公開日 2023年12月26日
記者会見
日時・場所
- 日時 令和5年12月20日 水曜日 午後1時
- 場所 市役所8階大会議室
会見事項
会見の様子（動画）
- 記者会見動画（YouTube 函館市公式動画チャンネル）
- 記者会見動画（発表事項，字幕付き）（YouTube 函館市公式動画チャンネル）
発表事項
（市長）
お忙しいところお集まりいただき，ありがとうございます。
物価高騰支援対策に係る補正予算の概要がまとまりましたので，ご説明申し上げます。
長期化するエネルギー・食料品価格などの物価高騰は，市民生活や事業活動などに大きな影響を与えているところでありまして，先月，国において，総合経済対策に係る補正予算が成立し，本市への地方創生臨時交付金の配分額が示されたところであります。
本市におきましては，まず，第4回市議会定例会において，住民税非課税世帯への給付金の支給に係る補正予算の議決をいただき，現在，早急な給付に向け取り組んでいるところでありますが，住民税非課税世帯への給付金支給以外の支援につきましても，必要な対策を検討するなど，準備を進めてきたところでありまして，国や北海道などの支援策が徐々に分かってまいりましたことから，本市において，実施すべき対策について，補正予算を取りまとめたところでございます。
このたびの補正予算につきましては，12月26日火曜日に臨時会の開催をお願いし，補正予算議案を提出したいと考えております。
お手元に配付しております資料の1ページをお開き願います。
まず，対策の総額は，6億9,463万円でございまして，地方創生臨時交付金5億8,858万円を活用するとともに，財政調整基金の繰入金1億605万円で対応するものであります。
対策の内容としましては，1として，子育て世帯への物価高騰対策給付金の支給についてでございますが，食料品などの物価高騰の影響を受けている子育て世帯への支援として，18歳以下の児童がいらっしゃるすべての子育て世帯に対して，児童1人あたり2万円を給付してまいります。
2として，社会福祉施設等への食材料費高騰に対する支援につきましては，食料品などの物価高騰の影響を受けている施設の負担軽減を図るため，北海道の制度の対象とならない社会福祉施設等に対する給付金の支給，3として，肥料および飼料の価格高騰に対する支援につきましては，肥料および飼料価格高騰の影響を受けている農業，酪農・畜産業経営対しまして，肥料および飼料購入費用を，令和5年6月臨時会補正に引き続いて助成するものであります。
4として，ＬＰガス利用者への価格高騰に対する支援につきましては，ＬＰガス料金上昇の影響を受けている利用者への負担軽減を図るために，北海道の制度の対象とならない工業用利用者に対して，販売事業者を通じた最大10万円の支援を令和5年6月臨時会補正に引き続いて支給するものであります。
資料の説明は，以上でございます。
各社質問
（記者）
物価高騰支援対策については分かりました。
発表事項とは別のことを，何点かお伺いします。
1つ目は，市の財政について質問します。道内の他の都市では，ネーミングライツによる財源の確保を行っています。函館のネーミングライツの収入は，7年間でゼロです。函館では市電の電停のみで導入していて，大規模な施設ではできていないというのが一因になっていますが，まずこの状況について，市長の考え方をお伺いします。
また，市の財政が厳しい中，他の都市のように導入するなど，努力するというお考えがあるのかどうか，教えてください。
（市長）
市の財政は，厳しいものがあります。それは，従来から変わらない状況でありますので，さまざまな対策や工夫を講じなければならないと思っています。
こうした中で，ネーミングライツにつきましては，これまで函館市であまり取り組んでこなかったというのが実情だと思います。私自身もネーミングライツがどのくらいの効果があるのか，また，どのような取り組みをしてネーミングライツを獲得していくのかということを，正直言いますとあまり詳しくないところです。
ネーミングライツを担当する職員が，どのようにやっていくのかということなどを，勉強していきたいと思います。また，市内にある施設で，ネーミングライツでどのくらい収入を獲得できるのかについても調べていきたいと思っています。
（記者）
新幹線の並行在来線の協議会が，今月27日に開かれるということで進められていて，1年4か月ぶりの開催となります。この間，貨物を残すとか，市長公約の新幹線函館駅乗り入れということで，議論の状況が少し変わってきていると感じています。あらためて，市長としてこの会議でどのようなことを訴えていきたいのか，道南の中心となる函館市の市長として，どのように議論を進めて引っ張っていきたいのか，お考えがあれば教えてください。
（市長）
これは従来から申し上げていますが，鉄路をしっかり残していくということがもちろん基本にあります。それから，新幹線の函館駅乗り入れについての質問もありましたが，これは現在調査をしているところでありますので，27日に予定されている会議の中で何かそれについて言及することは考えていないところであります。
いずれしても札幌延伸のことですから，南北海道だけのことではなく，非常に重要な案件であります。今，どのような協議内容といいますかお話しになるのかは，北海道から聞いているわけではありませんが，しっかりと状況を把握して取り組んでいきたいと考えております。
（記者）
