既存ストック活性化プロジェクト

目的

西部地区内には，空家・空地のほか，狭小宅地や未接道敷地（以下，「低未利用不動産等」という。）が存在し，地区の活力を低下させています。

そこで，西部地区再整備事業の一環として，これらの低未利用不動産等を西部地区の重要な既存ストックと位置づけ，民有地，公有地を含めた活用策を検討・実施し，良好な宅地の供給や生活利便施設の導入，観光交流施設の拡充などを進め，活性化を促進するために，本プロジェクトを実施します。

西部地区再整備事業についてはこちらをご覧ください

事業内容

重点整備街区再整備事業

・低未利用不動産等について，街区の正常化と流通の促進を図るため，街区における当該不動産等の割合や，地権者の売却等の意向を踏まえ，整備を検討する「重点整備街区」を選定し，再整備を実施します。

・令和4年7月6日に，公益社団法人北海道宅地建物取引業協会函館支部および公益社団法人全日不動産協会北海道本部と協定を締結しました。

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・登記簿情報だけでは所有者が判明せず，所有者調査が困難な場合に，市に依頼することで事業者に代わって市が調査を実施する事業を試行しています。

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民有の低未利用不動産等の流動化促進

・現状では利活用の可能性が低い低未利用不動産等の所有者に対し，今後の活用意向等について協議を行っています。

・狭小宅地や未接道敷地など，現状では活用が困難な不動産は周辺の土地も含めた街区の正常化を図り，流動化を促進します。

・旧大洋漁業函館営業所の利活用が行われています。

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公有の低未利用不動産等の利活用

・低未利用不動産等について，活用策の検討を行い，地区の活性化に向けた積極的な展開を進めます。

・旧北海道庁函館支庁庁舎の利活用が行われています。

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・西小・中学校跡地およびともえ団地跡地の利活用に関するサウンディング型市場調査を行いました。

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・西小・中学校跡地の活用について，跡地の有益な活用を図るため，基本的な考えや方向性をとりまとめました。

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・西小・中学校跡地活用事業プロポーザルを実施しています。

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都市再生整備計画　西部地区（都市景観形成地域）

・都市再生整備計画を作成しました。

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