公開日 2024年03月14日
更新日 2025年03月31日
令和７年３月１４日公布分
■条例第１号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正等に伴う規定の整備等をするもので，令和７年４月１日（一部は，公布の日（同年３月 日）および同年６月１日）から施行します。
所管部局
議会事務局庶務課（０１３８－２１－３７５４）
■条例第２号
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い，関係条例の規定を整備するため，次の１０条例を改正するもので，令和７年６月１日から施行します。
(1) 函館市個人情報の保護に関する法律施行条例
(2) 函館市屋外広告物条例
(3) 一般職の職員の給与に関する条例
(4) 函館市職員退職手当条例
(5) 函館市控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例
(6) 函館市青果物地方卸売市場条例
(7) 函館市水産物地方卸売市場条例
(8) 函館市消防団条例
(9) 函館市公害防止条例
(10) 函館市消防団員退職報償金条例
所管部局
(1)については総務部文書法制課（０１３８－２１－３６５６）
(2)については都市建設部まちづくり景観課（０１３８－２１－３３８９）
(3)および(4)については総務部人事課（０１３８－２１－３６６４）
(5)については企画部企画管理課（０１３８－２１－３６２１）
(6)および(7)については農林水産部企画調整課（０１３８－２１－３３４９）
(8)および(10)については消防本部庶務課（０１３８－２２－２１６８）
(9)については環境部環境対策課（０１３８－８５－８３２１）
■条例第３号
函館市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例および函館市税条例の一部を改正する条例
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い規定を整備するため，次の２条例を改正するもので，令和７年４月１日から施行します。
(1) 函館市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例
(2) 函館市税条例
所管部局
(1)については総務部行政改革課（０１３８－２１－３６６８）
(2)については財務部税務室（０１３８－２１－３２０５）
■条例第４号
特別職の職員の期末手当の支給率等の改定およびいじめ問題再調査委員会等の委員の報酬額の改定をし，いじめ防止対策審議会に置くことができることとなる臨時委員に報酬を支給することとし，ならびに規定を整備するもので，公布の日（令和７年３月１４日）（一部は，同年４月１日）から施行します。
所管部局
総務部人事課（０１３８－２１－３６６４）
■条例第５号
一般職の職員等の給与を改定するもので，公布の日（令和７年３月１４日）（一部は，同年４月１日）から施行します。
所管部局
総務部人事課（０１３８－２１－３６６４）
■条例第６号
雇用保険法の一部改正に伴う失業者の退職手当に係る規定の整備等をするもので，令和７年４月１日（一部は，公布の日（同年３月１４日）から施行します。
所管部局
総務部人事課（０１３８－２１－３６６４）
■条例第７号
恩給等の受給権者に対する支給が終了したため，次の７条例を廃止するもので，公布の日（令和７年３月１４日）から施行します。
(1) 函館市恩給条例
(2) 昭和２３年６月３０日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する条例
(3) 昭和２３年６月３０日以前に給与事由の生じた恩給の年額の改定に関する条例
(4) 昭和３５年３月３１日以前及び同年４月１日以後に給与事由の生じた恩給の年額の改定に関する条例
(5) 平成元年４月分から同年７月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する条例
(6) 函館市職員退職給与条例
(7) 函館市教職員恩給条例
所管部局
(1)から(6)までについては総務部職員厚生課（０１３８－２１－３６６９）
(7)については教育委員会学校教育部学校教育課（０１３８－２１－３５５５）
■条例第８号
入湯税について，課税免除の対象者の範囲を拡大し，税率を引き下げ，および申告納入に係る期限を毎年６月から翌年３月までの３か月ごととするもので，規則で定める日から施行します。
所管部局
財務部税務室（０１３８－２１－３２０５）
■条例第９号
地方税法の規定に基づき，宿泊税を課することとするもので，規則で定める日（一部は，同日前の規則で定める日）から施行します。
所管部局
財務部税務室（０１３８－２１－３２０５）
■条例第１０号
