公開日 2024年08月20日
更新日 2024年10月09日
函館市では，東京都内の大学に通う学生が，卒業時に函館市へＵＩＪターンすることを促進するため，令和６年度から，国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用した「地方就職学生支援事業」を実施します。
地方就職学生支援事業とは
東京都内に本部がある大学の，東京圏内のキャンパスに通う学部生が，卒業年度の６月１日以降に実施される北海道内の企業の採用活動（選考面接）に参加するための交通費の１／２（上限額26,000円）を「地方就職支援金」として支給し，支援する事業です。
チラシ
ご案内 NEW
事業の詳細については，下記の案内をご確認ください。
事業内容
支援額
往復交通費の１／２（※上限額26,000円）
就職活動に関する規程（※１）に沿った活動（６月１日以降の採用面接，採用試験等）に要した，往復交通費の１／２（※上限額26,000円）を支給します。支給は１人１回までとなるほか，企業から旅費が支給される場合は重複して支援を受けることはできません。
※１ 就職活動に関する規程については下記のページをご確認ください。
「２０２４年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」
支援対象者
本部が都内にある大学の東京圏（※２）のキャンパスのうち，条件不利地域（※３）以外の対象キャンパス（※４）に原則として４年以上在学する卒業年度の学部生（申請時）であって，下記の「移住等に関する要件」および「就業に関する要件」を満たして函館市に移住する方が対象です。
※２ 東京圏とは，東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県を指します。
※３ 東京圏のうちの条件不利地域とは，下記の市町村を指します。
・東京都：檜原村，奥多摩町，大島町，利島村，新島村，神津島村，三宅村，御蔵島村，八丈町，青ケ島村，小笠原村
・埼玉県：秩父市，飯能市，本庄市，ときがわ町，横瀬町，皆野町，長瀞町，小鹿野町，東秩父村，神川町
・千葉県：館山市，旭市，勝浦市，鴨川市，富津市，南房総市，匝瑳市，香取市，山武市，いすみ市，東庄町，九十九里町，長南町，大多喜町，御宿町，鋸南町
・神奈川県：山北町，真鶴町，清川村
※４ 対象キャンパス
移住等に関する要件
申請時において，以下の要件をすべて満たしている方が対象です。
- 大学の卒業年度において，東京都内に本部がある大学の東京圏(※２)のキャンパスのうち，条件不利地域(※３)以外のキャンパス(※４)に在学（原則４年以上）し，当該大学を卒業する見込みであること。
- 大学の卒業年度において，東京圏内（条件不利地域(※３)を除く）に継続して在住していること。
- 北海道内に所在する企業に就職することが内定していること。
- 卒業後に上記内定企業に就職し，函館市に移住する意思を有していること。
- 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
- 日本人である，または外国人であって，永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者，特別永住者のいずれかの在留資格を有していること。
- その他，北海道知事または函館市長が対象として不適当と認めた者でないこと。
就業に関する要件
申請時において，以下の要件をすべて満たしている方が対象です。
- 勤務地が北海道内に所在すること。
- 就業先が風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律に定める風俗営業者ではないこと。
- 就業先が暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
- 就業先が官公庁等（第三セクターのうち，地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。
- 就業先が就業者にとって３親等以内の親族が代表者，取締役などの経営を担う職務を務めている法人等ではないこと。
- 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
- 函館市からの通勤が可能な地域への勤務地限定型社員として採用予定であること。
申請方法等
申請受付期間 NEW
令和６年（２０２４年）１０月１日（火）～令和７年（２０２５年）１月２０日（月）までに申請書等の提出をしてください。
令和６年（２０２４年）１０月以降の正式な内定後に函館市へ申請をしてください。
申請の流れ
・選考 ･･･ 北海道内企業への選考面接（令和６年６月１日以降）（オンライン不可）
