公開日 2023年12月28日
スマートフォン用電子証明書を利用した証明書コンビニ交付サービスが開始しました。
令和5年12月20日より，スマートフォン1つでコンビニで住民票の写し等を取得できるサービスが利用できるようになりました。
詳しくはこちら→スマートフォン用電子証明書がコンビニ交付で利用できるようになります
令和2年（2020年）2月1日から証明書コンビニ交付サービスを提供しています。
令和2年2月1日から，全国のコンビニエンスストア（以下「コンビニ」という。）などに設置されているマルチコピー機で，マイナンバーカード（個人番号カード）を使用して申請者本人が操作し，マイナンバーカード交付時に登録した利用者証明書用電子証明書の暗証番号（4桁）を入力することにより，住民票の写しなどの各種証明書を取得できるようになりました。外出先や休日も全国のコンビニなどで取得できますので，ぜひご利用ください。
マイナンバーカードが必要です。
「利用者証明用電子証明書」の搭載されたマイナンバーカードが必要です。
ぜひこの機会にマイナンバーカードを取得しましょう。
利用できる時間と取得できる証明書など
住民票の写し
利用時間：6：30～23：00（土・日・祝日を含む）
取得できる人：函館市に住民登録がある本人および同一世帯の方
手数料：300円
印鑑登録証明書
利用時間：6：30～23：00（土・日・祝日を含む）
取得できる人：函館市に印鑑登録している方（本人のみ）
手数料：300円
戸籍の附票の写し
利用時間：9：00～17：30（年末年始を除く，平日のみ）
取得できる人：函館市に本籍がある本人および同一戸籍の方
手数料：300円
※ 本籍が函館市内にあり，住所が函館市以外の方は事前に利用登録申請が必要です。
※ 有効期間満了等により，利用者証明用電子証明書を更新すると，シリアル番号が変更になるため再度利用登録申請が必要になります。
戸籍（全部・個人事項）証明書
利用時間：9：00～17：30（年末年始を除く，平日のみ）
取得できる人：函館市に本籍がある本人および同一戸籍の方
手数料：450円
※ 本籍が函館市内にあり，住所が函館市以外の方は事前に利用登録申請が必要です。
※ 有効期間満了等により，利用者証明用電子証明書を更新すると，シリアル番号が変更になるため再度利用登録申請が必要になります。
利用できる店舗
全国のセブン‐イレブン，ローソン，ファミリーマート，セイコーマートなどマルチコピー機が設置されている店舗。
取得できない証明書
・住民票コードを記載した住民票の写し
・住民票の記載事項証明書
・除かれた住民票の写し（除票）
・住所や氏名の文字数が多い方の住民票の写し
・システム対応していない文字を使用している方がいる場合の住民票の写し
・現在の戸籍が編製される前の戸籍証明書（除籍，改製原戸籍）
・現在の戸籍が編製される前の戸籍の附票の写し（除附票）
・システム対応していない文字を使用している方がいる場合の戸籍，戸籍の附票の写し
・同一戸籍内に戸籍の届出をした直後の方がいる場合の戸籍，戸籍の附票の写し
・在外選挙人登録情報を記載した戸籍の附票の写し
利用方法
利用者証明用電子証明書の搭載されたマイナンバーカードが必要です。コンビニなどに設置されているマルチコピー機のタッチパネルを申請者本人が操作（利用者証明用電子証明書の暗証番号（4桁）が必要です。）してお金の投入口に入金すると，証明書が印刷され領収書が発行されます。
セキュリティ対策
・申請者本人がマルチコピー機を操作して入金，発行を行うため他人の目に触れず証明書を取得することができます。
・情報データは専用回線を使用し，暗号化して通信します。また，マルチコピー機に情報が残ることはありません。
・マイナンバーカードや証明書を忘れないように，画面や音声で注意喚起しています。
・市役所または支所の窓口で受け取る証明書とは違う用紙に印刷されますが，偽造や改ざんを防止する技術が施されています。
注意事項
・住民基本台帳カードや通知カードは利用できません。
・マイナンバーカードの受け取りや更新，利用者証明用電子証明書を更新した当日は利用できません。
・ご利用の際，利用者証明用電子証明書の暗証番号（4桁）が必要です。暗証番号がわからないまたは3回以上間違えてロックがかかった場合は，戸籍住民課または各支所で再設定の手続きをしてください。
・証明書1通が複数枚にわたる場合，ホチキス留めはされませんが，固有の番号やページ数で1通とわかるようになっています。
・万が一誤って証明書を取得した場合でも，返品，返金，交換はできませんので十分にご確認のうえ取得してください。
・手数料が免除になる場合でも，コンビニなどで証明書を取得すると手数料がかかります。返金できませんので，市役所窓口で証明書を取得してください。
・15歳未満の方，事情により証明書の発行制限がかかっている方は，コンビニなどで証明書の取得ができません。
収納事務委託公表
市では，地方自治法施行令第158条第1項の規定に基づき，次のとおり手数料の収納事務を委託しますので，同条第2項および函館市会計規則第28条の3第5項の規定により，以下のとおり公表します。
＜収納事務委託先＞
1 名 称 地方公共団体情報システム機構
2 所 在 地 東京都千代田区一番町25番地
3 委託開始日 令和2年2月1日
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