公開日 2024年08月08日
更新日 2024年08月08日
記者会見
日時・場所
- 日時 令和6年7月30日 火曜日 午後3時
- 場所 市役所8階大会議室
会見事項
会見の様子（動画）
函館空港の国際化について
（市長）
まず，私から函館空港の国際線に関してお話をさせていただきます。
先月くらいから，航空機の燃料不足によりまして，国内の各空港で，海外の航空会社が増便や新規就航を見送るといった報道を目にするようになりました。
私も，函館空港における燃料の状況確認をしましたが，ある程度の増便にも対応できる量が確保できていると伺っておりました。
しかしながら，先月末に台湾を訪問した際，タイガーエア台湾から冬ダイヤでの函館・高雄便の就航を検討していましたが，増便分の燃料が確保できず，運航を断念したとのお話を伺いました。
燃料の供給については，各航空会社が石油元売り会社と直接契約を結んでおり，それぞれの空港で確保されている量を考慮して契約をする性格のものではないようであります。
この状況を踏まえ，「航空燃料の安定供給に関する取組の推進」について，去る７月４日に北海道空港協会として中央要望活動を行いました。また，翌週の７月１１日の市・市議会合同要望におきましても，同様の内容で関係省庁や道内選出国会議員に要請してきたところであります。また，経済界におきましても，国などに対して同様の要請を行っていると伺っております。
７月１９日には，政府において，航空機燃料の供給不足に対する官民の行動計画が決定され，また，石油連盟会長の「北海道は供給の目処は立った」とのコメントも拝見しました。
私としましては，タイガーエア台湾に函館・高雄便の運航につきまして，あらためて検討していただくようお願いするとともに，航空機燃料の確保について，引き続き，国などの動きを注視してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
幹事社質問
（記者）
先月，北海道新幹線の函館駅乗り入れに関して，自民党の茂木幹事長から渡島トンネルの視察の際に「経済効果を生んでいくものと思っている。しっかり検討したい」というコメントが出されました。また，自民党北海道８区の向山支部長からも，函館駅乗り入れについて前向きな姿勢やコメントが出されています。
このように，函館駅乗り入れについて政界から支持といいますか，前向きなコメントが集まっている現状に対して市長がどう捉えていらっしゃるのか，お考えをお聞かせいただきたいと思います。
（市長）
６月２３日に北海道新幹線の札幌延伸に関わって，自民党の茂木幹事長が北斗市のトンネル工事現場の視察に来られまして，その際に道南地方期成会として，会長の北斗市長とともに早期札幌延伸開業に向けた緊急要望を行ったところであります。
その際に茂木幹事長からは，函館駅の乗り入れ効果などにつきまして言及をいただいたところでありまして，函館のみならず道南の活性化に向けての後押しとなるものと認識をしております。
新幹線の函館駅乗り入れは地域の悲願でありまして，函館市民ををはじめ，様々な立場の皆様から応援の声をいただけることは，大変心強くありがたく感じているところであります。
今後も，市議会，それから経済界，市民の皆様も含めて，関係者の多くの方から様々な意見などをいただいて，また，ご理解やご協力もいただきながら，引き続き乗り入れの実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
各社質問
（記者）
ネーミングライツについて質問します。先月の議会で，担当の部長からネーミングライツについて前向きな答弁がなされていたと思いますが，市長はネーミングライツの活用について，現在どのようなお考えでありますでしょうか。
（市長）
ネーミングライツを展開することによってより財源を確保していくことは，今後の事業を推進するにあたっても，そして函館市の財政状況を踏まえても，しっかりやらなければならないことと考えておりまして，関係部局に指示し，またしっかりと共有しているところであります。
（記者）
具体的な施設や規模感，開始する時期などについて，今のところの目処はありますでしょうか。
（市長）
明確な目処をお話しする段階ではありません。いずれにしても，様々な施設もありますし，それからどういったニーズがあるのかなど，そういったことについて調べていかなければならないと思います。
（記者）
ロシア極東大学が来年度から制度の募集停止を発表しました。函館市でも毎年補助金を出していると思いますし，極東大の方でも，来年度以降の運営資金の調達については函館市に相談をしていると報道機関の取材に対し発言がありました。現在，函館市として極東大とどのようなやり取りをされているのか，またあの市長として募集停止もしくは今後閉校になっていくのではないかという状況の受け止めなど，どのようにお考えでしょうか。
（市長）
極東大学につきましては，函館と長い歴史の中で，ともに歩んできたという流れがあります。そうした中で，今回募集停止をせざるを得なかったことについては，大変残念に思っております。私も市長になる前から，いろいろな立場で極東大の関係者の皆さん，もちろんお亡くなりになって大変残念に思っておりますイリイン校長先生をはじめ，教員の皆さんもそうですし，それから学生の皆さんとも交流がありました。また，市の職員として働いていただいてる方もおります。極東大と函館の結びついてきたゆかりにつきましては，私自身も非常に思いの深いものがあります。
