公開日 2023年09月13日
更新日 2024年09月12日
１．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
目 的
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は，
■「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）
・感染拡大対策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
・雇用の維持と事業の継続
・次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
・強靭な経済構造の構築
■「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和2年12月8日閣議決定）
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策
・ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
・防災・減災，国土強靭化の推進など安全・安心の確保
■「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止
・「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え
・未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
・防災・減災，国土強靭化の推進など安全・安心の確保
■「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和4年10月28日閣議決定）
・物価高騰・賃上げへの取組
・円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化
・「新しい資本主義」の加速
・防災・減災，国土強靱化の推進，外交・安全保障環境の変化への対応など，国民の安全・安心の確保
への対応として，
地方公共団体が，地域の実情に応じてきめ細やかに効率的・効果的で必要な事業を実施できるよう，地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対し，国が交付金を交付することにより，新型コロナウイルスの感染症拡大の防止および感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生を図ることを目的としています。
対象事業
実施計画を作成する地方公共団体が，目的に対応した事業の実施に要する費用の全部または一部を負担する事業
交付限度額
各地方公共団体の交付限度額は，地方自治体の財政規模や人口，感染状況のほか，国の補助事業等の執行状況などにより算定されています。
交付金を活用した事業の検証
２．物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
目 的
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は，
■「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）
・物価高から国民生活を守る
・地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ，所得向上と地方の成長を実現する
・成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する
・人口減少を乗り越え，変化を力にする社会変革を起動・推進する
・国土強靱化，防災・減災など国民の安全・安心を確保する
への対応として，
地方公共団体が，地域の実情に応じてきめ細やかに効率的・効果的で必要な事業を実施できるよう，地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対し，国が交付金を交付することにより，エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援等を通じた地方創生を図ることを目的としています。
対象事業
実施計画を作成する地方公共団体が，目的に対応した事業の実施に要する費用の全部または一部を負担する事業
交付限度額
各地方公共団体の交付限度額は，地方自治体の人口や消費者物価指数の伸び率，中小企業割合・第一次産業就業者数割合などのほか，住民税均等割非課税世帯や均等割のみ課税世帯などの世帯数により算定されています。
交付金を活用した事業の検証
３．地方創生臨時交付金活用事業
関連リンク