自衛官等募集事務に係る対象者情報の提供について

これまで市では，自衛隊法施行令第120条に基づく自衛隊からの対象者情報の紙媒体等による提供依頼については，函館市個人情報保護条例における外部提供の要件に該当しないため，住民基本台帳法第11条の規定に基づき，自衛隊職員が住民基本台帳を閲覧し，対象者情報を書き写すことにより対応してきましたが，令和５年４月１日に個人情報の保護に関する法律が改正されたことに伴い，函館市個人情報保護条例が廃止され，情報提供は法令上問題がない状況となりました。

このことから，市では，自衛隊の担う役割や自衛官等の志願者が減少している近年の状況をふまえ，名簿による情報提供を行うことといたしました。

また，対象者には，個別に周知するとともに，個人情報の提供を望まない方につきましては，情報提供から除外するための除外申請受付を行いますので，申請いただきますようお願いいたします。

なお，提供した対象者情報につきましては，自衛官等の募集にのみ利用され，自衛隊と覚書を締結することにより，適切な管理を徹底いたします。

情報提供の根拠

自衛官等募集事務については，自衛隊法第97条において「都道府県知事及び市町村長は，政令で定めるところにより，自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と規定され，市町村の法定受託事務と定められており，自衛隊法施行令第120条に「防衛大臣は，自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは，都道府県知事又は市町村長に対し，必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されております。

個人情報保護に関する法律との関係

個人情報の保護に関する法律第69条第１項では「行政機関の長等は，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し，又は提供してはならない。」と規定されておりますが，本件については，個人情報保護委員会においても「法令に基づく場合」に該当するとの見解が示されております。

情報提供の対象者

令和６年（2024年）９月30日時点で函館市に住民登録をしている日本国籍を有する方で令和７年度に

• 18歳になる方：平成19年(2007年)４月２日から平成20年(2008年)４月１日生まれ
• 22歳になる方：平成15年(2003年)４月２日から平成16年(2004年)４月１日生まれ

提供情報

「氏名」および「住所」

※自衛隊函館地方協力本部長からは，対象者の４情報（氏名，出生年月日，男女の別，住所）の提供依頼がありましたが，募集案内等の利用について必要性が低い情報を除いたうえで提供いたします。

提供時期

令和７年（2025年）３月

自衛隊への情報提供を望まない方へ（除外申請の受付）

受付期間

令和６年(2024年)12月１日から令和７年(2025年)１月31日まで

郵送の場合は，令和７年(2025年)１月31日【必着】

申請方法

1. 電子申請（除外申請フォームへの入力，本人確認書類データの添付（※１））
   電子申請はこちら
   注）受付期間内のみリンクが有効となります。
2. 除外申請書の郵送
   《送付先》〒040-8666　北海道函館市東雲町４番13号　函館市市民部市民・男女共同参画課
3. 除外申請書の窓口提出
   函館市役所本庁舎４階：市民部市民・男女共同参画課
   亀田支所，湯川支所，銭亀沢支所：管理担当
   戸井支所，恵山支所，椴法華支所，南茅部支所：市民福祉課

いずれも，月曜日から金曜日（祝日を除く）８時45分から17時30分まで

提出書類

申請者：対象者本人の場合

1. 除外申請書　
2. 本人確認書類（※１）

申請者：法定代理人（※３）の場合

1. 除外申請書
2. 対象者本人の本人確認書類（※１）
3. 法定代理人の本人確認書類（※１）
4. 同一世帯でない場合は，対象者本人との関係がわかる書類（戸籍謄本等）

申請者：法定代理人以外の代理人の場合

1. 除外申請書
2. 対象者本人の本人確認書類（※１）
3. 代理人の本人確認書類（※１）
4. 委任状

※１）本人確認書類…マイナンバーカード（※２），運転免許証，パスポート，社員証，学生証の写し等

※２）マイナンバーカードを使用する場合は，表面のみ必要になります。

※３）法定代理人とは，親が未成年の子に代わって手続きを行う場合や，成年後見人などの法律であらかじめ決められている代理人をいいます。

様式

様式はこちらからダウンロードできます。

除外申請書

03様式(申請書)[DOCX：20.5KB]

委任状

04様式(委任状)[DOC：34.5KB]