公開日 2023年09月11日
市長公約・4つの分野
子どもたちの未来を守ります
子ども・子育て支援
〇第2子以降の保育料無償化（所得制限なし）
〇入学準備のため、新小学校1年生を対象に1人につき10万円支給（所得制限なし）
〇子ども総合支援センターの整備（0歳から高校生までの悩み不安への相談・支援）
〇子ども冒険公園（プレーパーク）の整備
〇児童向け海洋学習・釣り体験・食育の機会拡充
〇学童保育の支援、学童保育料助成の拡充
〇いじめ未然防止対策の強化
〇ヤングケアラーとその家族を支える対策の推進
〇子どもの体力向上、運動習慣定着促進
・保育園、幼稚園にプレイリーダーの派遣（スポーツクラブと連携）
・安全にボール遊びができる地域公園など子どもが安心して遊べる場の創出
教育環境の整備
〇「未来の学び」推進会議の設置
〇公立はこだて未来大学授業料無償化対象の拡大検討（入学3年前から市内に居住する市民を対象、世帯年収上限を引上げ）
※北斗市、七飯町と協議する
〇教育DXで誰もが自分らしく学べる環境の整備
〇私立学校・私立専修学校への運営助成費を拡充
〇スクールカウンセラー・特別支援員の増員
〇部活動の地域移行の推進、学校への部活動専門員の派遣
〇放課後の無料学習支援事業の実施（多様な子どもの居場所づくりの推進）
〇魅力ある図書館づくりの推進「多世代型の文化交流・創造拠点へ」
医療，福祉，暮らしを支えます
医療・福祉の充実
〇看護系大学・看護学部設置検討
〇帯状疱疹ワクチン接種への補助
〇南茅部病院新築建て替えの推進
〇安心できる地域医療提供体制の構築
〇高齢者交通助成の拡大（年間6000円から1万円に増額）※高齢者の外出支援、免許返納促進
〇プラチナ世代の人材バンク設立 ※認知症予防、高齢者の生きがいづくり
〇介護福祉士養成校への補助増額など介護人材確保対策の強化
〇福祉法人間連携による研修、採用の仕組みづくり
〇福祉人材海外研修の実施
〇手話言語、障害者コミュニケーション条例の制定
〇ストップ糖尿病アクションプランの策定・推進
〇科学的アプローチで市民の生活習慣改善を推進「健康寿命日本一を目指す」
〇がん検診率の向上対策の強化
〇口腔内健康の向上強化
〇妊産婦に対する保健師等の支援強化
暮らしの安心確保
〇除排雪の強化（予算の確保、通学路除排雪の強化、GPSやIT活用、持続可能な除排雪体制や雪堆積場の確保など）
〇街路灯整備の町会負担分の無償化
〇町会アドバイザーの全国公募と若者加入の促進
〇老朽化している市道の整備推進
〇空き家、空き室の活用対策と高齢者に対する住宅の確保・支援
〇歴史的建築物の保存強化と所有者への支援充実
〇過疎地や高齢者の足となる公共交通機関の支援
〇近隣に公衆浴場の無い公営住宅の問題解決に努める
〇小規模公衆浴場の運営支援の強化
〇動物愛護センターの誘致推進、動物愛護団体への支援拡充
〇結婚支援の推進（出会いの場サポート事業）
〇ライフプラン相談センターの設置
〇市の各種手続き・サービスのデジタル化を実施、デジタルファースト条例の制定
〇市の各部局が市民、事業者の要望をくみ取り、市政運営に活かす仕組みづくり
災害に強い，安全都市の実現
〇国際緊急災害支援の拠点都市形成
〇市長直轄の危機管理監を設置、初動体制の強化
〇災害時要支援者個別避難計画の作成促進
〇消防団員の待遇改善、定数確保
〇救急車等の緊急車両の整備推進
〇老朽化した水道管の更新計画の策定
〇危険な老朽家屋の解体の推進
〇児童公園等の遊具の定期点検強化と整備
