市長記者会見（令和5年11月29日）

記者会見

日時・場所

• 日時　令和5年11月29日　水曜日　午後1時
• 場所　市役所8階大会議室

会見事項

• 幹事社質問
• 各社質問

会見の様子（動画）

• 記者会見動画（YouTube　函館市公式動画チャンネル）

 

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幹事社質問

（記者）
　今月7日に，初めて行ったと思いますが，市長を囲むキャンパストークが開催されました。また，24日に北海道教育大学函館校で講義を行いました。若い方と意見を交わす機会が多かったと思いますが，ご感想などありましたらお聞かせください。
（市長）
　今回，市内の高等教育機関の学生と初めて意見交換の場を設けさせていただきました。当日は31名の学生の皆さんにご参加いただき，「函館が若者に選ばれるために」と「より多くの若者に市政に関心を持ってもらうために」の2つのテーマについて，事前に参加者からいただいたご意見をもとに意見交換をしたところであります。
　時間の関係もありましたので，参加した皆さんからのご意見をすべて聞くことができませんでしたが，学生からは子育て支援の充実，企業誘致の強化，若者が市政に参画する仕組み作りなど，さまざまな意見が出され，有意義な取り組みであったと感じています。
　また，教育大からお話をいただいて，講義をさせていただきました。こちらでも学生から活発に質問が出されました。
　今年4月の選挙で投票率が上がりました。おそらくそれは若い層の投票率が上がったからではないかと思っています。
　行政に関心を持っていただいていることをチャンスと捉えて，私だけではなく，市役所としても，若い方を巻き込んでいくような取り組みを進めていきたいと考えています。

 

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各社質問

（記者）
　今日の定例記者会見が年内最後かどうか分かりませんが，もし来月なかった場合最後になると思いますので伺います。この1年は市長自身大きな変化があった年だったと思います。どんな1年だったのか，振り返っての感想を伺えればと思います。
（市長）
　この1年の感想ということですが，かなり多忙なスケジュールをこなしたという実感をしています。そうした中で，まずは目の前のことを着実にやる，それは当たり前のことですが，そのうえで先手を打つことがいかに大事だということをあらためて実感をした，そういう年でもありました。
　課題があって，それに手をこまねいている間に収拾がつかなくなってしまう。そうした事態になれば，手の打ちようがない，切るカードはなくなってしまう。場合によっては，解決のためにより圧倒的に苦しい状況になったり，たくさんの行政コストがかかったりということがあると思います。
　そういう意味では，先を見越しながら，そして目の前のことをしっかりやるという取り組みで，この7か月間やってきたと思います。
　1年を振り返るということではありますが，どうしても市長に就任してからのことが頭の中にいっぱいでありまして，これから重責を担わなければならないという思いを新たにした春の気持ちは，今も変わってないという感じです。

（記者）
　具体的に先手を打たなければならないと感じた出来事は，どのようなことでしょうか。
（市長）
　これは，1つということではありません。例えば，1番の課題としている人口減少対策もそうですし，そのためには子どもや教育の未来への投資，そういったこともかなり柱になってくるものです。そういった政策を私自身，あるいは関係団体の皆様，あるいは庁内協議をするときに，常に浮かび上がってくる重要なキーワードだと思います。

（記者）
　宿泊税について伺います。札幌市が2段階制の素案を示したり，ニセコ町が示したりしておりますが，函館市は現時点でどのような方向で考えていらっしゃるのか，市長の思いをお伺いします。
（市長）
　北海道が関係する自治体にヒアリングといいますか，意見を聞いてくれています。それに対する答えといいますか，その反応といいますか，それを踏まえたうえで，函館市の対応を考えていかなければならないと思っています。

