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令和4年度教育行政執行方針

公開日 2022年02月25日

更新日 2022年06月17日

令和4年度教育行政執行方針

 

1 変化する社会を生きる力の育成

 

2 地域とともにある学校づくりの推進

 

3 函館への愛着や誇りと未来へ飛躍する力の育成

 

4 生きがいを創り出す生涯学習の推進

 

5 心の豊かさを育む文化芸術の振興

 

6 健やかな心身を育むスポーツの振興

 

 

 

令和4年度の教育行政執行につきまして,函館市教育委員会の基本方針を申し述べます。

 

新型コロナウイルス感染症は,子どもたちの学習活動や市民の文化芸術・スポーツ活動に,未だ大きな影響を及ぼしておりますが,教育委員会では,これまで,子どもたちの学びの保障と市民の生涯学習の場の確保に取り組んできたところであり,今後においても,引き続き,感染防止対策を講じながら,各種教育行政を推進してまいります。

 

さて,人口減少や少子・高齢化に加え,人工知能やビッグデータなどの先端技術の高度化により,個人の価値観やライフスタイルの多様化,地域社会におけるつながりや支え合いの希薄化,生活の中での急速な情報化など,社会が大きく変化しているなかで,市民一人ひとりが主体的に社会に関わり,多様な人々と連携・協働しながら,活力ある地域社会を創り出していくことが求められています。

 

こうしたことから,郷土の歴史や文化に誇りをもち,複雑化・多様化する課題と向き合いながら,地域の発展を支える人材の育成を担う教育の役割がますます重要となってきています。

 

教育委員会といたしましては,「函館市教育振興基本計画」に掲げる「自立」,「共生」,「創造」という理念の下,「生涯を通じて学び続け,主体的に判断して変化する社会を生きる人」,「寛容さと思いやりの心をもって,多様な人々と絆を結び共に支え合う人」,「世界に目を向け,新たな価値を創り,まちの魅力を高める人」の育成をめざし,教育行政を推進してまいります。

 

以下,教育委員会として令和4年度に重点的に取り組む施策について,6点,申し述べます。

 

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1 変化する社会を生きる力の育成

一点目は,「変化する社会を生きる力の育成」についてです。

 

子ども一人ひとりが,変化する社会のなかで主体的に生き抜くことができるよう,確かな学力,豊かな心,健やかな体を育むことが重要です。

 

このため,各学校においては,一人に一台整備した学習用端末を最大限活用しながら,きめ細かな支援を行うことにより,「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に取り組みます。

 

小学校においては,少人数指導の充実や教科担任制の導入を推進するため,算数科および理科の非常勤講師を配置します。

 

また,円滑な学級運営を行うことが困難となっている小学校に対し,児童が落ち着いた環境で学ぶことができるよう,日常的な学習指導や生徒指導を補助する非常勤講師を新たに配置します。

 

中学校においては,免許外指導の改善を図るための非常勤講師を配置します。

 

外国語教育につきましては,外国語指導助手や外国語活動サポーターの活用,教員研修の実施により,その充実を図ります。

 

さらに,学習用端末を活用した学びを充実するため,各教室に整備する大型ディスプレイの効果的な運用に努めるほか,児童生徒の習熟の程度に応じた学習を充実するため,中学校の全学年,全生徒を対象にデジタルAIドリルを導入します。

 

また,導入したICT機器などの機能を最大限学びに活かすことができるよう,教員の研修や専門的な技術を有する支援員の派遣などを行うサポートセンターを設置します。

 

こうした取り組みを通して,児童生徒が,今後,ますます加速化する,より高度な情報化社会にも対応できるよう取り組んでまいります。

 

学校図書館につきましては,引き続き,学校司書を配置し,読書環境の整備や読書活動の充実を図ります。

 

特別支援教育につきましては,児童生徒や保護者の多様化するニーズに対応するため,小・中学校に配置する支援員を増員するとともに,巡回指導員やサポートチームを活用し,学校全体で支援する体制を充実します。

 

また,通級指導教室を活用し,通常の学級に在籍する心身に軽度の障がいのある児童生徒一人ひとりに対応した支援を行います。

 

いじめの問題につきましては,「函館市いじめ防止対策審議会」における審議を踏まえながら,学校,家庭,地域,関係機関などと緊密に連携し,いじめはどの学校にもだれにでも起こり得るものとの認識に立ち,ネット上のいじめも含め,未然防止と早期発見,早期対応に組織的に取り組みます。

 

不登校対応につきましては,不登校児童生徒の状態やニーズに応じて,学校内外において,ICTを活用した計画的な学習活動を行えるよう支援の充実に取り組むとともに,適応指導教室および相談指導学級における支援や,フリースクールなどとの連携を推進するほか,保護者等への支援・相談を行うスクールソーシャルワーカーの活用により,児童生徒が抱える諸問題の解決に向けて組織的に取り組みます。

