公開日 2021年10月25日
更新日 2022年03月17日
定例記者会見
日時 令和3年10月18日 月曜日 午後2時
場所 市役所8階大会議室
【会見事項】
・各社質問
記者会見動画（YouTube 函館市公式動画チャンネル）
記者会見動画（発表事項，字幕付き）（YouTube 函館市公式動画チャンネル）
新型コロナウイルス感染症などについて
（市長）
出席いただきましてありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症についてですが、9月30日に緊急事態宣言が解除され、全国的にも、北海道においても、感染者の急激な減少が見られて、少し落ち着きが出てきました。
函館も、10月の感染者が7人で、新規感染者数ゼロの日が続いており、久しぶりに落ち着きを取り戻した日常になっていると感じているところです。新型コロナワクチンの接種が進んでおり、また、抗体カクテル療法などの治療法も行われています。函館の医療体制についても協力いただける病院が増え、医療病床が増加しています。陽性患者は、8月、9月は非常に多かったが、その割には医療が逼迫するような状況にはなく、ホテル2棟と病院の治療体制で対応することができたと思っています。
ただ、この冬にも第6波が予測されております。昨年は年末年始にかけて人の移動あるいは飲食の機会が増加し、家族の帰省や新年会、忘年会といった飲食の機会等で多くのクラスターが発生して、感染を拡大させました。これから、そういうシーズンに入るわけです。そして、寒い地域ほどウイルスの動きが活発化するというような話もあり、実際、北海道は全国に先駆けてウイルスの感染拡大が見られたので、時期的にもやはり注意が必要だと思っております。
市民の皆さんには、引き続き基本的な感染対策、マスクの着用、密を避ける、消毒、こまめな換気を継続していただくようお願いを申し上げます。家庭ではマスクを外すでしょうけれども、それ以外の場所では、職場でも、買い物等でもマスクの着用をお願い申し上げたいと思います。
次に、衆議院議員総選挙が、明日19日公示となります。10月31日が投票日であります。市民の皆さんには、是非政党、候補者の政策等をよく判断していただいて、函館市の投票率は全国、全道に比べて非常に低い傾向が見られますので、せっかくの貴重な一票でありますから、是非投票所に行って権利を行使していただきたいと思います。期日前投票も、以前と比べますと非常に気軽にといいますか、そんなに要件が厳しくなくできますので、是非投票に行かれるよう、私からもよろしくお願いを申し上げます。
幹事社質問
（記者）
緊急事態宣言の解除を受けて、経済対策は何か考えられているのか。また、「はこだて割」の再開の見通しについて、お聞かせください。
（市長）
経済対策ということであります。やっと緊急事態宣言が明けて、経済を何とか回復軌道といいますか、少しでもということは全国的にも、国も、北海道も、あるいは市町村においても考えられているところであります。今月1日から函館市の事業者特別支援金の申請、法人に20万円、個人事業主に10万円ということで、5,000事業者くらいを想定して、コロナで飲食にかかわらず影響を受けていることなので、いろいろ影響を受けているところに本当に少額で申し訳ないとは思いますが、気持ちで支援をさせていただいておりますので、是非事業者の皆さんには簡単な手続きで交付されますので、手続きをしていただきたいと思っております。
経済対策ということからいえば、やはり函館市の場合は観光が主要産業でありますから、これが非常に大きな傷を負っているわけでありまして、ここをどうするかということになるだろうと思います。4月から「はこだて割」をちょっと実施して、すぐ緊急事態宣言に入りまして、7億5,000万円くらいの予算が1億ちょっと使いましたけど、約6億円が使われずに予算が計上されたままとなっております。それを使って「はこだて割」を再開することになるわけでありますが、問題はその再開時期ではないかと考えております。10月14日から新しい旅のスタイルということで、北海道が6圏域でやっているので、道南圏域は人口40万くらいの中なので、効果的には限界があると思っていまして、一月くらい様子を見まして全道規模でやるとお聞きをしていますので、全道規模のどうみん割が実際に活用されるようになれば大分効果が出てくるのかと思っています。予算規模は昨年は20数億で、各ホテルの割り当てが少なかったとのことです。今回は200億円程度と聞いていますので、国からのお金が昨年の10倍くらいの規模で、しかも12月いっぱいまでが期限でありますから、有効に使われれば北海道民の動きが活発化して、函館にもかなりの恩恵があると思っております。
一方では、業界の皆さんが一番期待してるのはやっぱりＧｏＴｏトラベルで、昨年大変大きな効果があった。しかし、一方でそれによって感染が拡大されたと言われて政府もなかなか慎重なようですが、選挙後、新しい内閣がもう一度組まれるのでしょうが、その中でどういう判断がされていくのか、12月中に再開できるのかあるいは年明けになるのか、その辺を見きわめながら「はこだて割」の実施時期について検討を深めていきたいと思って,おります。