（記者）
　函館市が宿泊税を含む観光振興税を徴収することについて，まず宿泊税をどういうものに活用していきたいと市長は考えていらっしゃいますでしょうか。
（市長）
　いろいろな分野に関わってくるものであります。
　函館は，日本でも有数の観光地でありますし，国際的にも，特にアジアでは，だいぶ名が知られてきました。500万人もの観光客が訪れていますので，もちろん函館市のさまざまなインフラは，観光客も使っておりますので，それに伴うコストもかかっているわけであります。それであれば，必要な税をいただいて，それを観光振興に資することに適切に使っていくということになると思います。
　例えば，インフラ整備も出てくるでしょうし，自治体の場合はプロモーションそのものに充てるという考え方は重要ではないかと思います。プロモーションに行政として，あるいは民間と協働しながら力を入れる，コストをかける。その結果，観光に来ていただける，そして函館のインフラも使用することになります。そう考えますと，プロモーションにかかる費用についても，宿泊税，観光目的税に合うものと思っています。
　ですから強力にこれからプロモーションを進めていく，それから観光客の方に快適に過ごしていただくためのさまざまなインフラ，それから，例えば観光に関する防災といいますか，そういったことにもしっかりと手当をしていかなければならない段階に来ていると思いますので，総合的に使う範囲というのは，非常にさまざまな分野があると思います。よく協議をしてしっかりと使用する項目を整理して，ご理解いただけるようにしてまいりたいと思います。

（記者）
　北海道は100円から500円の段階的定額制を示しています。この北海道の案について市長はどのように見てらっしゃるとか評価していらっしゃいますでしょうか。
（市長）
　高い料金のホテルに泊まる方も，それから低廉な価格のホテルに泊まる方も，基本的にはあまり変わりなく地域のインフラを使われていると思いますが，価格の安いホテルから高い税を上乗せするとなることがかなり宿泊事業者に対する負担になってきます。そういう意味では価格の安いホテルの税率を下げていくということは，税の徴収の技術的な観点からありうる判断だと思っています。
　ただ，北海道が徴収する場合と，1つの自治体が徴収する場合では，事象は違いますのでね，それをそのままの形で受け入れるのがいいのかどうかはありますが，道の案については，一定程度，納得がいくものであります。

（記者）
　棒二森屋の跡地について伺います。先週に組合側の提案を概ね受け入れるとの内容が函館市から示されましたが，受け入れた理由について教えてください。
（市長）
　この度準備組合から提出をされた事業計画や収支計画を精査してきましたが，整備内容や事業費等については再開発事業として概ね妥当であると考えたところであります。
　この開発は，本市の顔である駅前・大門地区の活性化を図るものでありまして，また，市全体の経済活性化や観光振興，中心市街地への居住誘導など，さまざまな波及効果を総合的に勘案したものであります。
　また，令和2年2月に提出された当初計画案から変更があったわけでありますが，その内容の理由および根拠の確認，それを全国の再開発事業や市内の類似施設の事例と比較検討をしたり，補助金の交付要綱との整合の確認を行いまして，駅前・大門地区における市内の最大規模の，函館の顔としてふさわしい賑わい空間を創出するための仕様による整備内容であるということを総合的に勘案して，妥当と考えたところであります。

（記者）
　棒二森屋跡地に関しての計画が何度か内容が変わって遅れが発生している状況で，遅れが生じていることについて，市長はどのように見てらっしゃいますでしょうか。
（市長）
　函館駅前の顔であると先ほども申し上げましたが，街の賑わいをつくる重要な場所であります。できるだけ早く整備されて，市民の方，それから観光客の方に楽しんでもらえるような場，空間が創出されるのが望ましいと思っています。

（記者）
　この新しい施設の中に公共施設整備フロアを検討していると思います。以前，5施設の統廃合ありきではないという考えを示していたと思いますが，今時点でどのようなフロアにしようと考えていらっしゃるのでしょうか。
（市長）
　今後，さまざま検討してまいりたいと思います。
　今ご質問にもあったように，施設の統廃合ありきではない，いわゆるそれがスタートラインではないというのは，前から申し上げていますが，その通りです。市民の方のご意向も伺ったり，そして，先ほども言ったように住民の方，そして函館を訪れる方にも魅力のあるような施設が望ましいと思っています。