宅地造成等規制法の一部改正に伴い，宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に係る工事の許可等に関する事務について手数料を徴収することとし，および規定を整備し，ならびに低炭素建築物新築等計画の認定等に関する事務について，住宅の用途のみに供する一の建築物を単位として行う場合等に係る手数料の額を改定し，ならびに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律等の一部改正に伴い，エネルギー消費性能の評価を国土交通大臣が定める基準の組合せにより行う場合における手数料を徴収することとし，および規定を整備するもので，令和７年４月１日から施行します。
所管部局
都市建設部都市整備課（０１３８－２１－３３６７）
■条例第１１号
基金の額を減額するため，次の３条例を改正するもので，公布の日（令和７年３月１４日）から施行します。
(1) 函館市障害者福祉基金条例
(2) 函館市青少年育成基金条例
(3) 函館市観光振興基金条例
所管部局
(1)については保健福祉部障がい保健福祉課（０１３８－２１－３２６３）
(2)については子ども未来部子ども企画課（０１３８－２１－３２８８）
(3)については観光部観光企画課（０１３８－２１－３３２７）
■条例第１２号
函館市保護施設の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
救護施設，更生施設，授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い，救護施設等の職員の配置の基準に関する規定を整備するもので，令和７年４月１日から施行します。
所管部局
保健福祉部指導監査課（０１３８－２１－３２６２）
■条例第１３号
函館市指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備および運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い，指定生活介護事業者等の運営の基準に関する規定を整備するもので，令和７年４月１日から施行します。
所管部局
保健福祉部指導監査課（０１３８－２１－３９２５）
■条例第１４号
函館市障害福祉サービス事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い，生活介護事業者等の運営の基準に関する規定を整備するもので，令和７年４月１日から施行します。
所管部局
保健福祉部指導監査課（０１３８－２１－３９２５）
■条例第１５号
函館市指定障害者支援施設の人員，設備および運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員，設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い，指定障害者支援施設の運営の基準に関する規定を整備するもので，令和７年４月１日から施行します。
所管部局
保健福祉部指導監査課（０１３８－２１－３９２５）
■条例第１６号
函館市障害者支援施設の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い，障害者支援施設の運営の基準に関する規定を整備するもので，令和７年４月１日から施行します。
所管部局
保健福祉部指導監査課（０１３８－２１－３９２５）
■条例第１７号
函館市指定通所支援の事業等の人員，設備および運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い，児童発達支援センター等の職員の配置の基準に関する規定を整備するもので，令和７年４月１日から施行します。
所管部局
保健福祉部指導監査課（０１３８－２１－３９２５）
■条例第１８号
医療費の助成制度の見直しに伴い，受給期間等を改めるため，次の３条例を改正するもので，令和７年４月１日から施行します。
(1) 函館市重度心身障害者医療費助成条例
(2) 函館市ひとり親家庭等医療費助成条例
(3) 函館市子ども医療費助成条例
所管部局
(1)については保健福祉部障がい保健福祉課（０１３８－２１－３１８７）
(2)および(3)については子ども未来部子育て支援課（０１３８－２１－３１８１）
■条例第１９号
函館市養護老人ホームの設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い，養護老人ホームの職員の配置の基準に関する規定を整備するもので，令和７年４月１日から施行します。
所管部局
保健福祉部指導監査課（０１３８－２１－３９２６）
■条例第２０号
函館市特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い，特別養護老人ホームの職員の配置の基準に関する規定を整備するもので，令和７年４月１日から施行します。
所管部局
保健福祉部指導監査課（０１３８－２１－３９２６）
■条例第２１号
函館市軽費老人ホームの設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い，軽費老人ホームの職員の配置の基準に関する規定を整備するもので，令和７年４月１日から施行します。
