市長記者会見（令和4年2月10日）

記者会見

日時　令和4年2月10日　木曜日　午後1時

場所　市役所8階大会議室

【会見事項】

 

・発表事項　　令和4（2022）年度　函館市各会計予算(案)について

 

・幹事社質問

 

・各社質問

記者会見動画（YouTube　函館市公式動画チャンネル）

 

記者会見動画（発表事項，字幕付き）（YouTube　函館市公式動画チャンネル）

 

 

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発表事項

（市長）

函館市の令和4年度、2022年度の予算案がまとまりましたので、お話をさせていただきたいと思います。

既に、お手元に資料をお配りしておりますが、私からは総括的なお話をさせていただきたいと思います。資料に沿ってお話を進めていきます。

まず、資料の1ページは、令和4年度の予算編成の考え方です。

令和4年度予算の歳入については、地方財政計画を参考に、市税収入や地方交付税といった基幹的な収入が増加しております。一方で、歳出では、生活保護費の減少などはありますが、総じて社会保障関係経費、介護保険や後期高齢者の医療給付が増加している状況であります。

そのような中、予算編成にあたりましては、これまで2年くらい行ってきました新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に取り組むことはもちろんですが、その中でも着実に行政改革を推進し、また、健全な財政運営に努めながら「市民一人ひとりの幸せづくり」と「地域経済の強化」を最大のテーマとして、「市民一人ひとりの幸せを大切にする」「函館の経済を支え、強化する」「快適で魅力あるまちづくりを進める」の3項目を柱として、編成いたしました。

その結果、一般会計、特別会計、企業会計、いずれも昨年度の予算と比べますと増加をしておりまして、合計では2,795億8,600万円で、3.1%増の予算となったところであり、一般会計については、2.3%の増となっております。

次に、2ページでありますが、歳入の概要であります。

一般会計でありますが、市税につきましては、コロナ禍を受けて昨年は固定資産税等の軽減特例措置により減額しておりましたが、その軽減特例措置が廃止となりますので、増加をいたします。また、給与所得や企業収益の増などもあり、個人市民税や法人市民税がいずれも昨年度より増加する見通しでありまして、市税については4.2%の増加となっております。

また、地方交付税につきましては、昨年度から約24億円増加をして、8.1%の増となっております。一方で、地方交付税の不足分を補うために発行する臨時財政対策債は、逆に24億円の減額でありまして、これは国税が増加していることから、地方交付税本体が増えて借金をしなくてもいいようになっているので、地方交付税で24億円増えて、臨時財政対策債で24億円減っていますから、総体としてはプラスマイナスゼロの前年度並みの交付税となります。ちなみに、令和3年度の見込みからすると、新年度予算の地方交付税全体では、13億円減となります。

次に、3ページでありますが、市債は80億800万円で、昨年度に比べて22.4%、約23億円の減となります。大きな要因としましては、前段申し上げた臨時財政対策債が大きく減少するからであります。

ちなみに参考で書いてありますが、函館市の市債の残高でありますが、一般会計では67億8,100万円減りまして、通常債、臨時財政対策債ともに30億円以上が総額から減っており、全会計でも約83億円昨年度より返済が進んで、減っている状況になります。

次に、基金繰入金、まず財政調整基金ですが、5億3,000万円を繰り入れることとしております。基本的に、当初予算では収支バランスを取るために、退職手当債や財調を不足分に充てることはしない財政運営をしてまいりました。昨年度もそうですが、特別にコロナ対策に充てる一般財源については、緊急の状況でありますから、財政調整基金を充てております。この5億3,000万円については、令和4年度の新型コロナウイルス感染症対策の一般財源相当分に対して繰り入れることとしております。財政調整基金の残高は、令和4年度の当初見込みでは、この約5億円を繰り出して約79億円となります。その他の公共施設整備基金からその他特定目的基金までは、各々対象となる事業に充当しようとするものであります。