 

日本語指導を必要とする児童生徒に対しては,個別に指導を行う支援者を派遣します。

 

このほか,コロナ禍でさまざまな制約を受けてきた児童生徒の心のケアに努めるとともに,複雑化・多様化する個々の問題への対応を図るため,教員の研修の充実やこころの相談員など専門職員の資質・能力の向上に取り組みます。また,いじめや不登校,特別な支援を必要とする児童生徒や保護者等に対する総合的な相談体制の整備に向けた調査・研究に取り組みます。

 

さらに,児童生徒一人ひとりが,自分を大切にするとともに,多様性を認め合い他者を尊重することができるよう,がん教育や命を守る教育,性に関する教育などを実施します。

 

学校給食につきましては,「函館市学校給食基本方針」に基づき,より安全で安心な給食を提供するため,衛生管理をさらに徹底するとともに,郷土の食材や食文化への関心を高めるため函館産や近郊産の農水産物の使用に努めるほか,計画的に学校給食設備の更新を進めます。

 

学校における防災・安全につきましては,新型コロナウイルス感染症対応マニュアルに基づき,感染症の拡大防止に向けた対策を講じるとともに,地域や学校の実態に即した実効性のある危機管理マニュアルに基づき,地震や津波等の発生時に適切に対応できるよう備えます。

 

また,児童生徒の通学の安全確保につきましては,地域や家庭,関係機関と連携し,通学路の見守り活動や点検・整備を行うとともに,児童生徒の通学のあり方の検討を進めます。

 

就学援助につきましては,生活保護基準の引き下げの影響を受けないよう支援していくほか,事務手続きの簡素化を図ります。

 

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2 地域とともにある学校づくりの推進 

二点目は,「地域とともにある学校づくりの推進」についてです。

 

学校と家庭や地域が一体となって子どもを育むとともに,教職員一人ひとりが個性・能力を十分に発揮できる学校づくりを推進することが重要です。

 

このため,すべての市立学校に導入したコミュニティ・スクールを通じて,保護者や地域と連携しながら,地域の良さを活かしたさまざまな取り組みを推進するとともに,地域と学校をつなぐパイプ役としての地域コーディネーターの配置を拡充し,地域学校協働活動の充実を図ります。

 

また,幼児教育から小学校教育,小学校教育から中学校教育への円滑な接続のため,教職員や園児・児童・生徒の交流,就学・進学に向けた情報共有,校区を同じくする小・中学校におけるめざす子ども像の共有などに取り組みます。

 

学校における働き方改革につきましては,校務支援システムを活用した校務の情報化を推進するほか,外部人材の配置など学校運営体制の充実を図ることなどにより,組織としての業務改善を進め,教員と児童生徒が向き合う時間の確保に努めます。

 

また,部活動については,地域の実情に合わせた,持続可能なあり方の検討を進めます。

 

教職員の資質・能力の向上につきましては,南北海道教育センターの研修内容を充実するとともに,指導主事等が学校からの要望に応じて行う訪問研修を実施します。

 

学校再編につきましては,本年4月に,「銭亀沢小学校」と「南茅部小学校」を開校します。また,令和5年4月に開校予定の「南茅部中学校」につきましては,校舎の新築工事など,準備を進めます。

 

学校施設につきましては,施設の改修や修繕等による学校環境の充実に努めます。

 

市立函館高等学校につきましては,進学重視型の普通科単位制高校として,創意ある教育課程を編成し,「地域に学び,地域で学ぶ」函館学を実施するなど,魅力ある高校づくりを推進します。 

 

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3 函館への愛着や誇りと未来へ飛躍する力の育成

三点目は,「函館への愛着や誇りと未来へ飛躍する力の育成」についてです。

 

子ども一人ひとりが,函館の魅力を感じ,関わりを深め,愛着や誇りをもつとともに,未来に向かって新たな価値を生み出す資質・能力を育むことが重要です。

 

このため,小学校において,デジタル化した社会科副読本を活用するほか,昨年7月に世界文化遺産に登録された垣ノ島遺跡や大船遺跡,縄文文化交流センターを見学するなどの郷土学習を実施し,函館の歴史や文化,自然など,函館の良さを感じることのできる教育活動を推進します。

 

また,豊かな国際感覚やコミュニケーション能力を育むため,外国語指導助手を活用した教育活動の充実を図るほか,市立函館高等学校の生徒を対象とした海外留学事業を実施します。

 

このほか,望ましい職業観・勤労観などを身に付けることをめざすキャリア教育の充実を図ります。

 