〇事故、暴力、犯罪、自殺などに対し、多機関と住民が協働する「セーフコミュニティ」の形成
〇犯罪被害者支援条例の制定
〇再犯防止計画の策定と対策の実施
〇大間原発建設凍結に向けた建設差し止め訴訟の取組
女性の活躍を支援
〇女性とともにつくる未来100人委員会の設置（市長が女性の意見を聞き、市政に反映）
〇女性の社会活動や地域貢献に関する実態調査と、その支援
〇性別に関わらず、誰もが働きやすい職場環境づくり
〇女性の雇用や再就職支援、相談機能の充実
〇男性の育児休業取得の促進
〇えるぼし取得の促進（女性活躍推進優良企業に対する厚労省の認定制度）
〇性暴力被害者相談窓口の充実
〇性犯罪・性被害・DVの予防に向けた取組の充実
〇「生理の貧困」対策の推進
〇市役所管理職の女性登用率の向上
インクルージョンの力で未来を変える
〇バリアフリー構想の策定・推進
〇障害者雇用の促進（企業へのアドバイザー派遣、発達障害等への理解促進）
〇手話言語条例、障害者コミュニケーション条例の制定（再掲）
〇インクルーシブ教育の推進
〇精神障害に関する地域包括ケアシステムの推進
〇性の多様性に対する理解促進、パートナーシップ宣誓制度導入自治体との連携
〇多文化共生意識の啓発、コミュニケーション支援の充実
〇障害者アートまちなか美術館の開催、障害者芸術文化活動の拠点づくりの推進
〇障害者が気軽にスポーツを楽しめる環境の整備、指導者の育成・支援
経済・観光を再生します
一次産業の再生・振興
【漁業】
〇根付魚種の放流事業・養殖事業の充実・拡大、北大および水産試験場との連携強化 （コンブ、ウニ、アワビ、タコ、カレイ等）
〇磯焼け対策の推進
〇投石等による藻場や産卵礁の整備、資源の確保
〇イカ、マグロ等の漁船漁業への支援の強化
〇河川整備・植林拡大 ※汚泥の流出を削減し、海の環境を守る
〇漁協との連携を強化し、就業人口・所得の拡大に取り組む
〇未利用水産資源の活用研究
【農業】
〇ビニールハウス栽培への支援を強化し、通常出荷体制を拡大・充実
〇農協との連携を強化し、就業人口・所得の拡大に取り組む
〇肥料の高騰に対する支援強化
【林業】
〇山林の整備（植林、下刈、枝打ち等）に対する支援を充実し、美しい山を創る
〇間伐材の利用促進
多様な産業の創出と地元企業の活性化
〇自然エネルギーコミュニティ構想の策定・推進（北海道と連携し、再エネ導入、電力地産地消を推進）
〇オール函館体制によるスタートアップ支援の強化
〇Society5.0に対応した人材育成と大学発ベンチャー創出支援
〇交通アクセス、人材養成、都市ブランドを活かした企業誘致の強化
〇臨港地区の土地利用規制の緩和と活性化
〇ふるさと納税を活用した産業振興とシティプロモーション（4年後の目標：年間寄付額100億円）
〇中小企業振興基本条例の実効性向上（中小企業活性化戦略の策定・推進）
〇販路拡大支援の強化と新たな地域ブランド形成
〇生鮮食料安定供給の基幹インフラである水産物および青果物地方卸売市場の機能強化に向けた取組の推進
〇人口減少・少子高齢化に対応した雇用・労働政策の着実な推進
〇DX人材リスキリング支援（デジタルスキル研修支援）の実施
〇ふるさとの職場を知る教育の実施 ※一旦地元を離れてもやがて戻って来る人材サイクルの構築
〇移住支援金の独自上乗せ支給の実施、移住担当の専任セクションを新設
〇域内経済循環と地産地消の推進
・事業の地元優先発注の拡大
・はこだてグリーンプラザに地産地消カフェストリートを整備
・地元の市場・商店街での回遊型ショッピング、ブランド力向上など市場・商店街の魅力発信・活性化
