住まいに関するお役立ち情報

住まいについてお困りの方

住宅の新築やリフォーム，マンション管理に関する相談窓口【(一財)函館市住宅都市施設公社】

　住宅の新築やリフォームにおける注意点など様々な知識や情報を提供するほか，マンションにおける建物の維持管理や入居のための予備知識など，マンション管理に関する相談を受け付けています。
　受付日時など詳細は住宅都市施設公社のホームページをご覧ください。（別サイトで開きます）

住まいダイヤル【国土交通大臣指定の相談窓口】

　契約，不具合，リフォームなど幅広く相談を受付。状況により，弁護士といった専門家相談に引き継ぎます。
　受付日時など詳細は住まいダイヤルのホームページをご覧ください。（別サイトで開きます）

高齢者・介護総合相談窓口

　高齢者施設等への入所相談のほか，在宅高齢者向けサービスや介護サービスの利用相談を市役所や地域包括支援センターで受け付けています。
　市役所の窓口は本庁舎の高齢福祉課のほか，各支所でも受け付けています。窓口の詳細は高齢福祉課のページをご覧ください。　
　地域包括支援センターの場所や受付時間などは地域包括支援センターの案内ページをご覧ください。　

函館市に移住や二拠点居住をお考えの方へ

　相談窓口のほか，移住や二拠点居住を考えるうえでの函館暮らしの情報などを紹介しています。
　詳しくは移住定住ナビのページをご覧ください。

くらし安心110番（一般・行政相談）

　市民生活に関わる相談に応じています。
　電話番号など詳細はくらし安心110番のページをご覧ください。

住まいをお探しの方

公営住宅

　住まいでお困りの方に，低廉な家賃で住まいを提供しています。
　市営住宅に関しては市営住宅のページで詳細をご確認ください。
　道営住宅に関しては函館市住宅都市施設公社のページで詳細をご確認ください。（別サイトで開きます）

特定公共賃貸住宅

　市営住宅の収入基準を超える中堅所得者層を対象に公共賃貸住宅を供給しています。
　団地概要や手続き方法など詳細は特定公共賃貸住宅のページをご覧ください。

セーフティネット登録住宅

　高齢者，低額所得者，障害者などであることを理由に入居を拒まない賃貸住宅です。
　家賃や面積など詳細はセーフティネット住宅の専用サイトでご覧いただけます。（別サイトで開きます）

サービス付き高齢者向け住宅

　バリアフリー構造を備え，有資格者による状況把握・生活相談サービスが提供される高齢者向け住宅です。
　費用や住戸面積など詳細はサービス付き高齢者向け住宅の専用サイトでご覧いただけます。(別サイトで開きます)

終身建物賃貸借制度

　バリアフリー構造を備え，賃借人一代限りの賃貸借契約を締結する高齢者向け住宅です。
　認可基準や手続き方法などの詳細や制度を活用した函館市内の住宅は終身建物賃貸借制度のページをご覧ください。

家賃に対する支援

ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業

　西部地区および中央部地区への居住誘導を目的に対象地区内の民間賃貸住宅に転入した子育て世帯に対し，家賃の一部を補助します。
　補助要件や申請期限など詳細はヤングファミリー住まいりんぐ支援事業のページをご覧ください。

住宅確保給付金

　離職等により経済的に困窮し，住居喪失または住居喪失するおそれがある方を対象に，誠実かつ熱心な求職活動等をすることなどを要件として，一定期間家賃相当分を支給する制度です。
　要件や支給額など詳細は住宅確保給付金のページをご覧ください。

住宅の安全対策

わが家の耐震性に不安を感じる方へ
診断手順や補強方法，家具の配置などを〔わが家の耐震診断と補強方法～家具の配置や転倒防止対策～〕のページで紹介しています。

木造住宅の無料簡易耐震診断

　一戸建ての木造住宅の簡易な耐震診断を無料で行っています。
　対象や申込み手続きなど詳細は木造住宅の無料簡易耐震診断のページをご覧ください。

函館市木造住宅耐震診断支援事業

　木造住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助します。
　補助要件や手続き方法など詳細は函館市木造住宅耐震診断支援事業のページをご覧ください。

