公開日 2023年07月25日
森林環境税の概要
森林環境税は，我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため，森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から成立した「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づき創設された国税です。
森林環境税につきましては，令和6年度（2024年度）から個人市道民税均等割の枠組みを用いて，年額1,000円を市が賦課徴収します。
森林環境税と市道民税均等割の税額
令和6年度から，市民税均等割3,000円および道民税均等割1,000円，国税の森林環境税1,000円の合計5,000円が賦課されます。
また，個人市道民税均等割の税額については，「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」による特例分が令和5年度までとなるため，5,000円から4,000円に変更となります。
なお，森林環境税と市道民税均等割の税額については下記の税額の内訳のとおりとなります。
※税額の内訳
森林環境税と市道民税の非課税基準
森林環境税と市道民税の非課税となる所得の基準が異なるため，市道民税が非課税であっても森林環境税が賦課される場合があります。
森林環境税と市道民税の非課税となる所得の基準額は下記のとおりとなります。
森林環境税と市道民税（均等割）の非課税基準
| 課 税 状 況 | 森林環境税（国税） | 市道民税（均等割） |
|
課税対象者のみ |
415,000円 | 420,000円 |
|
課税対象者＋扶養1人 |
919,000円 | 930,000円 |
| 課税対象者＋扶養2人 | 1,234,000円 | 1,250,000円 |
| 課税対象者＋扶養3人 | 1,549,000円 | 1,570,000円 |
| 課税対象者＋扶養4人 | 1,864,000円 | 1,890,000円 |
なお，次の方については，森林環境税および市道民税が非課税となります。
- 賦課期日現在，生活保護法の規定による生活扶助を受けている人。
- 賦課期日現在，障害者，未成年者，ひとり親，寡婦に該当し，前年中の合計所得金額が135万円以下の人。
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