偽の警告表示に「Microsoft」のロゴを用いて信用させ、ウイルス駆除等を行うなどと称して多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起

パソコンでウェブサイトの閲覧等をしていると、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ」のロゴに併せて、「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｄｅｆｅｎｄｅｒ セキュリティ センター」や「検出された脅威：トロイの木馬スパイウェア」、「Ｗｉｎｄｏｗｓ サポートへのお問い合わせ：（電話番号）」等の偽の警告（以下「偽警告」といいます。）が表示されるとともに、ピーといった警告音や「コンピュータのロック解除をするにはすぐにサポートに連絡してください」などのアナウンス（以下「警告音等」といいます。）が流れます。

驚いた消費者が表示された電話番号に電話をかけると、「マイクロソフト」の社員等と名乗る者から、「あなたのパソコンは危険です」などと説明され、パソコンを遠隔操作されてインターネットバンキング（以下「ネットバンキング」といいます。）により多額の送金等をしてしまったなどという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

消費者庁が調査を行ったところ、上記行為を行う事業者（以下「本件事業者」といいます。）が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（消費者を欺く行為）を行っていたことを確認したため、消費者安全法（平成 21 年法律第 50 号）第 38 条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけています。

事業者の概要等

本件事業者が消費者に名乗っていた名称等は下表のとおりです。

マイクロソフト

マイクロソフトサポート

マイクロソフトサポートチーム

マイクロソフトサポート担当

ウィンドウズのサポート

ジョン

リサ

（注1）本件事業者の実体は不明です。

（注2）実在する日本マイクロソフト株式会社やその関係者は、本件とは全く無関係です。

消費者庁から皆様へのアドバイス

• ブラウザ終了か再起動をしてください

1 偽警告が表示されたら、以下の方法でブラウザを終了させましょう。

　　〇「Alt」と「F4」のキーを同時に押す

　　　　→「このサイトを離れますか」など表示されたら、「はい」をクリック

2 1の方法でブラウザを終了できない場合は、以下の方法でパソコンを再起動させましょう。

　　〇「Ctrl」と「Alt」と「Delete」のキーを同時に押す

　　　　→画面右下の「電源ボタンアイコン」をクリックして「再起動」を選択

3 上記1、2の方法でも偽警告の表示が閉じない場合は、独立行政法人情報処理推進機構情報セキュリティ安心相談窓口03-5978-7509に問い合わせてください。

• 電話をかけないでください

「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ」のロゴに併せて、「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｄｅｆｅｎｄｅｒ セキュリティ センター」や「検出された脅威：トロイの木馬スパイウェア」等の表示とともに、電話をかけるように求める表示が出てきます。この電話番号には絶対に電話をかけないでください。

実在する日本マイクロソフト株式会社やその関係者が、パソコンに警告を表示して消費者に電話をかけるように求めることはありません。

• お金の話が出たら、電話を切りましょう

ウイルス駆除等のための費用の名目で、ネットバンキングを利用させたり、前払式電子マネーを購入させたりします。電話をかけてウイルス駆除等の費用として金銭を要求される話が出たらそれは虚偽だと疑い、すぐに電話を切りましょう。折り返しの電話があっても電話には出ないでください。

• 誰かに相談しましょう

お使いのパソコンに偽警告の不審な画面が表示されたからといって慌てて一人で判断することなく、まずは家族や知人等誰かに相談しましょう。

このほかに、「消費者ホットライン（電話番号188）」や「警察相談専用電話（電話番号#9110）」等の相談窓口に相談しましょう。

自分は騙されないと思っていると、思いがけないところで騙されてしまいますので、自分を過信することがないようにしましょう。

消費者庁公表資料

• 偽の警告表示に「Microsoft」のロゴを用いて信用させ、ウイルス駆除等を行うなどと称して多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起（ＰＤＦ形式：2.1ＭＢ）
• パンフレット（ＰＤＦ形式：3.0ＭＢ）

相談窓口のご案内

函館市消費生活センター

電話：0138-83-7441

 

消費者ホットライン（最寄りの消費生活センターなどをご案内します）

電話：188（いやや!）　※局番なし

 

警察相談専用電話

電話：#9110　※局番なし

 

情報セキュリティ安心相談窓口（ＩＰＡ独立行政法人情報処理推進機構の相談窓口）

電話：03-5978-7509

本件に関する問合せ

消費者庁　消費者政策課　財産被害対策室

電話：03-3507-9187