郵便料金改定に伴う税証明の郵送請求等について

令和6年10月1日（火）からの郵便料金の改定について

10月1日（火）から郵便料金が変更されます。

主な郵便料金の変更例は以下のとおりです。

詳しくは，日本郵便株式会社ホームページをご確認ください。

日本郵便局株式会社ホームページ（外部リンク）

郵送請求の返信用封筒について

　税証明書を郵送請求する場合，税証明書を返送するための返信用封筒（返送先の住所・宛先の記載および切手を貼付したもの）を同封していただいておりますが，郵送の申請書が本市に到着してから発送するまで通常1～2営業日程度の期間を要します。

　そのため，本市からの返送が10月1日（火）以降になる場合で郵便料金が不足するときは「不足分受取人払」で対応させていただきますのでご了承ください。

　〈注意点〉

• 切手を返信用封筒に貼らずに別途封入していただければ、返送日における郵便料金分の切手を貼付けし，余剰分についてはご返却いたします。（封筒に貼ってある場合は返却できません）
• レターパックは「不足分受取人払」ができません。10月以降の発送になる場合で現行のレターパックが返信用封筒になるときは、差額分の切手を追加送付していただくことになりますので、ご注意ください。

LINE申請の決済手数料について

　税証明書をLINE申請する場合，税証明手数料のほか郵送料金をお支払いいただいておりますが，LINE申請受付後，通常翌営業日に発送しております。

　そのため，9月30日（月）以降のLINE申請に係る郵送料金は改定後の料金とさせていただきますのでご了承ください。