公開日 2023年05月17日
居住支援協議会とは
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）に基づき，低額所得者，高齢者，障がい者，子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を要する者（以下，「住宅確保要配慮者」という。）の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図るため，不動産関係団体，居住支援団体，行政機関等が連携し，住宅確保要配慮者および民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し，住宅情報の提供等の支援を実施するものです。
函館市居住支援協議会について
函館市では，住宅確保要配慮者の入居の円滑化に関し，必要な措置を協議し，福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的に，令和5年2月3日に函館市居住支援協議会を設立しました。
目的を達成するために，関係団体と協議を行うこととしています。
協議会会則（令和5年2月3日制定）
協議会会員
- 不動産関係団体
公益社団法人 北海道宅地建物取引業協会函館支部
公益社団法人 全日本不動産協会北海道本部道南ブロック
公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会道南支部
- 福祉関係団体
社会福祉法人 函館市社会福祉協議会
函館市地域包括支援センター連絡協議会
- 行政機関
法務省 函館保護観察所
函館市