁によります減収額は非常に大きい額でありますので，市政運営に与える影響が極めて大きく，あらゆる行政サービスの提供に支障をきたす可能性があると考えています。
先日，閣議決定された総合経済対策において，令和７年度税制改正の中で議論し引き上げることとされております。
私としましては，代替財源の確保であるとか，地方税収に影響を及ぼさないように，政府において慎重に議論していただきたいと考えております。
（記者）
市として独自に減収額の試算などはされていないでしょうか。
（市長）
本市における減収額を試算しまして，年間約４０億円程度となったものであります。これは，１０３万円を７５万引き上げて１７８万円とした場合の試算です。
（記者）
市長のパーティー券の販売についてお伺いします。市長が後援会や複数の市幹部から聞き取った結果として，あっせんや割り当てがなかったと発言されていましたが，取材では現役の市の幹部から割り当てのようなものがあったという話も聞いてます。本当に今までそういう政治資金規正法に違反する行為がなかったのか。市長が任意に何人か聞いただけでなかったと言い切れるのでしょうか。
（市長）
私自身が市の現職の部長，何人かははっきり覚えていないですが，北海道新聞から今回に限らず過去のことのご質問もあったので，ある程度経験のある１０数人だと思いますが，お聞きをしました。直接電話でのヒアリングをしましたが，そこでは割り当てるとか，申し合わせとかそういうものはなかったと聞いております。それから，市のＯＢで会計責任者をなさっている方がいたので，その方に聞き取りをし，もちろん割り当てとかはないと聞いています。いわゆる庁内全体で，例えば割り当てるとかというような仕組みといいますか，そういったものはないということは間違いなく言えます。
（記者）
例えば，元副市長とか会計責任者が仕事場が来て，部長に対して次長の分も買っておいてくれとか，または部長が次長の分も買っておきますのでというように申し出たりすることもあるのかなと想像しています。
今後についてはもう売らないということなので，問題はなくなるという整理はできると思いますが，これまでどういうことがあったのかということについては，やはり高い倫理感とか透明性が求められると思います。
数人への聞き取りだけではなく，市長自身も地方公務員法に違反する可能性にも触れられていますから，市としてあらためて参加したとされる７０人かどうか分かりませんが，実態を調査すべきではないかと考えますが，いかがでしょうか。
（市長）
まず，昨日，私の後援会の方に，今後，私の市政報告会，政治資金パーティーについては，市の職員には庁舎の中であれ外であれチケットの購入の依頼をしない，販売をしないようにという私の考えをお伝えして，後援会としても，その後役員で話し合われて，そのようにするというお答えを得たところであります。それから市の職員に対しても，今後私の市政報告会，政治資金パーティーについては，出席をしないように要請をするとことにしております。
今回，１０月１２日に開催した市政報告会のパーティーについては，先ほども申し上げたように全庁的な割り当てとか申し合わせというようなことがなかったことははっきりしましたし，今記者がおっしゃったような，例えば部長の分も買っておいてくれというようなお話でしょうか，こちらについては先ほど地方公務員法に触れるというようなお話があったかもしれませんが，そこについては皆さんよく分かっているはずです。
確かに７０人くらいの市の職員が来ていたというのは，チケットの受付に出された半券で分かることは分かるのですが，いわゆる幹部として出ていたのもおそらくそれくらいはいたのではないか思います。
私も実は幹部職員時代にそうだったのですが，現職の市長が政治資金パーティーや市政報告会で市の職員に対してお話をするのとまた違う切り口からの市政報告や考え方を示すことが多かったからなのか，市の部長や次長などの幹部は出席するのが普通という感覚でした。今の市の幹部も，おそらくそういう感覚で出席していると思います。何か強制とか圧力ということではありません。
ただ，実際に私を応援してくれている市の退職者が庁舎で購入の依頼をすることは，何か現職の首長が圧力をかけているようなことと受け取られかねないと思いますので，誤解のないように市の職員には今後出席をしないように要請することにしております。
（記者）
今後については市の職員には売らないので，もうこういうことは起こらないと思いますが，先ほど質問したのはあっせんが本当にあったかどうかを１０数人の幹部に聞いただけで本当に言い切れるのかどうかとか，地方公務員法に違反する可能性があるということも認められてるわけですから，市として調査すべきではないかという質問の趣旨だったのですが，その点はいかがでしょうか。
（市長）