制度的には、4月に組んだものをそのままで、2分の1補助、1泊1万円を上限とする50%補助を基本にやっていきたいと思っておりますが、当然ＧｏＴｏとか他の制度との組み合わせで非常に安くなるようなことを考えております。
実施時期については、10月、11月の函館には、従来春夏にやっていた修学旅行が道内や東北からいらしてくれています。12月はクリスマスファンタジーがありまして、これは北海道では雪とか氷のイベントが主でありますから、年明けでなければできないのですが、札幌雪まつりもかなり縮小するようで、難しい状況にあります。クリスマスファンタジーはスープバーはできませんが、ほとんど従来どおりの開催ができますので、そういうものをＰＲしていけば年内はあまり無理をしないで、北海道の新しい旅のスタイルあるいはどうみん割ということで、北海道民主体の誘客で良いと思います。
函館のこれまでの傾向からいうと、やはり1番厳しいのは1月、2月、3月で、黙っていても厳しいです。コロナ前は、インバウンドで南の国の人たちが冬にあこがれて来ていたので、かなり助かっていたのですが、日本人はスキー客は別ですが、黙っていても寒い北海道には来てくれません。そうすると、1月、2月、3月がインバウンドが来なくて、従来の昔の厳しい北海道観光に戻る。そこを何かテコ入れをすべきではないかと思っておりまして、まだ検討中ですが年明けにＧｏＴｏと併用するような形が一番ではないか。
そして、函館の場合は、もともと主力は首都圏の観光客で、道内でも特殊でありまして、道内客よりも道外客の方が多いまちです。そういうことからいえば、やはりＧｏＴｏトラベルと併用するような形で、その厳しい時期に「はこだて割」を活用して函館の誘客を図る。年内はどうみん割で道内のお客様に来てもらう。道内のお客様であれば、特別な措置をしなくても比較的函館を選んでいただけると思っていますので、今そういう基本的な考え方を持ちながら、まだ決定ではありませんが、そういう方向で考えています。
（記者）
新型コロナワクチン接種の進捗状況と課題についてお知らせください。
（市長）
新型コロナワクチンの接種状況ですが、医療従事者や高齢者、高齢者施設の入所者は、早い時期に2回目接種が完了しておりまして、高齢者、65歳以上の方についても、2回目を終えられた方は9割を超えております。高齢者に関しては、ほぼ希望者全員は終了していると思います。また、一般の方の接種も順調に進んでおりまして、先週末、10月15日現在の市民全体の接種率、12歳未満も含めた人口約25万人に対する接種率は、1回目接種した方が70.2%、人数は約17万7,000人、2回目も接種された方が58.1%、約14万6,000人となっております。12歳以上の接種対象者は約23万1,000人おりますが、その割合は1回目が76.6%、2回目が63.3%ということで、1回目の接種率は80%近くになっております。
さらに、職域接種が公的接種と別に行われておりまして、1回目を終えられた方が約2万9,000人、2回目を終えられた方が約1万7,000人となっております。職域分の接種記録については、現在実施団体等において入力作業が行われている最中でありまして、全てが先ほど申し上げた接種率に反映されておりません。
職域接種を含む市全体の接種率、これは推計でありますが、1回目の接種済みが76.9%、2回目の接種済みが63%、これが市のワクチン接種と職域接種を足したものがその程度になっていると考えております。
各社質問
（記者）
「はこだて割」の再開時期について、年内はほぼ行わない方針で、やるとしても年明けからというお考えか。
（市長）
今はそういう方向で、まだ決定しておりませんが考えております。この2か月くらい観光部にはいつからやるかホテル関係者に希望を聞いて欲しいということで、すぐにやって欲しいというところよりも、終盤の一番厳しいときにやって欲しいという希望の方が多かったということも頭の中では参考にしております。
（記者）
何らかの形で年明けであれば年明けから宿泊補助を再開するにあたって、北海道各地の同様の制度を調べてみると、利用する方に自由にどこに泊まるかを選んでもらうというところもありますし、宿泊施設に枠を配分してしまって、人気のある所は早めに使い切ってしまうけれども、言い方はあれですが観光客よりもビジネス客が多いところでは一応枠は持っているということで、これは広く行き渡らせるのか消費者の自主性を尊重するのかなどの観点や、あとは事務作業の観点などを比較しながら各地で決めるのだと思うのですが、次に再開する場合は何らかの見直しはあり得るのか、または、今年度初めに実施した、あるいは昨年冬に実施したものをそのまま踏襲して再開するのか、今どのように検討されているのか。
（市長）
基本的には前回と同じといいますか、それを踏襲していきますけれども、価格の安いホテルになかなか不利だという話があったり、対象外になってたりしたものですから、最低限を少し下げるという方向で検討していて、できるだけ料金の安いホテルにも恩恵が及ぶような方向で今検討しております。道内各地では、そろそろ早いところは始めています。札幌市は別にして、函館とは規模感が全く違います。せいぜい1万人に対しての補助で、数千万円、何千万円の予算のはずです。函館市は6億円残しています。函館市で1万人規模のものをやっても焼け石に水みたいなもので、本当に1週間くらいしかもたないわけで、そういうことを考えれば他市町村は他市町村として、函館市は10万人規模以上のものを目的としてやっていますので、ビジネス客もあるかもしれませんが、ほとんどはやはり観光客に使われるだろうと期待しております。
