公開日 2022年10月11日
更新日 2023年02月16日
定例記者会見
日時 令和4年10月3日 月曜日 午後1時30分
場所 市役所8階大会議室
【会見事項】
・発表事項
新型コロナウイルス感染症について
・各社質問
記者会見動画（YouTube 函館市公式動画チャンネル）
記者会見動画（発表事項，字幕付き）（YouTube 函館市公式動画チャンネル）
発表事項
（市長）
支援対策の発表の前に，最近の函館市における新型コロナウイルスの感染状況でありますが，7月から感染者が拡大して，8月のお盆過ぎには1日の感染者数が500人を超える大変な状況もあったわけですが，徐々に落ち着きつつありまして，現在は1日あたり50人から70人程度の状況が続いております。医療体制ですが，病床使用率が現在5.4%，重症病床の使用率は0%です。
ただ現在も，毎日50人から70人程度感染される方がおられます。引き続き市民の皆さんには，基本的な感染対策，マスクの着用，手指消毒，換気などにご配慮をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に，コロナ禍における原油価格・物価高騰等緊急支援対策についてです。
これまで，6月の市議会定例会で非課税世帯へ2万円の支給や，子育て世帯へ子ども1人あたり2万円の支給，そして市内の全事業者に対して5万円の支給という支援策をとってきました。また，9月の市議会定例会で水道基本料金の4か月分について免除するという予算を提出させていただきましたが，引き続き原油価格や物価高騰が続いております。
これから年末年始は何かと物入りになります。国でも低所得世帯に対する一律5万円の給付も決定しておりますし，また，地方自治体に対する地方創生臨時交付金の新たな配分額も決定したところです。それを受けまして，函館市としましても年内にさまざまな対策を間に合わせるべく，今週の7日金曜日に市議会臨時会を開催していただいて，所要の予算について成立を図っていきたいと考えているところです。
その内容でありますが，7日の市議会臨時会で補正をお願いする対策総額が39億8,395万円，約40億円であります。そのうち，国の支出が28億3,200万円，また，新たに決まった地方創生臨時交付金の函館市の配分が7億1,795万円となっております。不足する分については，財政調整基金で4億3,400万円を充てるということです。
1つ目は，国の施策で全国一律で行うものですが，住民税非課税世帯等への価格高騰緊急支援給付金の支給ということで，28億3,200万円であります。住民税の均等割が非課税である世帯などに対しまして，1世帯あたり5万円を支給するということで，対象世帯が約5万4,000世帯となっております。
2つ目は，市独自の施策ですが，子育て世帯冬季生活支援特別給付金の支給で，3億5,000万円であります。冬季間の子育て世代への支援策として，18歳未満の児童がいる世帯に対し，子ども1人あたり1万円を支給します。対象者は約3万人であります。この1つ目と2つ目につきましては，1番お金が必要とされる年末に合わせて，12月中旬には支給を開始していきたいと考えているところです。
3つ目ですが，放課後児童クラブの原油価格高騰に対する支援ということで，いわゆる学童保育所に対する支援であります。燃料等の価格が上がっておりますので，その分を委託料に市として独自加算していきます。経費は514万円で，対象は68クラブ，79クラスであります。
4つ目は，保育所等給食食材の価格高騰に対する支援ということで，1,681万円であります。学校給食費の食材値上がり分については，既に市として措置をして値上げしないようにしておりますが，同じように保育所等にも価格高騰分を支援することとしました。認可保育所，幼稚園型を除く認定こども園，そして認可外保育施設の75施設に助成します。幼稚園型の認定こども園については，北海道から同じように助成される予定であります。
5つ目ですが，函館市プレミアム付商品券の発行で，7億8,000万円であります。これまでも数度プレミアム商品券を発行してきました。経済の下支えということもありますが，20%のプレミアムを付け，市民の皆さんに購入していただくことで，さまざまなものが値上がりしている中で，値上げ分を緩和し支援に繋がるということで，前回と同じ30万セットを発行する予定であります。発行総額は36億円となっておりまして，これにつきましても12月中旬には引き換えをして使える状況にしていきたいと思っているところです。
これらの補正予算案については，10月7日金曜日の臨時会で成立を目指していきたいと考えているところです。私からは以上です。
各社質問
（記者）
今日の発表は，国の住民税非課税世帯への支援策にあわせて，市も独自の支援策を行うということだと思いますが，例えば国のものに上乗せするとか，子育て世帯以外のところに支援するなどさまざまな選択肢があった中で，子育て世帯への支援に決めたのはどのような理由なのでしょうか。
（市長）