次に4ページですが、歳出の概要でございます。一般会計の性質別の内容が書かれております。

人件費については、退職者が来年度多いことから、退職手当の増などにより人件費が1.4%増加しております。扶助費については生活保護費などが減少することから、1.1%の減となっております。公債費、借金の返済ですが、過去に発行した市債の償還終了などにより0.4%の減。物件費は、日乃出清掃工場管理運営委託料や子宮頸がんワクチン接種費などが新たに出てきたことから、5.2%増加しております。補助費等は、プレミアム付商品券の発行が行われますので、16.6%増と伸びております。普通建設事業費では、南茅部中学校の新築事業などから、7.9%の増加となっております。予備費については、通常1億円を計上していますが、コロナ対策分として緊急の場合の予備費として1億円をプラスして、2億円を計上しているところであります。

次の5ページですが、特別会計と企業会計の主な概要であります。

港湾事業につきましては、若松ふ頭の旅客ターミナルが9月に供用開始する予定でありますが、その整備費と国直轄の整備負担金などを計上しております。

また、国民健康保険事業については、コロナの影響ではないかと思いますが、医療費が減少しているので、それに合わせて1人あたりの保険料が対前年度で0.7%減額となるところであります。

自転車競走事業につきましては、記念競輪の開催経費などを計上し、収益については一般会計に繰り出すほか、施設整備基金への積み立てを見込んでおります。

水道、公共下水道、交通、病院の企業会計については、資料に記載のとおりであります。

続いて6ページをお開きください。新型コロナウイルス感染症対策の新年度の予算でありますが、対策総額は、26億8,437万円であります。国・道支出金が約16億5,000万円です。地方創生臨時交付金ですが、国からのコロナ対策の交付金で5億円を充当します。残りの一般財源5億3,000万円については、財政調整基金を繰り入れるものであります。

（1）の感染症拡大防止対策で約17億円ですが、新型コロナウイルスワクチンの接種経費8億円など、その他資料に記載の事業を予算計上してまいります。

（2）のポストコロナ・ウイズコロナを見据えた地域経済の活性化対策につきましては、プレミアム付商品券の発行など9億5,049万円を計上しているところであります。

次に、7ページであります。今回の3項目の柱で予算を計上しているものの中で、とりわけ拡充したものや新規の施策について記載をしております。

（1）市民一人ひとりの幸せを大切にしますの項目では、前段で申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止で約17億3,000万円、それから福祉拠点づくりの推進で4月に開設する福祉拠点にかかる経費として1億9,000万円、健康づくりの推進については、昨年度は約1,000万円でしたが約5,000万円大幅に拡充して、約6,000万円としたところであります。また、新たに出生祝記念品の支給を行います。経費は888万円であります。

子ども・ひとり親家庭等医療費助成の拡充ということで、8月診療分から中学生以下、それからひとり親家庭においては19歳以下の子どもの通院費を無料化いたします。これまで非課税世帯については中学生まで無料でしたが、課税世帯については、通院費は1割負担、入院費は無料としていました。通院は、普通3割負担ですが、2割の分を軽減して1割だけ負担していただいてました。今回はそれを8月診療分から撤廃いたしますので、中学生までの標準家庭で年収960万円以下の子どもは全て無料の対象になります。所要の経費が半年分で約7,000万円、通年では約1億4,000万円となります。

それから、新たに中学校卒業生への入学準備等給付金を支給するということで、約2,000万円計上しております。現在、函館市では、小学校入学時と中学校入学時に低所得世帯の子どもには、入学準備金としてそれぞれ3万円支給しております。

したがって、小学校・中学校の入学時に、生活保護世帯では生活保護の中から支給され、それから就学援助の対象世帯については、就学援助費の中から支給されるのですが、中学校を卒業して高校に行くときには、生活保護世帯では準備経費が支給されますが、準要保護世帯、いわゆる就学援助の対象となっている人たちは、そういう制度はありませんので、市がかわって所得が300万円以下の世帯には、1人あたり3万円を支給したいということで、約2,000万円を計上し新たな制度を組んでおります。

町会運営への支援ということで、交付金を約2,200万円増額しまして9,000万円。民生委員の活動支援ということで、なかなかなり手がなくて困っているのですが、活動費を1人約1万円拡充しまして、710万円拡充しております。町会等も運営が厳しくなってきておりますし、福祉拠点の推進にあたっては町会と民生委員の協力も必要であることから、活動的な経費を少し支援したいということで予算を組んだところであります。

