特定利用空港・港湾について

公開日 2025年01月24日

自衛隊・海上保安庁が，平素から空港・港湾を円滑に利用できるよう，関係省庁とインフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設け，これらを「特定利用空港・港湾」とするものです。
「特定利用空港・港湾」においては，民生利用を主としつつ，自衛隊・海上保安庁の艦船・航空機の円滑な利用にも資するよう，必要な施設整備や既存事業の促進を図ることとされています。
国（内閣官房）のホームページにおいて，関連資料が公表されています。内閣官房ホームページはこちら
市が作成した説明チラシは次のとおりです。説明チラシ（概要およびQ&A）[PDF：765KB]

令和６年１０月９日，国（内閣官房，国土交通省，防衛省）から本市に対して，函館空港（国管理）および函館港（市管理）を特定利用空港・港湾の対象に検討しているとの説明があり，同年１０月１５日付けで，市管理の函館港において「円滑な利用に関する枠組み」を，関係省庁と函館市との間で確認することについて，正式に依頼がありました。（函館空港は国管理空港のため，関係省庁間での手続きとなります。）
本市においては，道内の他都市とは異なり，港湾のほかに空港も候補とされていることから，国からの説明を受けた後，施設利用者や地域住民が不安や疑問を抱くことのないよう国に対して不明な点等を確認するほか，市としても市議会や施設利用者，地域住民への説明や意見交換を行うなど，対応を行ってきました。

・国からの説明では

◇これまでの空港・港湾の運用は変わらず，円滑な利用に関する枠組みの確認は，あくまで民生利用との調整を図りつつ，自衛隊や海上保安庁の利用を適切に取り扱うことを確認するものであり，自衛隊や海上保安庁が優先利用するものではないこと，

◇自衛隊や海上保安庁が空港・港湾の状況に精通することで，災害時に迅速に対応でき，能力を最大限に発揮することが期待できること，

◇インフラの整備は，あくまで民生利用を主とした整備であり，自衛隊や海上保安庁専用の施設を整備するものではないこと，

を確認しました。

また，函館空港および函館港において，今回の国の取り組みにより，必要な整備が着実に行われるものと期待するところです。
このため，本市では，港湾管理者として「円滑な利用に関する枠組み」を確認した旨，令和７年１月２４日，国へ回答しました。
なお，国管理の函館空港については，関係省庁間の手続きとなり，市が連絡・調整体制の構成員とならないことから，令和６年１２月２０日の国からの説明の際に，地域の不安や懸念が生じることがないよう，今後も引き続き，市や地域への丁寧な説明と情報提供を行うことを国に要請しております。

（関連資料）

・国から本市への確認依頼の文書確認依頼文[PDF：102KB]

・本市から国への回答文書回答文書[PDF：46.7KB]

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