函館市役所職員厚生会売店設置運営業務に係る公募型プロポーザルの実施について

審査結果について

令和5年7月31日に開催した審査委員会において，評価基準に基づき審査を行った結果，評価点合計の最も高い次の者を受託候補者として選定しました。

受託候補者　　株式会社ファミリーマート

審査結果.pdf(336KB)

公募型プロポーザルの実施について

函館市役所職員厚生会では，「函館市役所職員厚生会売店設置運営業務」について最も適した委託先を選定するため，公募型プロポーザルを実施します。

詳しくは，下記の資料をご覧ください。

※「質問書に関する回答」を掲載しました。（6月20日） 

※「質問書に関する回答」の回答番号15を更新しました。（7月14日） 

業務概要

業務名

函館市役所職員厚生会売店設置運営業務

目的

職員の福利厚生を目的に，函館市役所本庁舎内に売店を設置し運営する。

事業者は，厚生会が求める条件のもと，安定した経営と質の高いサービスの提供を行う。

営業開始日

令和6年（2024年）6月3日（月）

（※事業者の申し出により，前倒しで営業を開始することも可能） 

営業時間

午前8時から午後6時30分まで

（※厚生会と協議のうえ，営業時間延長可能）

履行期間

令和6年4月1日から令和11年（2029年）3月31日まで

（※双方に申し出がない場合は，5年を限度に契約更新可能）

参加資格要件

本プロポーザルに参加を希望する者は，次の全ての要件を満たしていること。なお，法人および個人の別は問わない。

1. 適正な価格で安定して提供できる商品の販売能力および実績を有していること。
2. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
3. 函館市から競争入札参加資格の指名停止を受けていないこと。
4. 過去3年間に食品衛生法等関係法令に係る行政処分を受けていないこと。
5. 市町村税（特別区にあっては都税）並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。ただし，新型コロナウイルス感染症の影響により納税猶予を受けている者は除く。
6. 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団またはその利益となる活動を行う者でないこと。
7. 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。（法人の場合は，法人の非常勤役員を含む役員ならびに支配人および営業所の代表者を含み，その他の団体の場合は，団体の代表者・理事等法人の場合と同様の責任を有する者。）
8. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定，民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと等，経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
9. 本プロポーザル審査委員会の委員が，自ら主宰しまたは役員もしくは顧問となっている法人その他の組織でないこと。

実施スケジュール

実施要領等

◆実施要領

・実施要領(482KB)

・評価基準(112KB)

・審査委員会設置要綱(130KB)

・平面図(528KB)

◆様式

・様式1　公募説明会参加申込書(23KB)

・様式2　現地調査申込書(21KB)

・様式3　質問書(20KB)

・様式4　参加申込書(21KB)

・様式5　構成員調書(21KB)

・様式6　誓約書(21KB)

・様式7　委任状(26KB)

・様式8　企画提案書(20KB)

質問書に関する回答

回答.pdf(710KB)