また、児童・生徒の学校教育環境の充実ということで、約3億2,000万円、拡充分として約2億3,000万円であります。デジタルＡＩドリルの導入や2月補正で前倒ししますが、全小中学校の普通教室等に大型ディスプレイなどのＩＣＴ機器を整備していく経費などを計上しております。

（2）の函館の経済を支え強化しますでは、前段で申し上げましたがポストコロナ・ウイズコロナを見据えた地域経済の活性化で約9億5,000万円。若松ふ頭旅客ターミナルの整備が約7億3,900万円。ＩＴ・ロボット等による生産性向上やＤＸの推進などで4,200万円。そのほか、魚類等養殖の推進でキングサーモンの完全養殖技術の研究などの2億1,700万円まで、資料に記載の内容について経済対策として行ってまいります。

そして最後の（3）快適で魅力あるまちづくりを進めますという項目であります。西部地区再整備に3億円。駅前東地区の市街地再開発、棒二跡地ですが、3億2,000万円。また、棒二跡地周辺の駅前・大門地区の整備ということで、立地適正化計画の推進として5,400万円。それから、湯の川地区の活性化の推進について、道路の整備等で3億3,900万円。その他、アーバンスポーツ、スケートボードなどの需要調査の実施ということで500万円などを計上しております。

以上、私から、令和4年度予算案を総括的にお話をさせていただきました。詳細の各項目につきましては、午前中に財務部長から説明を受けていると思いますので、省略させていただきます。

 

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幹事社質問

 

（記者）

今回の新年度予算案で、配慮された点や注力された点についてお聞かせください。

 

（市長）

コロナで大変な時期なので、当然コロナ対策はまず最優先で予算を組まなければならないのですが、それとともにやはりコロナ禍の中で、新年度に向けて明るく希望が持てるような予算を組めればいいと、基本的にはそういうことを心掛けたつもりです。令和4年度予算については、まず、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策は当然大事な予算として、きちんと計上したつもりであります。

2点目は、福祉拠点づくりや子育て支援について、この2～3年、函館市として福祉や教育あるいは健康といったソフト施策に力を入れてまいりました。ハード施策については、合併特例債の期限も終わって、大きなものはほとんど整備が終わっていますので、これからはソフト施策ということで、福祉、教育、あるいは健康、こういったことを重視しながら予算を計上してまいりました。今回はそれを一層充実させるということで、前に進めるような予算となっています。

もう1つは、今真っ盛りのオミクロン株でありますが、その後のウイズコロナ・ポストコロナを見据えて経済をどうやって回復させていくか、そういったことを主眼としたところであります。

中でも、ソフト施策は特に力を入れたつもりでありまして、福祉拠点の推進経費や市民の健康の経費、それから子育て支援、医療費や中学校卒業時の入学準備の給付金、出生祝の記念品や町会交付金、民生委員の活動費、教育の大型ディスプレイなどです。

また、予算は計上しておりませんが、パートナーシップ制度もそうです。希望が持てるような予算というのは、人間を重視して、人に焦点を当てた、そんな予算を組めればというつもりでありましたので、人間を重視して、人に焦点を当てる施策に重点配分を行ったつもりでございます。

 

 

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各社質問

 

（記者）

今回の予算を見ていると、医療費の助成の拡充などかなり子育て世代への支援の方に重点を置いているところに注目がいくと思いますが、この子育て世代への支援というのがキーワードになったということでしょうか。

 

（市長）

そうです。かなり大きな要素で、この2、3年ずっと力を入れてきたことですから、それの延長といいますか、さらに拡大していくということです。まだ、これで十分とは思っていません。財政状況を見ながら、拡大していく方向になると思っています。

 

（記者）

このタイミングで子育て世代への支援に力を入れた理由というのは何かあるのですか。

 

（市長）

この時点というよりも、昨年もそれなりに力を入れています。ただ、一気に億単位のお金を次の年も3億円つぎ込む、4億円つぎ込むということは難しい。こういう経費は、単年度で済まず、先まで保障をしなければならない経費です。だから、財政状況との相談がいる経費です。そこは建物を建てたりすることと訳が違います。1年ごとに先を見据えて、ここまでなら大丈夫であると判断して拡大してきているというのが、ここ3年くらいの歩みです。だから、これからもまだ力を入れていきます。