・内定 ･･･ 卒業年度の正式な内定（令和６年１０月１日以降）
・申請 ･･･ 正式な内定後に函館市へ申請（令和６年１０月１日～令和７年１月２０日）
・支給
申請に必要な書類 NEW
地方就職支援金の申請において，以下の申請書および添付書類を，持参または郵送で提出してください。（FAX，E-mailでの提出は不可）
①01【別記第１号様式】地方就職支援金に係る申請書[XLSX：22.2KB]
②02【別記第１号様式_別紙１】地方就職支援金支給に係る誓約事項[DOCX：16.4KB]
③03【別記第１号様式_別紙２】ＵＩＪターン新規就業支援事業に係る個人情報の取扱い[DOCX：15.2KB]
④04【別記第２号様式】内定証明書[XLSX：20.8KB]
⑤ 写真付き本人確認書類 １種類
（例）運転免許証，マイナンバーカード，パスポートなど。
⑥ 東京圏内に居住していることがわかる書類 １種類
住民票の写し（卒業年度に発行されたもの），賃貸住宅の賃貸契約書（卒業年度の複数月の家賃支払いがわかる書類添付）など。
⑦ 在学証明書
卒業年度の証明であることがわかるもの。学年の記載がない場合には，発行済の証明書に大学の加筆・押印（公印）があるものが必要。
⑧ 内定先企業の選考内容（開催日時，場所）等が記載された案内（文章，メール等）
⑨ 内定先企業の選考に係る交通費の領収書
・移動した日付，区間，金額がわかるもの。
・原則として，対象となる就職活動の前後１日の日付の領収書を有効とします。
・交通系ＩＣカードや新幹線のネット予約等により領収書が発行されない場合は，移動した日付，区間，金額がわかる利用明細等を領収書の代わりとすることができます。
⑩ 振込先の預金通帳またはキャッシュカードの写し
申請先
〒040-8666
函館市東雲町4番13号市役所本庁舎３階
函館市経済部雇用労政課
※申請書の提出は，持参または郵送で提出してください。（FAX，E-mailでの提出は不可）
交付の条件 NEW
・転入日から５年以内の住所変更や就業日から１年以内の勤務先（勤務地）の変更など，交付要件に係る申請時の届出内容に変更が生じたとき，または変更があることが明らかになったときは，速やかに函館市に連絡のうえ，「地方就職支援金住居，勤務地変更届（別記第６号様式）」によりその内容を報告してください。
08【別記第６号様式】地方就職支援金住居・勤務地等変更届出書[DOCX：15.1KB]
・申請日から１年，３年，および５年経過時に，支援金の交付を受けた方に対し照会を行い，届出内容に係る変更の有無等について報告をしていただきます。
・地方就職支援金に関する報告および立入調査について，北海道および函館市から求められた場合には，これに応じていただきます。
返還対象者の要件
地方就職学生支援金の支給を受けた方が，以下のいずれかの要件に該当する場合は，支給額の全額または半額を返還していただきます。
ただし，雇用企業の倒産，災害，病気等のやむを得ない事情があったものとして市が認めた場合は，返還が免除される場合があります。
１．全額返還
- 虚偽の申請であることや居住や就業の実態がないこと等が明らかとなった場合
- 申請日から１年以内に，要件を満たす内定先企業へ就業しなかった場合
- 申請日から１年以内に，函館市に転入しなかった場合（ただし，申請時に既に函館市に住民票がある場合は除く。）
- 就業日から１年以内に，要件を満たす職を辞した場合（ただし，退職から３ヶ月以内に就業に関する要件を満たす北海道内の別の企業に就業する場合を除く。）
- 函館市への転入日から３年未満で函館市以外へ転出した場合
２．半額返還
- 函館市への転入日から３年以上５年以内に函館市以外へ転出した場合
要綱 NEW
函館市ＵＩＪターン新規就業支援事業における地方就職支援金交付要綱[PDF：186KB]
申請様式等 NEW
01【別記第１号様式】地方就職支援金に係る申請書[XLSX：22.2KB]
02【別記第１号様式_別紙１】地方就職支援金支給に係る誓約事項[DOCX：16.4KB]
03【別記第１号様式_別紙２】ＵＩＪターン新規就業支援事業に係る個人情報の取扱い[DOCX：15.2KB]
05【別記第３号様式】地方就職支援金交付決定通知書[DOCX：20KB]
06【別記第４号様式】地方就職支援金決定通知再交付願[DOC：32.5KB]
07【別記第５号様式】地方就職支援金再交付決定通知書[DOCX：16.4KB]
08【別記第６号様式】地方就職支援金住居・勤務地等変更届出書[DOCX：15.1KB]
リンク（外部リンク）
問い合わせ先
経済部 雇用労政課
Tel：0138-21-3309 Fax：0138-27-0460
E-MAIL：koyo@city.hakodate.hokkaido.jp