（記者）
西部地区の再整備事業のことですが、本格的に第3セクターが設立して始まったのですが、期待や展望について一言お願いします。
（市長）
期待や展望は、これまで何度も申し上げてきましたが、より具体的に事業を立ち上げて動き出すと思います。ここまで来るまでにも2年、3年かかっていますので、やはり1つ手がけることで私は早く手がけてこういうふうに変わるということを見ていただくことが1番の住民の皆さんにとって理解が進むと思っています。いくら図面を示したり言葉で表しても実感はないわけで、今のやり方は一区画を変えていくという作業ですから、そこが1年くらいでぐっと変わると、それを見ると自分たちのところもこういうことが変わっていくということが広がっていくというやり方ですので、動き始めて1年、2年しないとその姿というのは見えてきませんが、早く住民の皆さん、市民の皆さん、さまざまな人にこういうふうに変わっていく姿というのを見ていただければということで、期待しております。
実際、会社の社長も含めて非常に張り切っていますし、また、まちづくりのさまざまな人たち、あるいは向こうで不動産をやってる人、あるいはまちづくり活動をやってる人たちともコミュニケーションを取ってやっていますので、良い形で進んでいくと思っています。
（記者）
いよいよ衆議院議員総選挙が始まりますが、特に市長として、この選挙区からは2人候補が出る予定ですが、どちらかの候補の応援に行く予定はございますでしょうか。
（市長）
本日は、函館市長としての公務の記者会見の場ですので、政治についてはコメントを差し控えたいと思います。
（記者）
飲食店の第三者認証が札幌市で先行的に行われ、函館市も含めて道内の主要都市に広がる形ですが、こちらに関しては統一した基準でそれぞれ希望するところが受けていただくというスタンスなのか、市の方としてもう少し厳しい基準をそれに加えて冬のクラスターを抑えるのか、あるいは逆に基準は道のものにならうが、積極的に認証取得してもらうように飲食業界に呼びかけるのか、どういうお考えか。
（市長）
今のところは市として上乗せして、厳しいものにするということは考えておりません。あくまでも北海道は統一的な基準をもって第三者認証という形でやられるわけですから、それを市としても見ていきたいと思っております。
函館の場合は、札幌などと違って飲食店でのクラスターはあまり発生していません。経営されている方あるいはお客様が1人、2人というのは出ていますが、確か1月に本町で1件発生したもの以外は発生してません。それからカラオケでのクラスターも発生をしていないということで、それなりに函館の飲食店の人たちは、さまざま市の改修制度も使って、対応されていると思います。今の時点では、北海道の進め方をそのまま見守っていきたいと思っています。
（記者）
31日投開票の衆議院議員総選挙が行われますが、次期政権に望まれることがありましたらお聞かせいただければと思います。
（市長）
まずは、コロナ対策です。
ワクチンの問題あるいは治療薬の開発も含めて、そして、事業者あるいは個人への支援をどうするか、いろいろ各政党が今競うようにやっていますけども、例えば事業者支援を今、市が5,000事業者くらいを対象に7億5,000万円かけて、法人20万円、個人事業主10万円ということをしています。実は一律20万円とか、できれば30万円とかしたかったんですが、国から来たお金が2億9,000万円くらい、3億円弱で、全く足りません。それでもこの3億円に市が単独で4億5,000万円出しており、市が持ち出した金が多いわけです。それでも、これ以上はちょっと無理で、一律20万円とかあるいは30万円したいが財政的には限界があるということで、もう少し国には、地方自治体が個人や事業者を支援する場合の交付金の増額というものを期待しておりますし、また、経済対策、先ほど言いました「はこだて割」とか、それには国の交付金が入っていますが必ずしも十分ではありません。こういったコロナ対策と同時にやっていく経済対策に対する交付金、そういったものを非常に充実していただければありがたいなと思っております。
もちろんそのほかにも、ポストコロナで非常に雇用も痛んでいますので、コロナ終了後を見据えた経済対策あるいは雇用対策も大いにやっていただきたいと思いますし、人口減少で各自治体が少子化対策ということで、子育て等にも力をいれております。そういった教育、福祉にも力を入れていただきたい。具体的には、新年度予算で示してくるのだろうと思いますが、新しい総理、内閣にはそういったことを私としては期待しております。
※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。
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