私が10年前に市長に就任したときに、高齢者の介護に力を入れまして、前の市長は介護施設を建てないと言っていましたが、私はそういうわけにはいかないということで結構整備しました。現在は、施設の待機もなくなり、整備は終わっています。

そういう意味では、人口が減少していますので、子育て支援が大事です。特に函館市の場合は、低所得で子どもの貧困率も高いので、子どもの貧困への支援制度と子育て全般の支援制度をある程度分けて、そこに力を入れなければならない。家庭だけに任せておける時代ではないという判断のもとで、支援策を徐々に拡大をしてきているということです。

 

（記者）

特に、医療費助成の拡充が、市民からの要望が多いということでしょうか。

 

（市長）

そうです。函館市の近郊が、高校生まで医療費を無償にしているなど、北海道の中でも道南は支援制度が進んでいます。だから、近隣の自治体と比べるので、市民からの要望が結構多いと思っています。多分この制度は、北海道の人口の多い上位8市や12市の中で一番進んでいるはずです。これまでもそうだったと思いますし、これでかなり進んだのではないでしょうか。

これで、所得が960万円以下の世帯の幼児から中学生までは完全に無償化となります。あと近隣市町に合わせていくとすれば、所得960万円の制限を撤廃する、例えば1,000万円以上の所得の人でも子どもも対象にすること、もう一つは高校生までという宿題が残っています。

 

（記者）

先ほど注力した点を伺いましたけれども、逆に予算編成で悩んだ点や苦労した点はございますか。

 

（市長）

もっと財源があれば、例えば今の医療助成をもっと拡充したいということはあります。それが苦労かどうかは分かりません。すべて自分が望んだとおりといいますか、各部局が望んだものをすべて予算化できるわけではないので、予算上の問題でどうこういうのは、今回は我々の査定の前の財務部の査定の中で、いろんな予算がついていたようです。

予算編成で一番悩むのは、収入が足りず、収入と支出が合わないときに、それをどう合わせるかというところです。うちは財調で収支不足を埋めないという財政運営をこの10年していますので、そこで悩むのですが、今回は、収入と支出が既に合っていましたので、一番悩むところを悩みませんでした。あとは個別の事業や施策をどの程度盛り込むのかということを副市長査定や市長査定の中で協議し、これはやるべきだと言って増やしたものもあります。

そういう予算編成であったので、大きく予算で悩んだり困ったということはありませんでした。コロナ対策は別です。今の悩みはコロナの拡大が一番でした。

 

（記者）

関連としまして、函館市の収入の面では、交付金に頼る部分も大きいと思うのですが、稼ぐ力の強化というのはどのように進めていくお考えでしょうか。

 

（市長）

稼ぐ力といいますか、函館市だけではなく、北海道の自治体は財政力が非常に弱く、泊村は別にして、地方交付税を頼りにしている自治体がほとんどです。本州あるいは首都圏の周辺都市であるとか、大都市圏の数市に比べれば、北海道全体、札幌市もそうですが、それほど財政力は強くありません。

だから、所得とか法人収入とか地域として稼ぐ力が弱い。それは一朝一夕にできるわけではないわけで、地道に、着実に、産業振興あるいは経済振興に努めるしか方法はない。

もう一つは、地方の産業はサービス業主体で、生産性が低いものが多い。生産性を上げなければ、個人所得も上げることができないのですが、ただ今の時代簡単にはいきません。非常に難しい中で、少しでも経済が活性化するように、企業が稼げるように、個人所得が上がるように、我々としてもこれからもさまざまな知恵を絞っていきたいと思います。

市税収入を上げる以外に方法はありません。それが全てだと思います。

 

（記者）

今の質問の関連ですが、市税に関して企業収益の改善が見受けられて増加したということですが、これは一昨年、昨年のコロナの影響からだいぶ立ち直ってきたというような実感はあるのでしょうか。

 

（市長）

基本的に昨年度の予算との対比になりますので、コロナ前の予算と比較するとどうなのかといいますと、法人市民税と個人市民税の収入は落ちています。

昨年度の当初予算は、コロナの影響で大変な市税収入になると厳しく見込んだのですが、意外とそうでもなかった。今年度の予算をその昨年度と比較してみると一見改善したように思うのですが、コロナ前の市税収入に比べると、まだそこまでは戻っていないということです。

