公開日 2024年04月01日
1 森林環境税の創設
我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため,森林整備等に必要な地方財源を確保する観点から国税として森林環境税が創設されました。
森林環境税は令和6年度(2024年度)から,年額1,000円が個人市道民税の均等割の枠組みを用いて賦課徴収されます。
なお,東日本大震災復興基本法の理念に基づく防災財源確保のため,平成26年度から個人市道民税の均等割額が年額1,000円引き上げられていましたが,令和5年度で終了となります。
2 上場株式等の配当所得等に係る課税方式の一致について
「特定配当等に係る所得」と「特定株式等譲渡所得」について,令和6年度(令和5年分)の課税から,所得税と個人市道民税について異なる課税方式を選択することができなくなります。
上記の所得について確定申告を行った場合,個人市道民税においても所得として算入されることとなります。
※ 参考:個人市民税の概要(上場株式等の配当および譲渡所得に係る課税方式の一致について)
3 国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
国外居住親族に係る扶養控除の適用についての要件が厳格化され,日本国外に居住する30歳以上70歳未満の親族のうち,下記のいずれにも該当しない方は扶養控除の適用対象外となります。
1 留学により国内に住所および居所を有しなくなった方
2 障害のある方
3 納税義務者から生活費または教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている方
※上記1~3のいずれも親族関係書類および送金関係書類の提出が必要となります。
4 定額減税について
令和6年度の個人市道民税については,合計所得が1,805万円以下の方を対象として,本人分1万円のほか,控除対象配偶者を含めた扶養親族(国外居住者を除く)1人につき1万円が個人市道民税の所得割の額から減税されます。
減税額については,個人市道民税が課税となった方あてに送付する下記いずれかの通知書にてご確認ください。
1 普通徴収または年金からの特別徴収の場合(令和6年6月中旬頃に個人あて送付予定)
「令和6年度(2024年度) 市民税・道民税・森林環境税納税通知書」
2 給与からの特別徴収の場合(令和6年5月下旬頃にお勤め先から配布予定)
「令和6年度(2024年度)給与所得等に係る市民税・道民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」
※ 所得割の額から定額減税分を引ききれない方の差額分は,給付金の対象となります。
給付金に関しての詳細は後日お知らせいたします。
※ 控除対象配偶者を除く同一生計配偶者(国外居住者を除く)につきましては,令和7年度分の所得割の額から1万円を控除します。
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