8月に年内に実施する支援策の総体をお示ししたところです。その中に，原油高騰等冬季生活支援給付金ということで，市が独自に非課税世帯等への支援として，いわゆる福祉灯油という今まで実施してきた形で1万円支給する計画をしていました。そのときの資料を見ていただくと分かるのですが，18歳未満の児童がいる世帯にも1世帯あたり1万円を支給することで計画していたものです。その後，非課税世帯については，国が5万円を支給することを制度化しました。市が独自で1万円の支給で考えていたものが，国の制度で5万円の支給となりましたので，今回，あえて国の制度に1万円上乗せするという措置としませんでした。子育て世帯については，ほぼ計画どおり実施しますが，8月に発表したときは1世帯あたり1万円の支給でしたが，地方創生臨時交付金が新たに配分されることから，従来に近い形の1人あたり1万円という形にしたところです。今回新たに考えたものではありません。
（記者）
今回，この時期に発表したのは，国の緊急支援の分が出てきて，これを臨時会にかけなければならないので，発表したということでしょうか。
（市長）
年末は，一番お金がかかりますので，非課税世帯の皆さんに年内に支給して欲しいという国からの希望もありますし，市としてもそれに合わせて子育て世帯等への支援についても，年内に支給するとすれば，12月議会では年内支給が無理ですし，9月定例会を10月までずれ込んで開催している都市では，追加提案で行うことができますが，函館市議会は既に9月中旬で閉会していますので，臨時会を開催せざるを得ないということです。
（記者）
分かればで良いのですが，このプレミアム付商品券は何度目の発行になりますか。
（市長）
4度目だと思いますが，後で経済部に聞いてください。
（記者）
プレミアム付商品券は4度目だと思いますが，これまでの経済効果の検証は行われているのでしょうか。
（市長）
経済効果の検証は，特に行っていません。といいますのは，経済効果といいましても，発行総額が36億円で，そのうちの販売促進の20%分が多く使われるかどうかですが，その商品券が販売されたということしか分かりません。一般のものが売れていることと同じですから，観光消費と違って，その波及がどうこうというのはちょっと難しいと私自身は思います。確か検証は行っていないと思いますが，必要であれば経済部にお尋ねください。
（記者）
これを伺ったのは，4回も発行するということはそれなりの効果を実感したうえでのことと思いまして。
（市長）
これまでも多くの希望があって30万セット近く買い求めていただいております。
20%のプレミアムが付くことによって，消費が拡大するよりは，買っていただいた人たちが20%付くことによって，仮に20%の値上げがあったとしても吸収できる。どちらかといえば，今までは景気を刺激するといいますか消費を拡大するということがありましたが，今回の発行は買い求めた一般市民の皆さんが物価の上昇を少しでも和らげて欲しいという，狙いが同じ発行でも違ってくると思っています。
（記者）
間に合わなかったのかもしれませんが，9月の定例会に今回の件を出さなかった理由を教えてください。また，今後このような形で物価高や原価高騰が続いた場合は，さらなる対策を考えていらっしゃるのでしょうか。
（市長）
1点目の9月の定例会で出さなかったのは，国の地方創生臨時交付金の額が9月では決まっていませんでした。それから，5万円の支給についても，国では決まっておりませんでしたので，9月定例会は無理であったということです。
それから，今後については，8月に総合的な対策を発表していますので，残りの部分については，年内の12月定例会等で成立を図っていきたいと考えています。
（記者）
8月の緊急支援対策の発表のときに，いろいろパッケージを出されたと思いますが，全て議会に提出されていません。残っているものがあると思いますが，今回出せなかった理由や今後いつ頃議会に提案していく考えなのでしょうか。
（市長）
今言ったように，どうしても年内に処置しなければならないものは，12月定例会では間に合いませんので，今回やらせていただきました。それから，12月定例会で間に合うものについては，今慌ててやることはないので，財源の様子やこれからの状況を見ながら12月定例会で措置していくということです。
臨時会というのは，そこでかけなければ対応できないというものが臨時会の性格で，それ以外のものは定例会でやるのが常套ですので，定例会に出して十分審議してやれるものは，定例会でやるということです。
（記者）
昨日原発の説明会があり，市長は最初の挨拶をされていました。その後，説明を聞いたり，市民の方とも懇談されていましたが，どのように説明について受け止めたといいますか，何を感じられたのかをお伺いします。
（市長）
ロシアのウクライナ侵攻で原発に対する危険性は増している一方，岸田首相が新増設も辞さないような，今までの歴代内閣の慎重姿勢を変換しつつあることもあって，大間原発の建設に向けての懸念は，私としては非常に高まっていると考えておりまして，200名位の市民の皆さんにご出席いただいて，熱心にお聞きいただきました。
これからも引き続き裁判は続きますが，改めて決意を新たにして，徹底的に大間原発の建設凍結に向けて取り組んでいきたいと決意を新たにしております。
（記者）
説明会の時期ですが，どうしてこの時期にやることになったのでしょうか。
（市長）
コロナとの関連が一番です。落ち着く時期を想定して，9月を外して10月位ということで日程を設定しました。
（記者）
出馬表明の直後になったというのは，たまたまということでしょうか。
（市長）
偶然です。もっと前から大間原発の説明会の日程は決まっていました。
※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。
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