市役所としてどこかのセクションがそれについて調べることについては，今念頭にはありません。と言いますのは，地方公務員法に触れるという認識は私は持っていません。ただ，道庁は知事の政治資金パーティーには職員は出ていないということを北海道新聞から逆にお聞きして分かりました。ただ，先ほど申し上げたような動機づけといいますか，いわゆる市長が考えていることや今後どう考えているのかを聞きに行っているというイメージが強いと思います。私自身もそういう形で，これまで幹部時代はほとんど出席しているのではないかと思います。チケットを買わないと中に入って聞けないというのもあります。もしかすると，今回はなかったようですが当日券で出席している職員もいるのではないかと思います。
市役所に限らず地方公務員が政治に関わってはいけないということではないでしょうから，何か著しく制限するようなことにも繋がりかねないと思いますので，市役所の業務として，これについて調査する考えは今は持っておりません。
（記者）
元副市長と会計責任者が市役所内で７０枚ものパーティー券を売った。さらに，１人の職員に複数枚は売っていなかったとすれば，おそらくその２人が１人ひとりを回って売ったことになると思います。断った人がいたとすれば，さらにもっと大勢の人たちに会って売っていたと思います。ここまで大々的に販売をしていれば，購入した幹部からも含めて市長の耳に入っていてもおかしくなかったのかなと想像するのですが，ガバナンスの問題はなかったのでしょうか。
（市長）
７０人というのは，受付で出されたチケットの半券に書かれた名前や会社名から把握するしかありません。私の後援会という言葉が出てきましたが，後援会といっても，ちょっと言い方は申し訳ないですが，善意で支えてくれている草の根の市民ボランティアの本当に小さなグループの方が主な活動をしてくれています。そういう方が何か大量に売るというのではなくて，むしろ何か誘いあって来てくれているのが今年の市政報告会や去年の市政報告会の実態で，来てくれた方がほぼ売った枚数に近いのではないかと思います。
ですから，今回市のＯＢで元副市長の方とか退職された幹部の方が関わっていらっしゃいますが，その方たちも言ってみれば草の根ボランティアとして全員でやってくれたところはあります。ただ，そのうちの１人は後援会の会計責任者をなさっていらっしゃったので，その方にはヒアリングといいますか，電話で事情をお聞きしました。
多分他にも多くの草の根的に活動してくれているボランティアの方が誘い合ったり，あるいはチケットの購入依頼をするということはたくさん行われていると思います。場合によっては，その中には市の職員に外でだと思いますが売られているケースもたぶんにあるのではないかと思います。そういった方々に，例えば私が全員に，今回取材があったから誰に販売しましたかということを細かく聞くということは，それもまた圧力のような感情を受けられると思いましたので控えました。ですから，会計責任者を兼ねていたその方に実際に庁舎の中で購入依頼をしましたかということをお聞きしました。
７０人という人数は，聞いたから分かった人数ではなく，チケットの半券を見てカウントできたものです。ですから，話題に出ている２人が，全部その７０人に売ったかどうか確かめてはいないのですが，それにしても少ない枚数ではないと思います。しかも庁舎の中ということですので，勤務時間中ということもあるでしょうから，職務専念義務に抵触する恐れはあるのではないかと思います。
今後については，職場の中でも外でも，私の市政報告会については出席しないようにと職員にも言いますし，それから後援会の方にもそのように伝えて決定をされたいうことであります。
私の耳に入っていたかということであれば，入っていませんでした。私はパーティ会場の中で挨拶をするというか，ほぼ全部のテーブルも回りますが，その中で多くの市の職員と顔を合わせましたが，当日券で出席しているとか，あるいは庁舎の外で購入したとずっと思っておりました。それがガバナンスということだとすれば，気づかなかったということについては大いに反省すべきではないかと思います。
ですから，おそらく明日には職員に対して出席しないようにということを要請をして，けじめというかしっかりその辺は伝えたいと思っております。
（記者）
今回の報道を受けて，ＳＮＳ上とかだと市民とおぼしき方から，そもそもパーティーとは何だとか，パーティーは何でやるんだとかっていう反応もあると思います。
首長とか政治家のパーティはこれまでも伝統的にされてきたわけですが，市政報告会という名前でやられていますので，市政報告をするだけであれば別にお金を本来取らなくてもいいのではないかということもあるのかもしれません。
パーティーの必要性について，ここのところパーティーというものに負のイメージがついているところもありますので，パーティーがどうして必要なのかというところをご説明ください。
（市長）