細かい質問になります。鉄路を残されるというのは，今のお考えで結構ですが，旅客のことについてなのでしょうか。また，その中でも長万部駅から函館駅まで長い路線だと思いますが，ライナーが走ってる新函館北斗駅から函館駅までなのか，それとも全体を通して鉄路を残されるという考えなのでしょうか。
（市長）
函館駅から新函館北斗駅までの間は，残さなければならないのは当然と言っていいのかな，私はそういうイメージです。そこから長万部駅までの間については，いろいろと自治体のお考えもあるかと思います。今回どのような内容の協議になるのか今分かっていませんが，そこについてはお話しを伺いながら協議をしていきたいと思っています。
（記者）
前回の記者会見で別の記者が同じような質問をしましたが，これで年内の定例記者会見が最後になります。
市長就任後いろいろあったと思いますが，ご自身の中で1番印象に残っていることであったり，ここに力を入れてきたこと，また，このような課題があるのではないかとか，いろいろ感じられるところがあったと思います。
それらについて思うところを教えてください。
（市長）
今日は，定例の記者会見ではありません。たまたま年末にこのような臨時のご報告をすることになりました。
あまり振り返えるということをしていませんので，今すぐ出てこないところはありますが，印象に残っていることは，特に1つだけというようなものはないかもしれません。
いずれにしても，次の当初予算がいわゆる初めての本格予算を組むということになります。それに向けた準備をしてきた，そういう1年だったと思います。ジャンプするには屈まなければなりませんし，そのために各種団体の皆さまとか，あるいは町会の方々とかといろいろ意見交換をさせてもらう場をたくさん設けさせていただきました。その中で，これまで感じてきたこととそれほど大きく変わりはなかったですが，やはり生活の向上をしっかりやっていかなければならないですとか，経済の活性化も喫緊の課題であるということを強く感じました。
一方で，いろいろな分野の方とか，あるいは町会，住民組織の方々とお会いすると，どうしても年齢層が高齢者の方が多かったり，40代や50代の方が多かったりというケースがほとんどでした。
それとは別に，若い世代の方々，大学生の皆さんとか高校生の方々とか，お招きいただいてお話する場面があったり，あるいは市から若い方をお招きして，意見交換する場を設けさせていただきました。そういうことが，10回までいきませんが何回かありましたので，その中で若い方の意見が聞けたということが非常に印象に残っています。
幸いといいますか，今年の4月の市長・市議の選挙では，4年前に比べて投票率が10%近く上がりました。それは行政に目を向けてくれている，多分若い人の投票率が増えたのではないかと思いますので，若い世代の方が行政に目を向けてくれているタイミングなのではないかと思います。
私自身も若い方を巻き込むようなことを考えていきたいですし，職員にも，今はそういった良い機会が巡ってきているので，若い方を巻き込むような取り組みをするように指示しているところです。
（記者）
物価高騰支援対策の中の子育て支援の給付金の支給について伺います。これは，今回の支援対策の中で1番ボリュームとして大きいものになります。この対策への思いといいますか，狙いといいますか，1番力を入れた狙いを教えてください。
また，これは担当部局に聞くべきことかもしれませんが，このような取り組みをしている他の自治体の先行事例などご存知のことがあれば，あとは参考にしたものがあれば教えてください。
（市長）
まず，先に参考にしたものからお話ししますと，正直に言いますと特にありません。もしかすると，担当部局でいろいろ調べているかもしれませんので，ぜひそちらにも取材していただければと思います。
最初の方の狙いということについてですが，国においては7万円の給付に係る補正予算が成立して，さらには，住民税非課税世帯の子どもに対する追加給付の考えなどについて，年末までには成案を得ると示されていますが，現時点で給付時期や制度の詳細などが，未だ示されていないところでありまして，定額減税の実施時期も，来年の6月以降になると考えられる状況であります。
そうした中で，本市においても住民税の非課税世帯への給付については，先日の第4回市議会定例会で議決いただきまして，早期の給付に向けて取り組んでおりますが，私としてはこれまでも子どもを安心して育てていくことができる環境づくりが大切だと申し上げてきているところでありまして，所得の大小に関わらずすべての子育て世代に対して手を差し伸べるといいますか支援をするという考えで，今回の補正予算を取りまとめたところであります。
特に，支給時期が年度末，3月末ころになると思います。ちょうど進学や進級で子育て世帯の負担が大きくなる時期でありますので，できるだけ早く給付金が支給できるように，今回対策を実施しようとするものであります。
（記者）
今回の対策に福祉灯油が入っていません。団体や市民からの要望があったと思いますが，やらない理由を教えてください。
（市長）
ご要望があったということは，伺っているところであります。今般，国の方からもさまざまな支援策が講じられております。そうしたことを総合的に考えていく中で，今回は子育て世帯への所得に関わらない，児童1人あたり2万円の給付を選んだところでありまして，他のさまざまな支援策についても，総合的な中で，灯油の物価高騰についても，支援をしていくことになろうかと思います。
※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。
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