耐震改修工事に係る補助

　住宅の耐震改修工事に要した費用の一部を補助します。
　補助要件や手続き方法などは住宅リフォーム補助制度のページをご覧ください。

住まいの防犯対策

　「空き巣」，「侵入強盗」などの住まいに関する犯罪を防ぎ，安心して暮らすことができるために，防犯に関する情報を住まいの防犯対策のページで紹介しています。

子どもの転落防止

　子どものバルコニー等からの転落事故は，家具の配置や補助錠などで防げる場合があります。
　消費者庁では，子どもの転落事故について，特徴や事故を防止するポイントを子どもの転落事故に注意!「落ちるまではあっという間です。事前の対策で事故防止を」のページで公表し注意を呼びかけています。（別サイトで開きます）
　国土交通省では，共同住宅（賃貸住宅・分譲マンション）を対象に子どもの転落事故のための取組を支援しています。
　補助の要件や事務局の連絡先は子育て支援型共同住宅推進事業のホームページをご覧ください。（別サイトで開きます）

空家

空家等除却支援補助金

　危険な空家の除却工事にかかる費用の一部を補助します。
　補助の要件など詳細は空家等除却支援補助金のページをご覧ください。

空家等改修支援補助金

　函館市に移住する方が空家を取得し，自らが居住するために行う改修工事の費用の一部を補助します。
　補助の要件など詳細は空家等改修支援補助金のページをご覧ください。

函館市空き家バンク

　函館市内に所有している空家を売買・賃貸をしたい方から，空家の情報を「函館市空き家バンク」に登録いただき，購入・賃貸したい方にインターネットで情報を提供しています。
登録している情報へのアクセスや登録する際の手続きについては函館市空き家バンクのページをご覧ください。

住宅の取得，リフォームに対する支援

まちなか住宅建築取得費補助金

　函館駅前・大門地区で土地を購入し，住宅を「新築」して住む方，または住宅とその敷地を「購入」して住む方に「200万円」を補助します。
　対象エリアなど詳細はまちなか住宅建築取得費補助金のページをご覧ください。

景観形成住宅等建築奨励金制度

　西部地区において函館らしい歴史的な景観に配慮して建てられた建物の新築や改修等にかかる費用の一部を補助します。
　対象地域など詳細は 景観形成住宅等建築奨励金制度のページをご覧ください。

住宅リフォーム補助制度

　バリアフリー化，省エネ化工事に対し，費用の一部を補助します。
　要件など詳細は住宅リフォーム補助制度のページをご覧ください。

介護保険制度による住宅改修費の支給

　要介護・要支援認定を受けて在宅で生活されている方が，自宅の廊下や階段等に手すりの取付けや，段差の解消などの工事を行う場合，同一住宅で20万円までを上限として，介護保険から利用者の負担割合に応じて工事にかかった費用の7割から9割を住宅改修費として支給します。
　賃貸住宅でも大家の同意があれば利用可能な場合があります。
　詳細は介護保険課へお問い合わせください。（本庁舎2階　電話 0138-21-3023）

日常生活用具給付等事業費

　日常生活を営むのに支障のある障がい者（児）及び難病患者に対し，日常生活の便宜を図ることを目的として，基準価格を上限に用具や住宅改修費を給付します。
　詳細は障がい保健福祉課（本庁舎1階　電話 0138-21-3302），亀田福祉課（亀田支所2階　電話0138-45-5482）へお問い合わせください。

いきいき住まいリフォーム助成事業

　所得税非課税世帯に属する身体機能の低下した高齢者または重度の身体障がい者等を対象に，バリアフリーを目的とした改修工事に対し，その費用の２／３を助成します。なお，助成額は５０万円を上限とし，介護保険制度や障がい福祉制度の「住宅改修」の助成を受ける場合は，その額を除きます。
　詳細は高齢福祉課へお問い合わせください。（本庁舎2階　電話 0138-21-3025）

• 住宅リフォーム補助金，介護保険住宅改修費支給制度，日常生活用具給付事業費（住宅改修），いきいき住まいリフォーム助成事業の制度の違い（対象者・対象工事など）はこちらのPDFをご覧ください。