 

（記者）

経済対策のところで、この前函館駅前ビルも閉館して、棒二森屋跡地の再開発が進まず、市街地の空洞化が懸念されると思うのですが、今回の予算で、函館駅前の大門地区の歩行空間整備や立地適正化計画の推進を入れていますが、やはり駅前地区・大門地区の空洞化というのを懸念されての予算編成ということでしょうか。

 

（市長）

そうです。私が市長になって、中心市街地の再開発を駅前から本町ブロック地区までやってきて、それでキラリスとかシエスタとかができたわけですが、その途中で思いもかけずに棒二森屋が閉店するということが起きて、合わせてそこがはっきりしないので、市が整備するはずだったグリーンプラザ、大門のこの整備も今は凍結状態になっています。

駅前・大門地区は、函館の駅を降りてすぐのところで、函館の玄関であり、観光客が一番集う所ですから、そこの活性化は非常に大事だと思っていまして、今回そういうことからも棒二森屋跡地の整備、それに合わせて、市役所正面の広路と横の広路、こういったところをもっと見栄えのするといいますか、いいものにしていきたい。棒二森屋跡地だけではなくて、駅前の面的な整備をやっていくということです。そしてそこに人も住んでもらうような仕掛けもしながらやっていくということです。

 

（記者）

そこに住んでいただくということですが、市役所周辺含めて津波の浸水エリアに入っていることから、なかなか駅前再開発と津波対策というところを合わせていくのは難しいのではないかと思ったのですが、その辺はいかがでしょうか。

 

（市長）

そんなに難しいとは思っていません。この辺はホテルもあるし結構高層の建物があります。ここはたしか最大浸水が6メートルくらいだったと思います。だから市役所でも3階以上に行くともう大丈夫で、そういう駆け込むところがいっぱいあります。別に平屋で住んでいただいても問題はないと思います。人口が少なくてビルもないようなところであれば大変ですが、この地区は幸いにして、ホテルもあるし、企業の事務所のビルもありますし、公共施設もありますし、そういう意味では別に津波がどうこうということを大きく心配するようなところではないと思います。

 

（記者）

先ほど予算の中ではありませんが言及のありましたパートナーシップ制度の関係で、今年度検討されているということですが、4月からの導入ということでよろしいでしょうか。

 

（市長）

正式に4月から導入すると決めたわけではありません。現在、パブリックコメントの募集をして、市民からの意見をお聞きしていまして、これがもう1週間くらいかかります。その後、それを集約しながら議会への説明等を行いまして、制定するのは要綱ですから、条例とは違いますが、そういう手続手順がまだ残っております。

気持ちとしては4月1日から実施の方向で、手続きを進めていきたいと思っています。

 

（記者）

キングサーモンの養殖と昆布の養殖の研究が昨年から、今年も継続するのですが、今後もこの2つが柱となって水産業の養殖を研究していくのでしょうか。

 

（市長）

国の交付金が5年間、億単位で交付金が来ることが決定して、本日午前中に地方創生担当の野田大臣から、函館市を含むこういう団体に国の資金を提供することを発表しました。

それを受けて2億あまりの大きな予算となっています。これは単独では厳しかったですが、幸い国の制度を活用して北大との連携、あるいは国際水産・海洋都市推進機構も入りながら、皆が一致して内閣府の審査委員会で頑張って交付金を導入して行います。

大きく言うと、まず北大の大学の振興ということが1つあります。地域の事業だけではだめで、地方の大学の活性化とセットです。だから、函館市の代表としては私ですが、北大の総長もこれに加わって、いろんな審査にも参加してもらってるということで、それに国際水産・海洋都市推進機構とか工業技術センターとかいろんな関連のところが加わってやるのですが、大学の活性化とキングサーモンの完全養殖、それから昆布の完全養殖、そういったものをこれから5年で行っていくということであります。

今のところ、国が決めたものですから、そこに違うものを入れていくのはなかなか難しく、今の時点ではまずこれを実現することが先決ですから、絞ってやっていきたいと思っています。

 