（記者）
　例えば，5施設ではなく，2施設の統廃合とか3施設とか，既にある施設の統廃合というのは考えていたりしますでしょうか。
（市長）
　念頭にはあります。例えば，ふらっとＤａｉｍｏｎは元々棒二森屋の中にありましたが，その機能をどう生かすのかということもあります。おそらく5施設すべてがそのまま存続するということにはなりにくいのではないかと思っています。
　ただ，施設を廃止してその機能を合体させるというストーリーでは全くありません。まず，駅前の顔がどうあるべきかということから考えなくてはならないということです。

（記者）
　最後に新幹線について伺います。新幹線の乗り入れ調査の中間発表が年内になされるということが，最初の頃に示されたと思いますが，今の時点でいつ頃予定されてるのかということと，現時点での調査の進捗状況をお伺いします。
（市長）
　中間報告を受けるという取り決めになっています。それが年内にということでありますが，今はまだ中間報告は受けていない状況です。
　どういう形になるのかは，これからですが，例えば，詳細なデータや数字になるのかというと，イメージで申し上げて申し訳ないですが，そうではない形になるのではないかと思っています。それから，今この段階で進捗状況について，具体的に申し上げることはございません。

（記者）
　ライドシェアについてお伺いします。先週，東京で勉強会に参加されたと思いますが，ライドシェアについて函館市としてはどのように導入を検討する段階なのか，どのように考えているのかをお伺いします。
（市長）
　函館市として何か方向性を出すという意味合いで，先日の超党派の勉強会に参加したわけではありません。ただ，まず市民の足を守らなければならない，それから，これからインバウンドも増やしていきますので，観光客の足も支えなければならないというのが，自治体の責務です。そうした中で，タクシーの運転手さんが現状で不足しており，高齢化も進んでいます。
　一方で，海外でライドシェアが導入されている事例は多数ありますが，それがそのまんま日本に入ってくることがどうなんだろうというのは，多分皆さんも思っていらっしゃると思います。
　ですから，私のイメージは，タクシーと共存共栄するということが基本です。タクシーがあり，また，ライドシェアもあり，タクシーとライドシェアが融合するような形の選択肢もあるのかもしれません。いずれにしても，多様な交通手段で市民と観光客の足を守るために，地域の中で議論する段階が来ているという考え方です。
　ですから，超党派で勉強会が結成されて，いろいろな団体から意見を聞いているという中で，活力ある地方を創る首長の会の中でライドシェアの小委員会が作られて，そこから声がかかりましたので，そこに参加して，函館，あるいは地方都市の実情をお話しをしてきました。

（記者）
　そこで実情をお話されたのかと思います。先ほど，導入・共存できるのがいいのではないかというお考えですが，今の函館市の交通にどのような課題があるので，導入を考えていく考えに至ったのでしょうか。
（市長）
　これも先ほどの質問と絡むのかもしれませんが，先手を打つということです。このまま何もしないでいくと，市内のタクシー運転手の平均年齢は65歳弱であると伺っています。そして，運転手の年齢層は，50代，60代，70代で全体の9割を占めていると聞いています。肌感覚としても，タクシーに乗ると70代の運転手さんに出会うことがすごく多いです。運転手の高齢化ということだけではないですが，現実に，例えば大きなコンベンションがあったり，大きなイベントがあったり，あるいは雨天のときに，多分皆さんもタクシーを呼んでもなかなか来ないとか，そもそも電話が繋がらなかったり，拾えないということを感じていらっしゃるのではないかと思います。
　そういった状況の中で，タクシーだけではないですが，いろいろなところで人手不足が進んでいますが，地域で議論し合う，話し合う素地としても，一定程度何らかの形の規制を緩めていただき，そのうえで地域でもいろいろな取り組みを考えていくことができるようになるのではないかと思っております。