まずは，今いる学生さんがしっかりと卒業できるような環境を整えたいという気持ちが非常に強いところであります。
これからも，担当の企画部を中心として，極東大との話し合いをしていきたいと思います。
（記者）
具体的な支援など，そういうところはまだ決まっていないのでしょうか。
（市長）
そうです。まだ決定しているものではありませんが，先ほど申し上げたように，極東大学と函館というのは，これまで強い関わりの中でともに歩んできたということでありますので，そういったことを念頭に置きながら，協議をしていきたいと思います。
（記者）
函館バスに関して質問します。
先般，労使問題で，罰金の略式命令を受けたということもありますが，その前に７月９日に大泉市長が函館バスの社長を訪問されたとお聞きしました。具体的にどのような話をされたのか，また，このような現在の状況を踏まえて，どのようなことを要望されたのかなど，何かありますでしょうか。
（市長）
函館バスの労使問題については，この１年くらい報道などでも取り上げられたり，市議会の質疑にもなっているところでありますが，今年の１月に一部内容について，最高裁判決が確定しました。すぐに担当の企画部の方から判決に沿った対応をしていただくようお話をしまして，それから市は株主でありますので，６月に開かれた株主総会においても，速やかに判決に沿った対応をとっていただくように，お話をさせていただきました。そして，今質問があったように，７月に入って労働基準法違反での略式起訴があったわけでありますが，そうした状況の中で，７月９日に私が直接会社に訪問して社長に対して，結審した事案については，判決の内容に沿った対応を速やかにしていただきたいこと，また，他の事案についても，市民生活に影響が及ぶことがないように，速やかに解決していただきたい旨の申し入れをしてきたところであります。
（記者）
函館バスの社長の方からは，どのような回答が得られたのでしょうか。
（市長）
実は，非常に短時間の懇談でありました。そう多くの意見交換をしたというわけではありません。市は株主でありますので，株主として今回お話をしに行ったということです。
（記者）
宿泊税に関して質問します。
本日，旭川市が来年度向けて，１２月議会に提出したいというような報道がありました。
函館市でも現在検討しているところだと思いますが，ただ具体的な期日とか，議会にどうかけるのかということがまだ明らかになっていません。市長としては，現在どのようなお考えでしょうか。
（市長）
４月２５日に考え方をお示しをしたところでありまして，この間，宿泊事業者をはじめ関係団体の方々と意見交換を行っているところであります。導入にあたって様々意見交換をいただいて，今議論を重ねている段階でありまして，明確にスケジュールとか，どの議会にかけるというようなことは，今申し上げる段階ではないと考えております。
（記者）
当初からおっしゃっていたのは，北海道と同時期にということは念頭にあるのかと思いますが，その辺はまだ変わらずにそのようなお考えなのでしょうか。
（市長）
そうです。宿泊事業者の負担というか，そこが一番大事なところだと思っておりますので，北海道と同じタイミングを考えております。
（記者）
函館もこれから夏になったら，今年も多くの観光客が来ることが予想されます。全国的にもオーバーツーリズムが問題となっておりますが，函館市としての現状と，現在既にオーバーツーリズムになっている，あるいはハイシーズンを迎えて近いうちにそういった現象になることが予想されるということがあれば，お考えなどをお願いいたします。
（市長）
観光は，非常に浮き沈みがあります。どんどん日本，あるいは函館に来ていただける時期もあれば，そうでない時期もあります。それだけに混雑するときには，オーバーツーリズムということが問題になってきます。よく報道されているように，例えば京都のような，あそこまで極端なオーバーツーリズム，非常に早い時期から京都はオーバーツーリズムの問題が過熱しておりますが，函館はそこまでの状況ではないところです。市民生活のところも念頭に置かなければならないのですが，まずは，来ていただいた観光客の皆さんが大変な行列に並ばなければならないとか，特に，函館山の夜のロープウェイの混雑というのが典型的な例だと思います。こうしたところを何とか改善すべく取り組んでいるところです。
それ以外にも，市民生活に関わる部分はありますので，オーバーツーリズムが市民生活への影響，それから過度な観光客への負担にならないように，できるだけ早めの取り組みをしていきたいと考えております。
（記者）
長崎県大村市などで同性カップルの住民票の続柄の欄に，異性間の事実婚世帯と同様に夫だったり妻だったりを記載するという動きが広がっています。函館市で導入する予定だったり方針だったりはありますでしょうか。
（市長）