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4 生きがいを創り出す生涯学習の推進

四点目は,「生きがいを創り出す生涯学習の推進」についてです。

 

市民一人ひとりが生涯を通じて学び続け,その成果を生かし,充実した生活を送ることができる生涯学習の推進が重要です。

 

このため,行政や民間団体,高等教育機関等で実施しているさまざまな講座などの情報を提供する学習情報誌「まなびっと広場」を発行するほか,亀田交流プラザなどの施設において,市民の生涯にわたる学習活動の場を提供します。

 

また,PTAなどと連携を図り,家庭における教育や子育てに関するセミナーを開催するなど,家庭教育の支援に努めるほか,高齢者が楽しみながら知識や教養を身に付け,仲間づくりを通して,生きがいのある生活を実現できる学習の場を提供します。

 

学校開放につきましては,文化・社会教育・スポーツ活動の場として,特別教室などを開放するほか,子どもや地域住民の読書活動の場として,学校図書館の地域開放に努めます。 

 

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5 心の豊かさを育む文化芸術の振興

五点目は,「心の豊かさを育む文化芸術の振興」についてです。

 

文化芸術や文化遺産に触れる機会を充実させ,市民一人ひとりが創造性を高め,感性を豊かにすることができる文化芸術の振興が重要です。

 

このため,青少年の優れた作品などの発表の機会である「函館市青少年芸術教育奨励事業」や,小・中学校に芸術家等を派遣し,児童生徒が文化芸術に触れる場を提供する「文化芸術アウトリーチ事業」などを実施します。

 

また,「はこだてカルチャーナイト」や「はこだて国際民俗芸術祭」などの市民の自主的な文化活動を支援するほか,関係団体と連携し「市民文化祭」を開催します。

 

このほか,函館市民会館や芸術ホールなどの施設において,市民の文化芸術活動の促進を図ります。

 

文化財の保存・活用につきましては,引き続き,五稜郭跡の堀の石垣改修に取り組むとともに,函館ハリストス正教会復活聖堂,遺愛学院本館および大谷派本願寺函館別院の保存修理費用を助成します。

 

また,世界文化遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」の登録一周年の記念事業に取り組むほか,垣ノ島遺跡においては,最新のデジタル技術を活用したコンテンツの運用のほか,臨時駐車場の確保やシャトルバスの運行,また,大船遺跡においては,駐車場の整備に向けた取り組みを図るなど,遺跡の活用および受入体制の充実に努めます。

 

博物館につきましては,常設展に加え,企画展を開催するなど,市民や観光客が函館の歴史への理解を深める取り組みを推進するほか,西部地区における総合ミュージアムの整備について検討を進めます。

 

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6 健やかな心身を育むスポーツの振興

六点目は,「健やかな心身を育むスポーツの振興」についてです。

 

市民一人ひとりが健康づくりとスポーツを通じて,体と心を鍛えることができるスポーツの振興を図ることが重要です。

 

このため,各種スポーツ教室の開催などにより,健康づくりとスポーツへの関心を高めるとともに,子どもがスポーツに参加する機会を充実させ,市民だれもがそれぞれの体力や年齢等に応じて参加できるスポーツ・レクリエーション活動の推進を図ります。

 

このほか,東京2020オリンピック競技大会から新たに正式種目に採用されたスケートボードやスポーツクライミングについて,イベント開催などを通じ,市民ニーズや競技人口等を把握します。

 

令和5年度に北海道開催が予定されている全国高等学校総合体育大会につきましては,本市において実施されるハンドボールと自転車競技の開催準備を進めます。

 

「函館マラソン」につきましては,関係団体と連携し,3年ぶりの開催をめざします。

 

また,函館市スポーツ協会や各種スポーツ団体等と連携し,競技大会の開催やスポーツ合宿および大会の誘致に取り組み,競技人口の拡大や競技力の向上に努めるほか,フットサルやバレーボールなどのプロスポーツイベントの開催など,市民のスポーツへの関心を高めます。

 

さらに,4月には千代台公園庭球場に増設したテニスコート8面をオープンするほか,根崎公園ラグビー場の改修など,スポーツ施設の整備を進めます。

 

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以上,令和4年度の教育行政執行にあたっての基本方針を申し述べました。

 

 教育委員会といたしましては,市民一人ひとりが生き生きと学び続けることのできる環境の整備に努めるとともに,郷土の歴史と文化に誇りをもちながら,ふるさと函館を支える人材の育成をめざし,市民と連携・協働する教育行政の積極的な推進に努めてまいります。

 

 

ご理解とご協力をお願いいたします。

 

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各年度の「教育行政執行方針」についてはこちらからご覧ください。

 

 

 

 

 

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