（記者）
　ライドシェアは，現在法律で規制されていますが，函館市として政府に何か訴えかけたりとかそういう考えはありますでしょうか。
（市長）
　前回のように，求められて意見を申し上げる場があればもちろん伺いますし，今総理も非常に前向きな発言をされています。まさに検討している段階だと思います。
　今の日本の現状ですが，海外に比べて非常に安全にタクシーが利用できます。海外が危険というわけではありませんが，タクシーのシステムが整っています。例えば，飲酒のチェックであるとか，車両の整備であるとか，そういったことにタクシー業界も大変な努力をされてきておりますし，あと函館もそうですが，他の地方でも交通空白地，過疎が進んでいるようなところで大変なご協力をしていただいております。
　ですから，日本で，あるいはそれぞれの地域で，それぞれの実情によって状況が違うと思いますが，どういう導入の仕方がいいのか，どこかで実験的に始めるという形がいいのか，そういうことはよく考えるときに来ていると思います。
　実際に関東や関西の方で，制度設計を始めているような自治体もあると思います。いろいろなところの情報を参考に情報収集をしなければならないと思っております。

（記者）
　宿泊税について追加で質問いたします。
　札幌市も草案を出したということで，函館市も方針を出していかないと，実際に制度にしていくにはかなり時間がかかるので，徴収できる時期も遅くなるわけです。そういう意味で，先ほど道のヒアリングを受けたうえで，最終的に考えていきたいということでしたが，スケジュール感といいますか，どの位の時期を目処に考えていきたいとお考えでしょうか。
（市長）
　北海道の進捗というのが大きな鍵になってきます。函館市としてどの時期ということを今ここで明示するような段階ではありませんが，歩調を合わせていきたいと思っています。
　ただ，これだけ観光客が入ってきていますので，できるだけ早く制度を動かしたいという思いはありますが，何といっても宿泊事業者の皆さんに大きな負担をかけていく宿泊税の取り組みになりますから，関係団体などいろいろなステークホルダーとお話をしていきながら協議を進めていきます。時期を逸することなく取り組んでいきたいと思います。

（記者）
　今の発言で1つ気になったのですが，歩調を合わせていくということは，道のスケジュールと歩調を合わせていければということでよろしいでしょうか。
（市長）
　北海道からの答えといいますか，これからの協議にもよります。今，北海道がスケジュールを出しているかどうかは定かではありませんが，イメージとしてはそういうことです。
　北海道とタイミングを合わせるのがベストだと思っています。ただ，もちろん別な取り組みですから，一致させなければならないという，別にその法律上の建て付けがあるわけではありませんが，かなりリンクする課題ですから，協調していきたいと思っています。ただ，制度の中身は別です。

（記者）
　ライドシェアの件で，この間の市長の発言を聞いていまして，共存共栄ということを強調されていますが，やはりライドシェアが始まってしまえば，タクシー事業者の方々のお客さんは減るだろうということを考えると，なかなか共存共栄のビジョンが，私としてはイメージがわかないのですが，市長として，例えばどういうようなことを考えると共存共栄が成り立つと今の段階でお考えなのかお聞かせいただきますでしょうか。
（市長）
　制度設計の詳細について，今の段階で首長として発言するのは，ふさわしくないと思っています。共存共栄のイメージが湧かないということですが，それは確かにその通りです。というのは，これから考えていくべきことだからです。おそらく，他のところで先行してやっていくところがあると思いますので，そこをぜひ参考にしたいと思っています。
　今記者が考えていらっしゃるのは，ライドシェアが始まってしまうとタクシーのお客さんが減るということでした。それは多分，例えばアメリカでＵｂｅｒを使って予約をすると，一般のドライバーがきてそれに乗るというイメージだと思います。
　だから，事業の座組の中に，スマートフォンでできるライドシェアのアプリ，システムがあって，そしてタクシー事業者もいて，一般のドライバーや利用者がいる。場合によっては，タクシーの事業者が整っていない地方があると思います。そういうところは，例えば自動車有償運送の仕組みの中でＮＰＯが運営ができたり，場合によっては社協や観光協会のようなところもやっているところがあるのではないかと思います。そのようなライドシェアの企業と一般ドライバーというだけのものではない座組が必要だと思います。それがどういうものになるのかということについては，これから研究・検討しながらいかなければならないと思います。