所管部局
保健福祉部指導監査課（０１３８－２１－３９２６）
■条例第２２号
函館市地域型保育事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い，地域型保育事業者の設備の基準等に関する規定を整備するもので，令和７年４月１日（一部は，公布の日（同年３月１４日））から施行します。
所管部局
子ども未来部子どもサービス課（０１３８－２１－３９３５）
■条例第２３号
函館市地域型保育事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い，地域型保育事業者の運営の基準に関する規定を整備するもので，令和７年４月１日から施行します。
所管部局
子ども未来部子どもサービス課（０１３８－２１－３９３５）
■条例第２４号
函館市児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い，母子生活支援施設の設置者が入所中の児童に係る給付金の支給を受けたときの金銭の管理に関する基準を定め，および保育所の設備の基準等に関する規定を整備するもので，公布の日（令和７年３月１４日）（一部は，同年４月１日）から施行します。
所管部局
子ども未来部子どもサービス課（０１３８－２１－３９３５）
■条例第２５号
函館市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例
就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律第３条第２項及び第４項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い，幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の職員の配置の基準等に関する規定を整備するもので，公布の日（令和７年３月１４日）（一部は，同年４月１日）から施行します。
所管部局
子ども未来部子どもサービス課（０１３８－２１－３９３５）
■条例第２６号
函館市幼保連携型認定こども園の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
幼保連携型認定こども園の学級の編制，職員，設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い，幼保連携型認定こども園の職員の配置の基準に関する規定を整備するもので，公布の日（令和７年３月１４日）から施行します。
所管部局
子ども未来部子どもサービス課（０１３８－２１－３９３５）
■条例第２７号
函館市指定居宅サービス等の事業の人員，設備および運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い，指定短期入所生活介護事業者等の職員の配置の基準に関する規定を整備するもので，令和７年４月１日から施行します。
所管部局
保健福祉部指導監査課（０１３８－２１－３９２６）
■条例第２８号
函館市指定介護予防サービス等の事業の人員，設備および運営ならびに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い，指定介護予防短期入所生活介護事業者等の職員の配置の基準に関する規定を整備するもので，令和７年４月１日から施行します。
所管部局
保健福祉部指導監査課（０１３８－２１－３９２６）
■条例第２９号
函館市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備および運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い，指定地域密着型介護老人福祉施設の職員の配置の基準に関する規定を整備するもので，令和７年４月１日から施行します。
所管部局
保健福祉部指導監査課（０１３８－２１－３９２６）
■条例第３０号
函館市指定介護老人福祉施設の人員，設備および運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い，指定介護老人福祉施設の職員の配置の基準に関する規定を整備するもので，令和７年４月１日から施行します。
所管部局
保健福祉部指導監査課（０１３８－２１－３９２６）
■条例第３１号
函館市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に必要な基準を定める条例の一部を改正する条例
介護保険法施行規則の一部改正に伴う地域包括支援センターの人員配置基準に関する規定の整備等をするもので，令和７年４月１日から施行します。
所管部局
保健福祉部地域包括ケア推進課（０１３８－２１－３０１６）
■条例第３２号
ポリ塩化ビフェニール定量試験等を廃止し，および大腸菌数に係る水質検査について手数料を徴収することとするもので，令和７年４月１日から施行します。
所管部局