（記者）

今回コロナ枠で入れた中で、医療関係以外というのは、他の経済対策と違って一時的とか緊急的なもののみコロナ枠として計上しているということでよろしいでしょうか。

 

（市長）

ウイズコロナあるいはポストコロナを見据えたものということですから、コロナを契機に例えばワーケーションとかテレワークは、今までそれほどでもなかったが、函館市で力を入れはじめたらコロナで一層加速したというものがここに加わっています。

コロナ対策の経済対策というのは、プレミアム付商品券は単発のものですが、テレワークの推進とか、あるいは若者の就業意識や漁業の就業実態調査というのは、ポストコロナを見据えていろんな調査をやって、それをどう施策を展開していくかというものをここに入れています。

 

（記者）

先ほどから話題に出ている駅前の問題ですが、飲食店は近隣にないわけではないのですが、例えば本屋とかは函館にはかなり少なくなってきた商業機能で、それがあったビルが閉まってしまった。仮に、後継のビルができるのが5年かそれ以上かかるということになると、札幌近郊と違って競合する商業都市が近郊にあるわけではないのですが、そうはいっても人の流れが変わってしまって戻らないということもあり得るのではないかと思うのですが、この辺は新年度予算ですぐ措置するということではなくても、駅前を中心街の一角として機能維持するような取り組みは必要とかあるいはお考えでしょうか。新年度予算中のポップアップストアへの援助は、ひょっとしたら想定されている面があるのでしょうか。

 

（市長）

もともと私が10年前に市長になった頃は、昔の大門のように函館中から買い物に行きたり、楽しめるようなものを考えていたのですが、今の商業施設のあり方や小売業のあり方の厳しさを見てると、大手であろうと一点集中で市内各地から集まるような商業施設は難しいということが分かってきました。

昔は、大門商店街や駅前商店街が最大で、そこにデパートがいくつかあって、そこに買い物に来るという時代で、他にそういう大きな施設の商店街がなかった時代はそれで良かったのですが、今そんな時代ではない。郊外の産業道路の方にも大型の商業施設やストア、あるいは家具や電気、衣類の専門の大きなショップがそちら側にできてきて、駅前だから集まってくるというのはもう難しい時代だと私自身は認識していまして、ここは住んでもらう所にしたい、それからこれだけのホテルが集まっているので、観光客にお金をどうやって落としてもらえるかを考えななければいけないと方針を変えざるを得なくなってきています。

函館の市民を駅前に集めることを放棄したわけではないのですが、少なくとも買い物で人を集めるのは非常に難しい。これは店舗を構えてやる商売自体が、この時代は厳しい。テレビショッピングや通販など、いろんなものがあり難しくなってきているわけで、撤退しているゴルフ用品の店もある。だからそれを踏まえれば、なかなか厳しい。

そういう視点ではなく、ここで楽しんでもらえるような施設づくり、だからシエスタのＧスクエアが結構使われている。そういうものを棒二の跡地に2フロアで考えています。Ｇスクエアの2倍くらいのものを函館市が用意し、そこには図書館などがあるというような方向で今進めております。まだ決定していませんし、いろんな意見を聞いていかなければなりません。そういう方向で進めていて、人は集まるけれども、必ずしも買い物に来る客ばかりではない。そして、そこには商業施設もありますし、飲食の施設もあるということですが、そこは民間の部分です。

先ほどお話のあった本屋も、人が集まるとなればやる人が出てくるかもしれませんし、ただそれは事業者との相談でありまして、私がどうこう言う問題ではありませんが、当然採算が取れる、あるいは商売の見通しが立つものが立地していくだろうと思います。これから、いろいろ具体的に検討が始まると思っています。

市としては、今言ったようなさまざまな施設をそこに集約することで、集客の一翼を担っていければと思っております。

 

（記者）

市の収入があっても、やはり何に使うかということを重視しながら、健全財政と効果的な支出を心がけておられるということですが、仮の話ですが、この後先ほども市長がおっしゃったように年収制限を撤廃するよりは、むしろ子育て世代により効果的な支援の使い道があれば、かかる費用の支出はそちらの方に回した方がいいというような考えでしょうか。

