函館市地域計画（農業経営基盤強化促進計画）について

地域計画について

地域計画とは、農業者の高齢化や担い手不足の本格化による耕作放棄地の増加など、地域が抱える課題の解決に向け、

函館市における目指すべき将来の農地利用のあり方を明確化した計画で、農業経営基盤強化促進法に基づき策定しました。

この計画に基づき、担い手等への農地の集積・集約を進めていきます。

（これまでの「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化されました。）

　■　地域農業を守ろう（農林水産省）[PDF：1.2MB] 

 

地域計画の策定および公告

農業経営基盤強化促進法第１９条第８項の規定に基づき、地域計画を公告します。

策定年月日：令和７年３月３１日

　■　地域計画[PDF：1.16MB]

　■　目標地図[PDF：3.88MB]

 

地域計画（案）の公告および縦覧（終了しました。）

農業経営基盤強化促進法第１９条第７項の規定に基づき、地域計画（案）を公告し、

令和７年２月２８日（金曜日）～令和７年３月１４日（金曜日）の期間で縦覧しました。

※提出された意見書はありませんでした。

 

地域計画の内容

地域計画では　地域農業のあり方等　＋　目標地図　を定めます。

　■　地域農業のあり方等とは・・・

　・　農業の将来のあり方

　・　農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標

　■　目標地図とは・・・

　・　将来（１０年後）の農地利用の姿を地図に表示したもの

　※　農地１筆ごとに将来の耕作者を設定

 

地域計画を策定するまでの流れ

（１）意向調査（令和６年２月に対象者送付済）

（２）地域協議（令和６年３月～）

（３）目標地図を作成（函館市農業委員会が担当）

（４）地域計画（案）の作成　→　公告・縦覧

（５）地域計画の策定・公告

策定後は計画の達成に向けた取組を実施し、必要に応じて計画を随時更新します。

 

地域協議

日程

開催実績[PDF：122KB] 

今後の開催については、決まり次第掲載します。

話し合いの場の公表

令和６年１１月２１日で策定までの協議が終了しましたので、農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定に基づき、公表します。

※今後も協議が行われ、終了するたびに、公表します。

協議の場の公表[PDF：164KB]

 

農業者の皆さま・農地所有者の皆さまに継続してお願いしたいこと

地域計画は１度策定して終了ではなく、随時必要や実情に応じて地域で協議を行いながら変更するほか、５年に１度見直すこととなっています。

そこで、皆さまには今後も継続的にご協力をいただきますようお願いいたします。

 

農業者の皆さまへ

・　地域での協議が開催される場合には、できる限りご参加をお願いします。

・　農地の交換も含め、耕作農地をまとめること（農地の集約化）の検討にご協力をお願いします。

・　耕作農地を将来どうしていくかについて、ご家族の方等と日常的に話し合いをお願いします。

 

農地所有者の皆さまへ

・　遊休化している（荒れてしまっている）、借り手や買い手が見つからなくて困っている場合は、

　市農業委員会まで早めにご相談ください。

　また、未相続地等で権利関係が複雑な場合であって、農地を手放したい等のご希望がある場合も、

　市農業委員会までご相談ください。

・　使用されていない農地のみをお持ちの場合、将来その農地をどうしていくかについて、

　ご家族の方等と積極的に話し合いをお願いします。

　（荒廃農地となってしまうと、借り手や買い手を探すことが難しくなる場合があります。）

 

農地の売買・賃借の手続きが変わります！

地域計画策定後の令和７年４月から、農地の売買・賃借の手続きがこれまでと変わります。

これまで市町村が作成してきた「農用地利用集積計画」が廃止されます。

また、農地法第３条による許可は、地域計画の達成に支障がない場合のみとなり、

原則、農地バンク（農地中間管理機構）を経由した「農用地利用集積等促進計画」に一本化されます。

令和７年度以降、これまでより手続きに時間がかかるようになりますので、ご注意ください。

※　農地の手続きについては、農林水産部農務課ではなく農業委員会事務局へお問い合わせください。

　函館市農業委員会事務局農地課

　ＴＥＬ：0138-21-3588

　Ｅ－ｍａｉｌ：nouinkai@city.hakodate.hokkaido.jp

 

関連リンク

農林水産省ホームページ「人・農地プランから地域計画へ」