合併処理浄化槽設置資金助成制度

　合併処理浄化槽の設置にあたっては助成制度があります。
　助成対象など詳細は合併処理浄化槽設置資金助成制度のページをご覧ください。

新エネルギーシステム等導入補助金

　新エネルギーシステム（太陽光発電システム，定置用リチウムイオン蓄電池，家庭用燃料電池（エネファーム），ガスエンジンコージェネレーションシステム（コレモ））を導入する市民や中小企業等に対し，補助します。※ 国や北海道等の補助金との併用はできません。
　補助対象者など詳細は新エネルギーシステム等導入補助金のページをご覧ください。

税制優遇

税に関するお問い合わせは税務室資産税担当へ（本庁舎2階　電話 0138-21-3229）

新築住宅の取得

　新築住宅は，新築後一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。
　要件など詳細は新築住宅に対する減額措置のページをご覧ください。

住宅用地の軽減措置

　住宅用地は，特例措置により固定資産税が減額されます。
　適用される軽減率など詳細は住宅用地の軽減措置のページをご覧ください。

耐震改修

　一定の耐震改修が行われた住宅は，申告に基づき翌年度から一定期間固定資産税が減額されます。
　要件など詳細は住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置のページをご覧ください。

省エネ改修

　熱損失防止改修（省エネ改修）が行われた住宅は，申告に基づき翌年度分の固定資産税が減額されます。
　要件など詳細は省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置のページをご覧ください。

バリアフリー改修

　高齢者等居住改修（バリアフリー改修）が行われた住宅は，申告に基づき翌年度分の固定資産税が減額されます。
　要件など詳細はバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置のページをご覧ください。

国等の支援制度

詳細は各事務局へ直接お問い合わせください。

リフォーム支援制度まるわかりガイド

　国土交通省では，リフォームに係る税の特例措置（住宅ローン減税（増改築），リフォーム促進税制等）について，消費者および事業者の認知率，理解度向上を図るべく，特設サイトを開設しました。
　税の特例措置の概要のほか，減税適用の可能性がある工事メニューおよび目安の減税額を試算できるシミュレーションツールやPDF版の「リフォーム支援制度まるわかりガイド」も掲載していますのでご利用ください。
　こちらのメインページから，消費者向け，事業者向けの各ページにもリンクで飛べます。
　　（消費者向けページ）　　（事業者向けページ）

住宅省エネキャンペーン2026

　新築とリフォームを対象にした4つの補助事業（みらいエコ住宅2026事業，先進的窓リノベ2026事業，給湯省エネ2026事業，賃貸集合給湯省エネ2026事業）で家庭部門における省エネ化の促進を目的としています。
　一部の新築住宅を除き，子育て世帯に限らず全ての世帯が対象になるほか，この補助事業は，補助金の申請手続や受取は登録事業者が行い，消費者に還元します。補助対象者となる消費者が直接申請することはできません。
　補助内容や要件など詳細は住宅省エネキャンペーン2026のページをご覧ください。（別サイトで開きます）

既存住宅の断熱リフォーム

　戸建住宅や共同住宅を対象に高性能建材などを用いた既存住宅の断熱改修を支援します。
　対象製品や補助金額など詳細は，既存住宅の断熱リフォーム支援事業のページをご覧ください。（別サイトで開きます）

長期優良住宅化リフォーム推進事業（令和７年度）

　既存住宅や住宅ストックに対し，適切なメンテナンスによる長寿命化等に資する優良な取り組みへ支援します。
　補助金の申請手続や受取は登録事業者が行い，消費者に還元します。補助対象者となる消費者が直接申請することはできません。
　補助の要件や対象となる工事については，国のホームページのこちらをご覧ください。（別サイトで開きます）

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（令和７年度）

　高断熱性能，高性能設備機器と制御機器等を組み合わせ，住宅の年間の一次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなる住宅（ＺＥＨ）を導入する活動を支援します。
　補助の要件や対象となる工事については，ZEH補助事業のこちらのページをご覧ください。（別サイトで開きます） 　

マイホーム借上げ制度

　空き家となっているマイホームを借上げ，住宅が賃貸可能な状態である限りは終身にわたってマイホームを借りあげる制度です。
　利用条件など詳細は一般社団法人 移住・住みかえ支援機構のホームページをご覧ください。（別サイトで開きます）