公開日 2022年04月15日
更新日 2023年03月17日
法定福利費を適切に負担する建設業者が不利にならないなど，公平で健全な競争環境を構築し，建設業の担い手を育成・確保するための取り組みとして，令和4年度から，法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出が必要となります。
1 法定福利費とは
法令に基づき企業が義務的に負担しなければならない社会保険料（健康保険，厚生年金保険，雇用保険の保険料等）をいいます。
詳しくは，国土交通省のホームページを参照してください。
・法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順
（https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf）
2 対象工事について
契約書を作成する全ての建設工事とします。
3 記載内容等について
市の様式によるものとしますが，様式に記載されている内容が確認できれば別様式でも構いません。
また，入札時に提出した入札金額内訳書に法定福利費の金額を記載している場合は，請負代金内訳書の内訳明細の欄に「別紙のとおり」と記載し，入札金額内訳書を添付して提出することができるものとします。
4 提出方法について
契約締結後14日以内に工事監督員に提出してください。
（工程表の提出期限と同じです。）
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