公開日 2023年05月17日
居住支援協議会とは
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号)に基づき,低額所得者,高齢者,障がい者,子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を要する者(以下,「住宅確保要配慮者」という。)の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図るため,不動産関係団体,居住支援団体,行政機関等が連携し,住宅確保要配慮者および民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し,住宅情報の提供等の支援を実施するものです。
協議会の取組
函館市居住支援協議会では,単身高齢者世帯等に対し賃貸人が抱く不安の軽減につながるツールについて,その紹介と利用の普及を図ることとしています。
貸し主や不動産管理業者の皆様におかれましては,ツールの導入・活用についてご検討いただけましたら幸いです。
単身世帯の借り主向け,見守りサービスの導入
比較的安価で,入居者の精神的負担が少ないと思われる見守りサービスを一覧にしました。
単身高齢者世帯等の孤独死リスクに備えたサービスの導入・検討にあたり参考にしてください。
見守りサービス一覧[PDF:607KB] 見守りサービス一覧[XLSX:20.2KB]
入居者情報共有シートの活用
入居者のかかりつけ医や利用している福祉制度等の情報を貸し主や不動産管理業者など関係者間で共有できるようにすることで,入居者に何かあった際,適切な支援につながりやすくするものです。
入居時に本シートの目的をご説明いただき,ご本人から同意署名をいただくことを前提にご利用ください。
なお,個人情報になりますので保管・取扱にご注意願います。
入居者情報共有シート[PDF:199KB] 入居者情報共有シート[XLSX:17.8KB]
函館市内各種相談機関一覧
函館市社会福祉協議会で作成している市内各種相談機関一覧です。(社会福祉協議会のホームページへリンク)
入居者に関し,お困りのことが生じた際にご利用ください。
函館市地域包括支援センター
地域包括支援センターでは,高齢者の相談のほか,世代を問わない暮らしのお困りごとについてご相談いただけます。(生活保護世帯を除く)
入居者が困りごとを抱えている状況が見られた際は,地域包括支援センターに相談・紹介してみてください。
・地域包括支援センターについて,詳しくはこちら
・生活困窮者自立支援制度について,詳しくはこちら
函館市居住支援協議会について
函館市では,住宅確保要配慮者の入居の円滑化に関し,必要な措置を協議し,福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的に,令和5年2月3日に函館市居住支援協議会を設立しました。
目的を達成するために,関係団体と協議を重ねています。
協議会会則(令和5年2月3日制定)
協議会会員
- 不動産関係団体
公益社団法人 北海道宅地建物取引業協会函館支部
公益社団法人 全日本不動産協会北海道本部道南ブロック
公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会道南支部 - 福祉関係団体
社会福祉法人 函館市社会福祉協議会
函館市地域包括支援センター連絡協議会 - 行政機関
法務省 函館保護観察所
函館市