つまり、年収制限を撤廃する分に余計にかかる支出があるのであれば、困っている家庭にもう少し手厚い支援をするとか、方向性としてはそちらの方が望ましいという考えでしょか。

 

（市長）

私は、必ずしもそうは考えていません。子育て支援に所得制限を導入して、お金のある人の子育ては支援しませんが、低所得世帯の子育てだけは支援しますというものではないだろうと思っています。

一般的な、例えば大人の医療費は、所得や税金で差をつけるということはあります。しかし、子育て支援というのはお金があろうとなかろうとそれなりの苦労もされているわけで、お金のある人の子育てには一切見向きもしませんというのは、私はどうかと思っています。

先ほど申し上げたように、子どもの貧困問題と子どもの子育て支援は似ているようですが、そこに線引きがあります。だから、子どもの貧困問題としておっしゃるようなことは、きちんとやっていかなければなりません。それとは別に、私は所得に関わらず子育てを支援していく方向だと思っています。

 

（記者）

今回の予算に入れられた、多分離婚時を想定されていると思うのですが、養育費の確保で費用とかちょっと手元が不十分な方でもきちんと払い込みができるように、公正証書の費用を助成するというのは、医療費の問題とは別に子どもの貧困を防ぐという意味で考えられた政策なのでしょうか。

 

（市長）

どちらかというと男性の親が払うべきものを払わないし、そういう取り決めもしない日本の社会の中では、なかなかそれが今難しい状況にあって、どちらかというと一人母親の家庭が非常に困窮するという事態を招いています。それを少しは養育費をきちんと払えるような、払ってもらえるようなことを、我々としても促進していく必要があります。

その経費を補助することと、そういう意識をきちんと思ってもらうためにも、こういう制度が必要ということです。

 

（記者）

快適で魅力あるまちづくりを進めますの中にある、西部地区再整備事業の推進の西小・中学校の跡地の活用検討とありますが、具体的にどういった活用を進めていくのか、何かプランがあればお知らせください。

 

（市長）

西小・中学校の跡地は、大体1ヘクタールくらいあるのですが、今固まりつつあるのはその3分の1くらいの面積のところ、西小学校の方の建物の解体を行うのは、道営住宅の建設の方向で今北海道と協議を進めていまして、その協議がかなえばですね、西小学校の部分については、道営の集合住宅を建設したいという話で進んでいます。残りの3分の2については、まだ白紙状態でこれからさまざま検討していくことになります。

 

（記者）

今の西部地区の再整備事業に関して追加の質問ですが、残りの3分の2はこれから協議して進めていきたいということですが、どういう構築にしていきたいとか、どういうふうに活用していきたいとかという展望がありましたら教えていただきたい。また、道営住宅建設の時期の見込みが分かりましたら教えてください

 

（市長）

建設の時期までは決めていないけれども、解体をやるということはそんなに遠からずだとは思いますが、都市建設部に行って聞いていただければと思います。時期的なものも言えるのかどうかは分かりません。

以前、ロシア領事館の下の方にあった道営住宅が解体されて更地になっていまして、まだ確定的には申し上げられないけれども、そこの土地と基本的に交換となるので、市に新たな土地が手に入ります。道営住宅がもともと建っていて壊して更地になったところも使えるようになるのですが、それと西中学校の部分、西小学校は道営住宅ですが、そこの両方を市が西部地区の活性化のためにどう使うかということです。市が直接的に何かをやるということは全く考えてません。民間の方々がどういうアイディアを出してくるのかということをこれから集めていく。さまざま調査をする。場合によっては、プロポーザルをやるのか、まだ詳細は決まってませんが、そういう手順を踏んで、西部地区にふさわしい良いものをやっていければ、導入できればと思っています。西部地区には、広大な土地はそこしかありません。

 

（記者）

6ページの新型コロナの感染症拡大防止対策で、この中で例えば市が独自で新規に行うものというのはあるのでしょうか。

 

（市長）

多分ほとんど自治体が同じようなことをやっていると思います。多分うちが独自というよりも感染症対策は基本的に国からお金が来ていますし、また、北海道からも来ていますので、それに基づいて函館市に限らずいろんな対策をしていると思います。

細かいことについては、後ほど保健福祉部に行って取材していただければと思います。

 

 

※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。

 

 

 　　
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