市政報告会と銘打って，実際に市政のことを話すのは確かなのですが，一方で政治資金パーティーという位置づけ，法的にはそういう位置づけになります。私に限らず首長は政党に所属していなくて，無所属で出る方がほとんどだと思います。普段の政治活動に当たって活動に関わる費用，例えば事務所を借りたりするなど，そういった費用が必要となってくるのですが，その費用を捻出する方法は，無所属の首長の場合は政治資金パーティーしかありません。地方議員は違うのかもしれませんが，国会議員の場合は政党交付金によって，政党の色々な広報活動とかいろんなことが日常的にできると思いますが，首長の場合には，こうしたパーティーしか方法がなくて，私もこれまでの函館市を含めて他の市長もなさっていたものですから，そういうものに倣ってやったというところはあります。
（記者）
今後もパーティーは同じように，市職員を呼ばないということはあるかもしれないですが，パーティの開催方法としてはそれ以外変える予定はあるのでしょうか。
（市長）
パーティそのものが何か違法ということでは全くありませんし，政治活動を継続するにあたって，政治資金パーティーを行って，いわゆる善意で応援してくれているというところになると思います。今回みたいに市の職員に販売するというのは誤解を招く行為だったと思います。一方で，ホームページから申し込みをして，当日会場に行ってそこで現金で買うような予約のような仕組みも，私の後援会で考えてやってくれています。だから，それは多分，大泉潤の政治活動を応援しようという方のチケット購入の応援だと思います。今それを止めてしまうという考えはありません。来年もまた同じ時期になると思いますが今のところ開催する方向で後援会の皆さんと話をしようと思っています。
（記者）
ふるさと納税について質問します。ふるさと納税は年末の時期，暦年の最後の時期が一番書き入れ時といいますか，寄附が増える時期と言われています。年の瀬を迎えてまもなく最後の追い込みと呼ばれる時期になると思いますが，市長は今年３０億円の目標を立てていて，最終的には１００億円をめざしておりますが，今年の現時点の状況と３０億円の目標を立ててここまで来てどのような見通しであるのか，１００億円に向けた今後の見通しをお知らせください。
（市長）
ふるさと納税は，月のグラフにすると春とか夏とかなだらかに上がっていくとすれば， １１月と１２月がそこだけ飛び抜けて増える形となります。ですから，これまでの傾向をだけを見ても，今年度全体がどうなるかがまだはっきりしないところであります。昨年度と比べて確か微増している月が多かったですし，もっと多い月もあったと思いますが，ただ昨年９月は，昨年１０月から制度改正があるということで，駆け込み需要がものすごくありましたので，９月だけ対比すると圧倒的に今年は少なかったと思います。そのような制度変更による乱高下がありまして，今の段階で今年度を見通すのはまだちょっと難しいですが，ただ品目はかなり増やしています。やはり返礼品の品目が大きな鍵を握ると言われていますので，今年の伸びについては大いに期待しているところです。まだ目標の３０億円を達成できるかどうかまでは見えていません。
（記者）
幹部時代の話ですが，パーティー券が市役所で販売されていた事実を聞いたことがあったりとか，自分が市役所で買ったりとか，そういう過去のご経験はありますでしょうか。
（市長）
私自身は部長とか次長とか，課長の頃もあったのかもしれませんが，外でＯＢではない方から買ったこともありますし，市役所の中で購入したこともありますが，ただ勤務時間中に買うことが妥当ではないのではないかと考えていましたので，昼休みとかあるいは
ちょうど休暇を取っているけど役所からまだ帰っていない時間とか，そういう時間に来ていただくというかそういうときに市役所で購入したときはあります。そのときにパーティーに行くと，結果，かなりの幹部職員が出席していました。
（記者）
実態としては，買いたい人がいるから市役所で券を受け渡したりしていたりしたのかなと想像はするのですが，市役所で販売されるということがこれまであったということに対して，今はどのようにお考えですか。
（市長）
庁舎の中でパーティー券を販売することは，おそらく厳密には昼休みとか，あるいは時間外とかであれば問題ないのかもしれません。ただ，そういうことが行われているということで大いに誤解を招くでしょうから，公務員の公正公平な態度という意味では誤解を招くことは妥当ではないと思っていますので，不適切だと考えています。ですから私のパーティーについては，今後は市役所の中でも，この際外でもチケットの購入依頼はしませんし，出席もしないようにと職員に要請するつもりでおります。
※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。
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