この性の問題といいますか，これに関しては，函館市は割と早くから意識を持っていたのではないかと思っています。私が就任する前から，市民部市民・男女共同参画課を中心に取り組んでいるものも多くあり，また民間の団体の方も関心の高い方が多く，様々なイベントが展開されていて，私自身もよくそれに参加するところであります。そのことについては，これからもしっかり注力してまいりたいと思います。今ご指摘の件ですが，具体的なことについて，こうすべき，こうしていくという答えは今ありませんが，市民の中でも非常に意識の高まりというのを私も肌感覚で強く感じていますので，重要なテーマとしてこれからも取り組んでいきたいと考えております。
（記者）
ふるさと納税について質問します。
市長は，ふるさと納税１００億円を目指しているわけですが，昨年度は今のところ１５億円あまりでした。これについては，ポイント競争の過熱とか返礼品競争といったところが批判されていることもあって，先日，国の方で制度の見直しが議論されたところですが，今後の函館市の取り組みについて，１００億円を目指すということであれば，あらためてになりますが，その意義と昨年度とかこれまでの状況を踏まえて，あらためてこれからどのように目標を目指していくのかというところを伺います。
（市長）
基準改正が確かにありまして，来年の１０月から寄附に伴いポイント等の付与を行うサイトを通じた寄附募集が禁止されるなどの改正が公表されたところであります。
基準改正によって具体的な影響が，現時点で何とも言えないところではありますが，いわゆるお得感がなくなって国内全体がふるさと納税の寄付を控えるといった市場規模の縮小に繋がれば，少なからず本市への影響があるのではないかと懸念しているところではありますが，制度・ルールに基づいて引き続きしっかり取り組んでいきたいと思っております。
今年度については，４月から包括委託を導入しております。寄附増額に向けて様々な取り組みを始めているところでありまして，サイト掲載の商品デザインを順次リニューアルしていますし，また何といっても商品のバラエティーが非常に肝要なところであります。返礼品数の増加について，現在，国に申請をしておりますが，７００件ほどであったものを，さらに上積みをしていきたいと思っております。また，ポータルサイトについても，今まで７件ありましたが，これを１０件に増やすなどをして，様々なプロモーションを行っていきたいと思っております。
（記者）
ふるさと納税について，これまでも訴えていることと重なるかもしれませんが，市として１００億円とか増額を目指すということ，返礼品競争が言われることもある中でも増やしていくということは，どのような意義といいますか，目的というところはございますか。
（市長）
返礼品競争が批判をされているというご質問なのかと思います。
そもそもふるさと納税の大きな意味は，大都市に一極集中していることによって，地方都市に十分な財源が得られない中で，このふるさと納税によって官民が連携をしながら財源を確保して，そしてそれがそれぞれの地域の市民福祉の向上に繋げていくものであると思っております。
函館は，非常に機会に恵まれている地域でありますから，決してその機会損失がないようにふるさと納税を拡充することは当然にやらなければならない，使命だと感じております。
また，返礼品といっても物ばかりではありませんし，それを拡充していくことは，一つの大きなシティプロモーションにもなるものであります。観光振興とか，そういったものにも繋がってきますし，函館の物産をより知ってもらうということにも繋がってきます。函館を愛してもらう，また，函館を選んでもらうきっかけとしては，非常に素晴らしい事業だと思っています。これからもしっかり力を入れていきます。
（記者）
公費出張の関係で質問します。
市長と随行の職員が長谷川岳参議院議員の政治資金パーティーに出席するために２回出張経費を公費で出していたことを公文書の開示請求で確認していますが，取材に対して市としては問題ないと答えております。ただ，七飯町では，町長が同様に出席されたケースにおいて不適切だったとして返金されているケースがあります。
専門家の方では，パーティーの目的は議員の政治資金集めであって，チケットの購入はないにせよ，市長の出席が有権者から公務と受け止められない可能性がある以上，私費で処理すべきではないかという指摘もあります。
このことに関して大泉市長のご見解と，今後において対応を改めるお考えや検討する予定などがないかについてお伺いします。
（市長）
政治資金パーティーに係る旅費の支出のあり方についてですが，実はそれほど強く意識して考えたことはありません。今お話を伺って単純な印象ですが，政治資金パーティは国会議員の先生が国政報告という形で行われ，そこには様々な地域というか，北海道の経済界の方もたくさんいらっしゃっていますし，それから自治体の首長の方もいらっしゃっていますし，それから国から官僚の方がいらっしゃっているケースもあったり，非常に重要な方々が集まっているそういう会合で国政の報告がなされるということです。そこに参加してその話を首長として聞く，また，そこにその国会議員の先生もそうですし，それ以外にキーパーソンが集まってる場で，経験というか感覚の話になりますが，重要人物が集まってることが多いです。私もまだ１年と３か月くらいしか市長をやっていませんが，何件か出席させていただいておりますが，非常に大事な場だという印象を持っています。
ですから，詳しく理詰めで公費で出すのがいいのか私費で出すのがいいのかということを今考えているわけではありませんが，直感で申し上げれば公費で出すことは妥当なものではないかと思います。当面，何か取り扱いを変えるとか，そういう指示を出すという考えはありません。
