公開日 2023年12月12日
更新日 2025年05月09日
函館市とデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社は，連携協定を締結しました
函館市とデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社は，令和5年12月7日に，雇用の創出等に関する連携協定を結び，この度，締結式を執り行いました。
※ 写真左から，成田執行役員，大泉市長，市川代表取締役社長，庄司様
協定の概要について
1．協定書の名称
函館市とデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社との連携協定書
2．協定の締結日
令和5年12月7日
3．締結者
- 函館市長 大泉 潤
- デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 代表取締役 市川 聡
4．締結式出席者
- 函館市
- 市長 大泉 潤
- 経済部長 氣田 聖大
- 経済部次長 宿村 裕史
- デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
- 代表取締役社長 市川 聡
- 執行役員 成田 裕一
- アシスタントチーフ 庄司 健人
5．締結の目的
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社が函館市内に拠点を構築し，函館市がその進出を支援することで，地域における雇用の場の創出に努めるとともに，函館市およびデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社が相互に連携し，協働して活動を推進することにより，地域の活性化に資することを目的とします。
6．主な連携事項
- ICT人材等の雇用創出や育成に関すること
- DX推進に関すること など
7．協定の有効期間
令和6年3月31日まで。ただし，有効期間満了の日の1か月前までに，双方いずれからも申出がない場合は，さらに1年間延長するものとし，以後も同様とします。
8．協定書について
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
- 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
- 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
- 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典（本市等のデータを利用している旨）を表示してください。
- 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
- 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。