公開日 2024年09月17日
函館市デジタル変革推進ビジョンに基づき，様々な取組を進めています。
推進を支える取組
１．デジタル推進人材の育成
〇函館市DX人材育成研修補助金
市内事業者が自社のDXを推進するため，その業務を担う人材育成に係る研修費用の支援
〇教育ICTサポートセンター
一人一台のタブレット端末の効果的な活用に向けた支援を行うとともに，教員研修等，学校が自立してICTを活用できるよう支援を行うことで，学びのDX実現に向けた体制の構築
〇職員研修
庁内におけるDX人材育成を念頭においた職員研修の実施
２．デジタルデバイド（情報格差）対策
〇スマホ相談窓口・スマホ教室の実施（令和６年度）
デジタルデバイド（情報格差）の解消を目的とした，スマホ相談窓口・スマホ教室の実施
３．官民協働の仕組みづくり
〇函館市デジタル変革推進プラットフォーム
継続的に本市のデジタル変革を推進するため、官民協働の組織である「函館市デジタル変革推進プラットフォーム」を設置
各分野における取組
１．交通・物流
〇便利でおトクな交通系ＩＣカード「ICASnimoca」（イカすニモカ）
電車、バスのほか、スーパーなどでの買い物にも使えるICカードシステムの運用
〇函館市電位置情報検索システム「ICAS location」（イカすロケ）
電車の現在位置等の運行状況の提供
〇ＡＩデマンド交通の実証運行
ＡＩ（人工知能）を活用した効率的な配車により，随時発生する利用者予約に対し，リアルタイムの最適配車を実現
２．防災・防犯
〇市公式ＬＩＮＥ
LINEメニューから，災害に備えて，ハザードマップで自宅や周りにどんな危険があるか確認したり，近くの避難所などを調べるなど，防災情報をスムーズに入手可能
〇ＡＩリアルタイム危機管理サービス（Spectee）の導入
SNSに投稿された情報から被害状況等を写真・動画で確認できる，被害状況把握ツールを導入し活用
〇防災ハザードマップWeb版
各種ハザードマップを同時に閲覧できるWebサイトの運用
〇ＮＥＴ１１９緊急通報システムの導入
聴覚や言語機能の障がいによって音声での会話が困難な方が，スマートフォンなどからインターネットを利用して119番通報できるサービスの導入
３．環境・エネルギー
〇函館市ごみ分別アプリ「さんあ～る」
家庭ごみの収集日や分別方法など，ごみに関する情報をスマートフォンなどの携帯端末から確認できるアプリの導入
４．インフラ・施設
〇道路パトロール支援サービス
道路パトロール車にスマートフォンを搭載し加速度センサーにより路面の凹凸状況を把握することや，アプリでの報告書作成機能等による，道路パトロール業務の効率化
５．健康・医療
〇はこだて健幸アプリ～Hakobit～
市民のさらなる健康意識の醸成，健康寿命の延伸を図るため，はこだて健幸アプリ～Hakobit～の開発・運用
６．福祉・介護
〇介護予防スマホ教室
介護予防のための高齢者向けスマホ教室の開催
〇障害者等外出支援事業
施設等への通所など，障がい者等の外出を支援し，社会活動の促進を図るため，「イカすニモカ」のポイント付与によって，公共交通機関（市電・函館バス）の乗車料金の負担軽減
〇高齢者交通料金助成事業
高齢者の外出を支援し，社会参加の促進を図るとともに，健康の保持および生活の質の向上に資することを目的に，公共交通機関（市電・函館バス）の乗車運賃の半額を，「イカすニモカ」のポイントとして交付
７－１．産業・経済
〇「ＩＴ・ロボット等の活用による生産性向上支援事業費」専門家派遣・補助金
市内中小企業の生産性向上を目指し，以下の事業を実施
- ＩＴ・ロボット等の専門家派遣
- ＩｏＴ設備の導入の補助
〇函館市DX推進ラボ
経済産業省およびIPAでは，各地域のDX実現に向けた取組を加速させるため，「地域DX推進ラボ」を制度化しており，函館市では，「普及啓発」「人材育成」「戦略策定」をDX推進の３本柱として，関係機関とともに「函館市DX推進ラボ」を創設
2023年4月，経済産業省およびIPAからDX推進ラボの設置自治体に選定済
〇ドローンの活用
林況調査の効率向上，有害鳥獣（ヒグマ・エゾシカ）による人的被害・農業被害の抑制，気象災害による森林被害地調査に活用
７－２．観光
〇HAKODATE FREE Wi-Fi（ハコダテフリーワイファイ）
観光客の観光導線を踏まえ，Wi-Fiのアクセスポイントを設置（現状1４８箇所）
〇インバウンドに向けたデジタルプロモーション
中国や台湾等のインフルエンサーを招請し，現地イベントやSNS等を活用した観光PRを実施
なお，中国への観光PRについては，中国人向けSNSアプリWechatやWeiboを活用
８．地域社会
〇町会デジタル化促進講座
町会運営や活動のデジタル化の促進を図るため，SNSを活用した情報発信・情報共有やWebを活用した業務負担軽減，パソコンの基本ソフトを学ぶ講座を実施
〇町会活動のPR促進
特に若い世代や子育て世代による町会への理解促進を図るため，SNS（インスタ）を活用し，町会活動等の情報発信を実施
〇Wi-Fi設備整備事業
町会活動に必要な町会館のWi-Fi設備整備費用の一部助成
９．行政
〇市公式LINE
市公式LINEアカウントを活用し，市から災害情報やイベント情報など様々な市政情報を発信するほか，手続きや防災など複数のメニューから，スムーズに情報入手や手続きなどを行うことが可能
〇オンライン申請
住民の利便性の向上や業務効率化を図るため，行政手続のオンライン化を推進
〇証明書コンビニ交付
マイナンバーカードを利用して，コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機から住民票の写し，印鑑登録証明書，戸籍証明書および戸籍の附票の写しを取得できるサービスを実施
〇情報システム標準化
住民基本台帳，税などの20業務に係るシステムについて，国が定める標準化基準に適合したシステムに移行するとともに，それらと連携するその他システムを合わせたシステム全体の再構築を実施
〇生成AIの活用
利用ガイドラインや活用の手引きを制定し，各種業務に生成AIの活用を図る
10．教育・文化・子育て
〇函館市子育てアプリ「すくすく函館っ子」（はこっこ）
母子健康手帳機能等を備えた多機能アプリの活用により，子育て支援に関する幅広い情報を提供
〇デジタルAIドリルの運用
市立中学校および義務教育学校（後期課程）の全生徒を対象として，一人ひとりに応じた学習支援を充実させるため，デジタルＡＩドリルを導入