・地元食材活用促進キャンペーン等による消費行動変容の促進
・街なかファーマーズマーケットの開催
観光振興
〇観光地域づくり法人（DMO）の設立、「観光地経営」の視点に立った戦略的な観光施策の推進
〇観光消費額の増大（観光客1人当たり消費額の倍増を目指す）
〇観光競争力強化プログラム（3年スパン）の新規策定
〇「Yakeiプロジェクト」を推進 ※函館夜景の魅力向上と海外への発信強化
〇ラグジュアリーツーリズム（富裕層向け観光施策）の推進
〇縄文文化や遺跡群のPR活動を充実・拡大し、世界へ発信
〇「海」を活かした観光振興（マリンレジャー・コンテンツ開発、フィッシングツーリズム）
〇「食の都・函館」のブランド構築・発信強化
〇欧米向けプロモーションの強化
〇北関東・東北地方と連携し、外国人観光客を東京から北に向かわせる「イーストジャパン・キャンペーン」の実施
〇札幌・千歳から函館までの「大半島」広域観光連携の推進
〇観光人材の育成（ガイド養成強化）
〇集客力のあるイベント開催（アートをテーマにした秋季イベント、新たな冬季集客イベントの創設）
〇活火山「恵山」エリアの観光魅力づくり（灯台利活用、ランニング・自転車イベントの開催検討）
〇朝の観光コンテンツづくりとナイトタイムエコノミーの推進
〇ユニバーサルツーリズム（高齢、障害の有無にかかわらず誰もが参加できる旅行）の推進、道内ネットワークの拠点形成
総合交通体系の整備
〇新幹線の現函館駅乗入れに関する調査の実施
〇道内外の新規航空路線の充実、海外路線ネットワーク拡大（アジアからのゲートウェイに）
〇函館空港の優位性を活かした周辺地域の活性化
〇縦貫自動車道、函館・江差自動車道、新外環状道路（古川道路）、松前半島道路、尾札部道路等広域道路網の整備促進・早期着手・調査促進（国への要望）
〇高速道路整備促進の担当部門を設置
文化・スポーツ振興で未来を育みます
文化・芸術の振興
〇国際文化芸術創造都市ビジョン策定・推進（まちが舞台となる劇場都市の形成）
〇「五稜郭とその関連施設群」の世界遺産登録を目指す活動の推進と機運の醸成
〇伝統的建造物など歴史資源を活かしたまちづくりの推進、都市ブランドの構築
〇総合ミュージアムの開設
〇「函館・文化の日」の制定
〇ワールド・アーティスト・イン・レジデンス（海外・国内アーティストの招聘・滞在・交流事業の推進)
〇地域文化資産を活用した文化事業への支援（地域活性化につなげる）
〇文化・スポーツを所管する市長部局を新設、各種文化スポーツ団体との連携・支援強化
スポーツの振興
〇スポーツコミッションの新設（大会・合宿誘致、スポーツツーリズムの人材育成、スポーツ・健康のまちづくり推進）
〇海に親しむ文化の醸成とマリンレジャーの普及・振興（サーフィン、フィッシング、ビーチイベント等）
〇スケートボード、スポーツクライミング等アーバンスポーツの普及、振興
〇スポーツクラブ等との連携強化と部活動の地域移行の推進
〇デジタル技術を活用した外出困難者のスポーツ参加機会の確保
〇産学官連携によるeスポーツ振興プロジェクトの推進（体験拠点整備）
行政運営にあたっての視点
〇新規政策や政策変更は市民目線で市民および議会への説明に努める
〇既存の政策を検証し、実現の可能性や効果に疑義のある政策は見直しする
〇北海道との連携を強化し、事業の進展を図る
〇必要な公共施設については現在地での存続・充実を基本とする
〇公文書は市民共有の財産であり、条例を定め適正な管理に努めるとともに情報公開を推進する