（記者）
今回の開示請求は，あくまでも長谷川岳参議院議員のものでありましたが，例えば他の議員であったり，自民党以外の党派の政治資金パーティーの出席に対しても同様の考えなのかとか，今まで実際にあったのかとか，そこについてはどうでしょうか。
（市長）
おそらく出張の旅費のことでしょうか。
たいていの出張は複数の用務があります。何か１つの用務で行くことの方がむしろ珍しいと思います。
ただ，今の政治資金パーティーの出席の場合の旅費の性格とか法的なことについて，今細かくお答えすることは，私自身勉強が足りない部分がありますが，もしそれ単体で出張に行くという場面が多くあるのであれば，しっかり考えるべきことかと思いますが，おそらくそういうケースはそれほどないと思っています。今はっきりと思い出せなくて，分かりませんが。そういう中で，大変失礼な言い方になるかもしれませんが，今後どうするかという方針を今この段階で私が話すという問題でもないと思っています。
ただ，感覚になってしまいますが，公費を出しておかしいという印象は持っていません。
（記者）
先ほどのオーバーツーリズムの質問に関連してですが，今年度から観光庁の事業で，オーバーツーリズムの抑制を名目として，函館駅前とか函館山の夜景時間帯の混雑解消の事業に採択されて取り組まれるところだと思います。
そのような事業に手を挙げている中で，駅前や函館山のそういった観光とか市長が言われていた集中とか，市民生活や交通への影響というところでの現状で何か認識していたり，今後，観光客を増やしていく上で，将来像でもう少し危機感を現状として抱かれている部分があると，それがどういったことになるのかについて，お考えを伺えればと思います。
（市長）
先ほどちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが，観光の時間軸でも上下があったりもしますし，その他非常に幅広い要素に波及効果があったり，影響されるものです。
そのような中でオーバーツーリズムという言葉で今一つの課題として挙げられておりますが，観光に伴う様々な要素というのは，色々な問題を時に生じたり，あるいは時に非常に良い効果を発したりするものだと思います。
そうした中で，効果を上げるという意味でも，それから悪い状況を改善するという意味でも，何か偏りすぎているということではなく，それを平準化したり，あるいは選択肢を広げるというのは，観光に限らずかもしれませんが，観光にとって非常に有効な手立てであります。
それがオーバーツーリズムというテーマにも当たります。例えば，ロープウェイが混雑するというのは，ある時間帯に観光客が集中し過ぎることで起きるものだと思いますので，そこを違う時間帯でも楽しんでいただけるようなものを用意する。あるいは，展望台の中でも，ある場所に集中するのであれば，ちょっと離れた違う場所でも楽しんでいただけるようなところを用意することによって，少しでも緩和できると思います。
それ以外でも，今それほどでもありませんが，例えば過度に函館市の中に観光客が集中するということであれば，これを広域観光を展開するというようなことで，函館だけではなく，周辺の自治体にある様々な観光名所に足を運んでいただくことで，観光客にとっては選択肢も広がるし，道南をより楽しんでいただける。そしてまた，オーバーツーリズムと呼ばれるような過度な集中や偏りといった問題を解決できるということがあります。
ここに観光庁としてもお金を出してくれるという，制度を作っていただいたということで，それも活用しながら今年度手始めといいますか，取り組んでいるところであります。
この結果を見ながら，より観光客の選択肢を広げながら，最適化をしながら，過度な集中が避けられるような，市民生活に悪影響が出ないような，そういったことに取り組んでいきたいと思っております。
（記者）
今広域観光とおっしゃられていましたが，道南の他の自治体との連携ということで，これから取り組まれることや既に取り組まれていることでも結構ですが，今後，そういった連携を深めたいと思っているところはありますでしょうか。
（市長）
広域観光，特に道南の他の自治体が持っている潜在力というのは，非常に高いものがあると私自身も感じていますし，またそれぞれの首長さんたちも独自に予算をつけながら，魅力の磨き上げやプロモーションをされています。今もそれぞれの観光協会同士の繋がりであるとか，広域観光を進めるプラットフォームは存在をしていますので，その中で連携を強めながら，より具体的な取り組みを加速していくことで，広域観光によってより観光客に函館を楽しんでもらって，また函館の魅力だけではなくて，道南の輝くものはたくさんありますから，それを全部合わせれば，世界が注目するというようなことを今もなされていますが，もっと世界が目が離せないというくらい南北海道を見てくれるという状況をまた作り出していかなければならない時期に来ていますので，しっかりと首長さんたちと連携していきたいと思っています。
※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。
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