（記者）
　先の話になるとは思いますが，規制緩和をしていくという流れになったときに，函館市として先行事例みたいな形で，それを乗っかっていくといいますか，そこに協力していく，そういう話がなければ成り立たないことですが，そういったことに対して市長は前向きなのかどうかということを教えてください。
（市長）
　まず，新法を作っていこうという流れが1つあります。そうなれば，当然法律に基づいてやっていくことになって，そこに自治体がどう絡むのかということについては，その新法を制定していくそのプロセスや協議に基づいてということになると思います。
　ただ，今イメージしているのは，新法ということの前に，道路運送法第78条の第2号でこれまでも自家用有償旅客運送があったり，または，違う条文ですが福祉有償運送というのがあって，そこでは，いわゆる白タク，2種免許を持っていない方のドライバーが認められて進んでいたりします。ただ，なかなか困難性があってうまくいってる地域とうまくいっていない地域があったりするようです。
　函館市では，福祉有償運送を行っている団体があり，確か1団体だったと思いますが，ＮＰＯ法人が運営してくれています。実は，かなり運営が大変で，ご苦労されているといったような実態も聞いているところです。
　多分そういうものとは違う形で規制緩和が行われていくとか，あるいは解釈を変えるだけでも実際に動かしていきやすくなると思います。ですから，道路運送法第78条第2号の解釈を変えたり，第2号の文言を変えたり，あるいは第3号に別な例外の規定がありますので，それを使いながらという形で，それぞれの地域で自分たちの実情に合ったライドシェア的というか，自家用有償運送を行う仕組みというのを考えていく余地が出てくると思います。
　それがもし緩和されて，可能になるという状況になるのであれば，あるいはなりそうだということになれば，いろいろなステークホルダーの方々とお話をする，そして議論をして，函館の地域の足を守り，市民と観光客のタクシー移動をする状況を作り上げていくことについて，よく話し合いをしていかなければならないと思っています。

（記者）
　法律が変わって規制緩和されたとすれば，全国的にそのようなことが導入できるようになると思いますが，市長が現状として全国的もしくは全道的に見て，函館はやはりタクシーが足りていない，それを変えていかなければならないという現状認識でいらっしゃるということなんでしょうか。
（市長）
　時期的な問題もあります。例えば時間帯というのが1つの軸になると思いますし，それからエリアもそうだと思います。あるいはイベントの有り無しといったものもあると思います。特に，夜間から深夜帯というのは，タクシーがさらに不足している状況だと思います。高齢者のドライバーは，夜間は運転しづらい環境であると思います。
　それから，イベントとか大きなコンベンションがあるとか，あるいはその時期がちょうど夏の観光シーズン，ハイシーズンに重なると，相当タクシーが一気に稼働することになります。そのことで一般の方々のタクシー利用が難しくなったりすることが起きると思います。
　それから，大型の客船が入ったときに，相当タクシーの需要が瞬間風速的に増加すると思います。そのことにより一般の方々タクシー利用が難しくなるでしょうし，それからさらに進んでいくと，大型の豪華客船が入ったときにタクシーが足りるのかという状況にならないとも限りません。現在は客船が入ったときのニーズは満たしていると思います。
　先ほども言いましたが，私としては先手を打つ感覚です。おそらく制度設計や関係者との話し合いに時間が掛かると思います。