衛生試験所（０１３８－３２－１５４２）
■条例第３３号
公衆浴場の施設について講ずべき措置の基準に関し浴槽水に係る基準を改めるもので，令和７年４月１日から施行します。
所管部局
保健所生活衛生課（０１３８－３２－１５２１）
■条例第３４号
元町観光駐車場のうち立体式のものについて，二輪自動車を駐車することができることとするもので，令和７年４月１日から施行します。
所管部局
観光部観光企画課（０１３８－２１－３３２７）
■条例第３５号
高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部改正に伴い規定を整備するもので，令和７年６月１日から施行します。
所管部局
土木部公園河川管理課（０１３８－２１－３４３１）
■条例第３６号
住宅の防寒構造に関する基準を廃止し，建築物の建築等に関する確認申請等手数料等を改定し，建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基準への適合を建築確認の手続において行うこと等に関する事務について手数料を徴収することとし，および建築基準法の一部改正に伴い規定を整備するもので，令和７年４月１日から施行します。
所管部局
都市建設部建築行政課（０１３８－２１－３３９１）
■条例第３７号
いじめ防止対策審議会に臨時委員を置くことができることとし，および同審議会の会議に関する規定を整備するもので，公布の日（令和７年３月１４日）から施行します。
所管部局
教育委員会学校教育部教育指導課（０１３８－２１－３５５７）
■条例第３８号
函館市布設工事監督者を配置する水道の布設工事等を定める条例の一部を改正する条例
水道法施行令等の一部改正に伴い，布設工事監督者および水道技術管理者の資格に関する規定を整備するもので，令和７年４月１日から施行します。
所管部局
企業局上下水道部管路整備室計画・管路担当（０１３８－２７－８７６２）
■条例第３９号
保護者が同伴する場合に電車の乗車料金が無料となる１歳以上小学校入学前の者の人数の上限を改め，および普通乗車料金等を改定するもので，規則で定める日から施行します。
所管部局
企業局交通部事業課（０１３８－３２－１７３０）
■条例第４０号
育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い育児を行う職員の時間外勤務の制限の対象となる子の年齢を小学校就学の始期に達するまでに引き上げ，ならびに職員への仕事と介護の両立支援制度等に係る周知および意向確認の措置等に関する規定を整備するもので，令和７年４月１日（一部は，公布の日（同年３月１４日））から施行します。
所管部局
総務部人事課（０１３８－２１－３６６７）
■条例第４１号
職員への仕事と介護の両立支援制度等に係る周知および意向確認の措置等に関する規定を整備するもので，令和７年４月１日から施行します。
所管部局
総務部人事課（０１３８－２１－３６６７）
■条例第４２号
函館市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い，特定地域型保育事業者の運営の基準に関する規定を整備するもので，令和７年４月１日から施行します。
所管部局
子ども未来部子どもサービス課（０１３８－２１－３９３５）
■条例第４３号
函館市乳児等通園支援事業の設備および運営に関する基準を定める条例
児童福祉法の一部改正に伴い，乳児等通園支援事業の設備および運営に関する基準を定めるもので，令和７年４月１日から施行します。
所管部局
子ども未来部子どもサービス課（０１３８－２１－３９３５）
■条例第４４号
保険料の所得割等の賦課割合および基礎賦課限度額等を改定し，ならびに国民健康保険法施行令の一部改正に伴い保険料の減額に関する基準を改めるもので，令和７年４月１日から施行します。
所管部局
市民部国保年金課（０１３８－２１－３１５０）
令和７年３月１９日公布分
■条例第４５号
企業版ふるさと納税基金を設置するもので，公布の日（令和７年３月１９日）から施行します。
所管部局
企画部計画推進室計画調整課（０１３８－２１－３６９４）
令和７年３月３１日公布分
■条例第４６号
地方税法の一部改正に伴い，軽自動車税の種別割の税率に係る二輪車の車両区分を改め，軽自動車税の種別割の減免申請書の記載事項に関する規定を整備し，および大規模の修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額に関する規定の整備等をするもので，令和７年４月１日から施行します。
所管部局
財務部税務室（０１３８－２１－３２０５）
■条例第４７号
旧函館市認定半島産業振興促進計画区域に，製造の事業等の用に供する施設等を令和５年３月３１日以前に新設し，または増設した者で当該事業を営んでいるものについて，半島振興法の一部改正に伴い，当該施設等に対する固定資産税の課税の特例の適用期限を２年間延長することとするもので，公布の日（令和７年３月３１日）から施行します。
所管部局
財務部税務室（０１３８－２１－３２０５）