令和６年度函館市特殊詐欺被害防止対策機器購入費補助金

「函館市特殊詐欺被害防止対策機器購入費補助金」アンケート調査結果について 函館市では，令和５年度に「函館市特殊詐欺被害防止対策機器購入費補助金」を活用し対象機器を購入した方を対象にアンケートを実施しました。アンケートにご協力いただきありがとうございました。   アンケート結果はこちら

 

　特殊詐欺被害の多くが自宅の固定電話機への着信に応答したことから発生しています。被害防止対策として，不要な電話を拒否し，犯人からの電話に出ないための「特殊詐欺被害防止対策機能付き電話機等」（以下『電話機等』）の導入が非常に効果的です。本市では電話機等の普及促進を図り，高齢者世帯の特殊詐欺被害防止対策を強化する目的で，「函館市特殊詐欺被害防止対策機器購入費補助金」制度を令和5年7月14日から運用しています。

1　補助対象者

以下の要件をすべて満たす方が対象となります。

• 市内に居住し，かつ住民登録があること。
• 申請をする時点で65歳以上であること。
• 本市の市税を滞納していないこと。
• 転売，譲渡，貸与を目的とした機器の購入ではないこと。
• 函館市暴力団の排除の推進に関する条例（平成26年条例第15号）に規定する暴力団員でないこと。また，暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

　※過去に本人または同一世帯の方が，この補助金の交付を受けていないこと。

2　補助金額

電話機等の購入費用等（税込）（※1※2※3※4）に2分の1を乗じて得た額（100円未満の端数切り捨て）になります。また，補助金の上限額は10,000円です。

※1　送料，附属品の購入費や通信費等は補助対象外ですが，設置費は補助対象に含みます。

※2　１世帯につき１台限りの申請になります。

※3　付随サービスの加入および利用等に要する費用は補助対象外です。

※4　電器店等のポイントでの購入分やキャッシュバックによる購入分は補助対象外です。

3　申請期間

令和6年（2024年）4月1日から申請受付を開始しています。また，購入から90日以内または令和7年3月末日のいずれか早い期日までに申請が必要です。ただし，予算がなくなり次第，本年度の事業を終了します。

※申請前に要綱およびチラシをご確認ください。

函館市特殊詐欺被害防止対策機器購入費補助金交付要綱.pdf(146KB)

函館市特殊詐欺被害防止対策機器購入費補助金チラシ.pdf[PDF：798KB]

4　対象となる電話機等

令和6年度事業分については，市内に所在する店舗にて令和6年1月2日以降に購入した電話機等で，下記のいずれかに該当するものが対象となります。

1. 固定電話機に接続する機器で，自動で発信者に対し録音を行う旨の応答をし，録音を行う機能を有するもの。
2. 固定電話機に接続する機器で，管理サーバに登録された迷惑電話を発信する番号からの着信を自動で判別し，警告を表示し，または自動的に着信を切断する機能を有するもの。
3. 1または2の機能を内蔵する固定電話機

（注意点）

• スマートフォン等の携帯電話機は補助対象外です。
• 購入する際は，下記を参考に特殊詐欺対策用であるかを確認してください。不明な場合は，事前にくらし安心課までお問い合わせください。
• 市外店舗での購入やインターネットサイト，通信販売での購入は補助対象外です。

（参考）

• 公益財団法人全国防犯協会連合会のサイトで，優良防犯電話推奨品が紹介されていますので購入する際の参考にしてください。
• 優良防犯電話推奨品目録にはスマートフォンや携帯電話も登載されていますが，補助対象外ですのでご注意ください。
• 公益財団法人全国防犯協会連合会推奨優良防犯電話について（外部サイト）

5　必要書類

以下の1～6の書類をすべて揃えて，下記の窓口または郵送にて提出願います。

なお，1の補助金交付申請書兼実績報告書は下記でダウンロードいただくか，くらし安心課（市役所１階）または各支所にて配布しております。

1. 補助金交付申請書兼実績報告書
   補助金交付申請書兼実績報告書.pdf(278KB)
   （記載例）補助交付申請書兼実績報告書.pdf[PDF：346KB]
2. 領収書等の書類 （申請者氏名，製品名，購入店舗名および購入年月日の記載があるもの）の写し
3. 購入した電話機等の機能が確認できるもの（カタログ，パンフレット等）の写し
4. 申請者の本人確認書類（運転免許証，マイナンバーカード，健康保険証，その他）の写し
5. 申請者の口座確認書類（通帳またはキャッシュカード）の写し
6. 申請者に市税の滞納がないことの証明書
   納税証明申請書.pdf(105KB)
   ※6の証明書は，税証明担当（市役所2階9番窓口）または各支所にて入手できます（1件300円）。

提　出　先
〒040-8666 函館市東雲町4番13号 函館市市民部くらし安心課防犯担当（市役所１階）

6　その他

• 補助金の交付後に，対象要件に該当しないことが判明した場合や，偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けていたことが判明した場合，返金していただく必要があります。
• 補助金の“振り込み詐欺"，“個人情報の搾取"にはご注意ください。ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや，補助金の交付を受けるために手数料などの振込を求めることはありません。
• 自宅や職場などに市職員などをかたった不審電話や郵便があった場合は，函館市や最寄りの警察署または警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。

７　特殊詐欺被害防止対策機器購入費補助金にかかるアンケート結果について

１　調査の概要

(1) 調査目的

　高齢者世帯の特殊詐欺による被害の未然防止を図るため，実施している「函館市特殊詐欺被害防止対策機器購入費補助金」の交付を受けて機器を購入・設置した方の機器の使用状況等を把握し，本補助金の効果検証を行うとともに，今後の防犯対策の参考とするため，アンケート調査を実施した。

 

(2) 調査期間

　令和６年６月２５日(調査票発送日)～７月１９日(返送期限)

 

(3) 対象者

　令和５年度に函館市特殊詐欺被害防止対策機器購入費補助金を活用し，対象機器を購入した者(342名)　

 

(4) 実施方法

　郵送配付，郵送回収　

 

(5) 回答結果

　送付数　３４２通

　回答数　２７８通

　回答率　８１．３％

 

(6)アンケート結果

アンケート調査結果について[PDF：271KB]