（記者）
　アーバンスポーツと言われるような，スケートボードであったり，ボルダリングであったり，競技のための施設は，現在市内にいくつかあります。
　前の市長のときに，廃校になった中学校に施設を設けてみてはどうかというお話が関係者から出ていたりしました。市長として，今どのようなアーバンスポーツの施設を作る作らない含めて，考えをお伺いします。
（市長）
　アーバンスポーツはさまざまありまして，その団体の皆さんと会う機会が非常に多いです。特に，秋はスポーツのシーズンであったからかいろいろな方と，夏もそうでしたが，ありました。あと，教育委員会の方で協議の場を設けながら，意見を聞いていると思います。
　施設を希望するというお話を多々聞いていると伺っています。
　利用する方とか，あるいはどのくらい競技として盛り上がっているのかにもよりますが，ただ作れば良いというものではないと思っています。現在利用している方が利用しやすいということもありますし，場合によっては，例えば国際的な競技になる，人気ある競技になる，そのときに強い選手を育てられるような施設が良いのかもしれません。
　さまざまな意見を聞いていかなければならないと思っています。

（記者）
　海外との航空定期便の件ですが，市の方で把握して決まっているものを教えていただけますでしょうか。
（市長）
　函館市には，確定した情報としては入っていません。

（記者）
　確定していないもので，方向性というか計画として聞いているものはあるのでしょうか。
（市長）
　情報として聞いているのは，既に報道等にも出ていますが，香港航空，スターラックス航空が就航の意向があって，準備を進められているということは聞いています。

（記者）
　時期は聞いていますでしょうか。
（市長）
　相当準備が進んでいらっしゃるようです。香港航空が12月，スターラックス航空が2月という情報を内部の打ち合わせでは耳にしています。

（記者）
　先日ベトナムを訪問されました。海外に行かれているように見ていますが，今後，海外と繋がりを強めたい国や定期便を目指したい国はありますでしょうか。
（市長）
　今回ベトナムに行きましたのは，観光とか物産などを北海道としてＰＲする場ということであったのですが，それともう1つの視点がありまして，ハロー湾に面するハロー市というところに行ってきました。そこにはハロン大学がありまして，北海道の大学といろいろな交流を希望されていると聞いていました。
　函館市としては公立はこだて未来大学の運営を，北斗市と七飯町とともに携わっていますので，ハロン大学が，例えばＩＴの交流を希望しているというものなのであれば，そういった交流をスタートさせることができないかという思いを持って行ってきました。

（記者）
　今日の記者会見でタクシーとか人手不足の話が出ていました。来年，春節とかインバウンドで観光客が訪れる時期が，また2月，3月と来ると思いますが，それに対して何か新たに取り組みを考えているとか，何かＰＲでも何でもいいですが，インバウンド需要に向けた取り組みを何か考えていますでしょうか。
（市長）
　特に，何か新しい大きな目玉をこれからやるということは，聞いておりません。
　インバウンド，それから国内旅行もそうですが，観光協会を中心に，それから市の観光部もバックアップしながら相当やっています。2月の需要に向けては，今からやって間に合うわけではありません。それに向けてどうするのかというのは，半年前とか，もっと前から十分に仕込んで，さまざま動いているはずです。こうした観光プロモーションとかに，市長が口を出すというようなことではないと思っています。全力尽くして民間と市の観光部がやっていますので，そこに横槍を入れるような立場ではないと思っています。何か大きなイベントを，今からやるというようなことがあるわけではありません。
　ただこれまでもやってるイベント，それからプロモーション，函館市だけではなく，近隣の市や町でも，冬期間のイベント，それからインバウンド向けのさまざまな事業を進めていますので，この環境をより強化するだけで，相当訴求力が違うと思っています。ですから，そういう周辺との連携した観光も含めて，インバウンド対策を強化していきたいと思います。

