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函館市の主な条例の概要【市政】

公開日 2024年01月10日

更新日 2024年01月15日

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※条例の題名をクリックすると,例規集のトップページが表示されます。

 

函館市の主な条例の概要【市政】

題名

 函館市自治基本条例(平成22年条例第52号)

所管部局

 総務部行政改革課(0138-21-3668)

施行日

 平成23年4月1日

目的等

 本市における市民自治の基本理念および基本原則を定め,市民,議会および市長等の役割,責務等を明らかにするとともに,行政運営の基本事項を定めることにより,市民自治によるまちづくりの推進を図ることを目的とします。

主な内容

  • この条例の位置付け
  • 基本理念および基本原則
  • 情報の共有(情報の提供および公開)
  • 参加および協働(まちづくりへの市民参加の推進,協働によるまちづくりの推進および住民投票)
  • 市民の権利および責務
  • 議会および議員(議会の役割および責務ならびに議員の責務)
  • 市長および職員(市長および職員の責務)
  • 行政運営(総合計画,財政運営等)
  • 国,北海道等との協力および連携
  • 条例の見直し

関連ページ

 函館市の自治基本条例

 

題名

 函館市行政手続条例(平成8年条例第32号)

所管部局

 総務部行政改革課(0138-21-3668)

施行日

 平成9年4月1日

目的等

 処分,行政指導および届出に関する手続に関し,共通する事項を定めることによって,行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り,もって市民の権利利益の保護に資することを目的とします。

主な内容

  • 適用除外
  • 申請に対する処分(審査基準,審査および応答,理由の提示等)
  • 不利益処分(処分の基準,理由の提示等)
  • 不利益処分をする場合の聴聞または弁明の機会の付与
  • 行政指導
  • 処分等の求め
  • 届出

関連ページ

 行政手続制度について

 

題名

 函館市情報公開条例(平成13年条例第7号(平成2年条例第29号の全部改正))

所管部局

 総務部文書法制課(0138-21-3649)

施行日

 平成13年4月1日
(全部改正前の条例は,平成3年6月1日)

目的等

 公文書の公開を請求する市民の権利を明らかにすることにより,市政に関する情報についての市民の知る権利を保障するとともに,情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め,もって市が市政について市民に説明する責務を全うするようにし,市民の参加と監視の下にある公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とします。

主な内容

  • 実施機関の責務
  • 公文書の公開(公開請求の手続,公開決定等およびその期限等)
  • 情報公開の総合的な推進
  • 実施状況の公表

関連ページ

 函館市の情報公開制度・個人情報保護制度

 

題名

 函館市議会個人情報保護条例(令和5年条例第21号)

所管部局

 議会事務局庶務課(0138-21-3754)

施行日

 令和5年4月1日

目的等

 函館市議会における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに,議会が保有する個人情報の開示,訂正および利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより,議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ,個人の権利利益を保護することを目的とします。

主な内容

  • 議会の責務
  • 個人情報等の取扱い情報の共有(情報の提供および公開)
  • 個人情報ファイル簿等
  • 開示,訂正および利用停止
  • 個人情報等の取扱いに関する苦情処理
  • 運用状況の公表
  • 正当な理由がなく個人情報ファイルを提供した職員等に対する罰則

関連ページ

 議会事務局庶務課トップページ

 

題名

 函館市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年条例第36号)

所管部局

 総務部文書法制課(0138-21-3649)

施行日

 令和5年4月1日

目的等

 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の施行に関し必要な事項を定めるものです。

主な内容

  • 個人情報の収集等の届出
  • 開示決定等の期限および期限の特例
  • 費用の負担
  • 個人情報保護運営審議会
  • 運用状況の公表

関連ページ

 函館市の情報公開制度・個人情報保護制度

 

題名

 函館市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例(平成27年条例第55号)

所管部局

 総務部行政改革課(0138-21-3668)

施行日

 平成28年1月1日
(一部は,平成27年9月11日,平成28年4月1日および平成29年5月30日)

目的等

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号(マイナンバー)の利用および特定個人情報(個人番号を内容に含む個人情報)の提供に関し必要な事項を定めるものです。

主な内容

  • 市の責務
  • 個人番号の利用範囲
  • 特定個人情報の提供をすることができる場合

関連ページ

 

題名

 函館市外部監査契約に基づく監査に関する条例(平成14年条例第7号)

所管部局

 総務部行政改革課(0138-21-3668)

施行日

 平成14年4月1日

目的等

 地方自治法に規定する外部監査契約に基づく監査に関し必要な事項を定めるものです。

主な内容

  • 包括外部監査契約に基づく,財政的援助を与えているもの等の事務の執行で当該援助等に係るものについての監査
  • 個別外部監査契約に基づく,監査の請求等をする場合における監査委員の監査に代わる監査

関連ページ

 外部監査制度

 

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お問い合わせ

総務部 文書法制課
TEL:0138-21-3656