（記者）
　ちょっと前の話で申し訳ありませんが，10月28日と29日に性的少数者に関する活動団体のレインボー函館プロジェクトの虹をはいて歩こうのイベントに，市長がいらっしゃったと伺いましたが，その感想をいただけたらと思います。
（市長）
　1番思い出すのが，私もよく知ってる方が，突然，ドラァグクイーンの格好で司会を始められまして，それがまたとてもユニークで，正直に言うとそのインパクトがすごく強くて，1番の記憶はそれです。
　これまでもパートナーシップ制度であるとか，ＬＧＢＴＱに関する取り組みを函館市で進めてきていまして，特筆すべきものがその中にはあると認識しています。函館以外から参加してくれた出演されている方々からも，函館の取り組みを評価していただいてるとおっしゃっていました。だから，あらためて地元のＬＧＢＴＱに関わる活動している方の努力に感謝したいと思います。
　これからも，性に関わらず，年齢も国籍も，それから障がいのある無し，そういうものも全部の垣根を越えてインクルージョンができる社会っを実現したいというのが政策の柱でもありますので，関係者の方と協力して取り組みを進めてまいりたいと思っています。

（記者）
　それから，今度，12月3日の日曜日に函館コレクションがあると思います。市長もいらっしゃると聞いています。市役所を会場に行われますが，市役所でやることになった理由をお伺いします。
（市長）
　12月3日に障がいのある方もない方も参加するファッションショー，函館コレクションが開催をされます。開催場所は，市役所本庁舎の1階です。市役所は共催という立場にさせていただきました。市役所が主催でやるというよりも，これは函館女性会議という団体を中心とする実行委員会が主催だったと思います。民間の方がとても熱心に取り組まれているイベントで，市としては共催という形で参画をさせていただきます。
　インクルージョンという考え方に非常にぴったりと合うといいますか，メインテーマに据えてくれたイベントでもありますので，市の政策であるインクルージョンの推進にもフィットするということで，大いに期待しています。
　それから，市役所の1階を使うことになった経過というのは，主催者のデザイナー，中心的な活動を担っているデザイナーの方が，市役所の1階を見られたときに，ファッションショーにぴったりだという印象を持たれ，そして使えないだろうかという希望を，市に提案されたと聞いています。
　その後，直接お会いをして，いろいろなお話もしました。そのデザイナーの方は，函館以外でも多くのこうしたファッションショーを開催しておりまして，どこでも非常に評判がいいです。昨年も市役所ではなかったですが，このイベントが開催されて，私も拝見しましたが，非常に良いイベントになっていましたので，今回も非常に期待をしていますし，また，市役所の1階は確かに向いているかもしれません。私も非常に期待をしています。私自身も出していただけるということで，どうやってランウェイを歩けばいいのかちょっとハラハラしていますが，楽しみにしているところです。

（記者）
　来年度の当初予算編成方針について伺います。先ほど先手を打つことが大事という発言もありましたが，重点施策にしたいものや，あと，マイナスシーリングとかゼロシーリングを実施するかどうかなど，お示しいただけるものがあればお知らせください。
　（市長）
　地域最大の課題が人口減少でありまして，それに向けての対策本部を今年立ち上げたところであります。人口減少の対策というのは，非常に広範囲にわたりますから，何か1つ2つに重点を置くというふうにはなりにくいものであります。
　若い人に選んでもらうために，特に，ここで家族を作ろうとか，ここで母になろうという決心をしてくれる若い人たちは，大変な決断だと思います。背中を押してあげたい。
　だから，地域が若い世代を見守ってくれているとか，温かくフォローしてくれていると感じてくれるような社会を作っていかなければならないと思っていまして，そのためにも，子ども・子育てといった，あるいは教育といった分野の施策は，重要な分野になってくると思います。
　それだけではもちろんありません。さまざまなことが出てきてしまいますので，今ここですべて申し上げるわけにはいきませんが，初めての本格予算です。しっかりと検討して，調整していきたいと思います。

 

※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。

 

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