公開日 2021年03月05日
更新日 2022年03月13日
記者会見
日時 令和3年2月25日 木曜日 午後1時30分
場所 市役所8階大会議室
【会見事項】
・発表事項 函館市新型コロナウイルス感染症対策（令和3年第1回市議会定例会追加補正）
・各社質問
発表事項
（市長）
今日から第1回市議会定例会が始まりました。私も市政執行方針を述べましたけれども、今日始まったこの議会に、新型コロナウイルス感染症対策にかかわって、新年度の補正予算の第1号を追加提案することといたしました。議会のほうにもすでにお話を申し上げて議案発送の準備を進めているところでありますので、その内容についてお話をさせていただきたいと思います。
令和3年度の当初予算では、感染症拡大防止対策を最優先として編成したところですが、編成時点では、感染症が全国で拡大の状況にあったこと、また緊急事態宣言も延長されたり、函館市内においても感染が拡大し、いくつかのクラスターも発生していたような状況の中で、人の動きを伴うような、あるいはそれを前提とした施策を打ち出すというのは困難であったということが1点。
そしてまた、国の第3次補正に伴う地方創生臨時交付金の函館市への配分額などがまだ明確になっていなかったということが2点目。
3点目は、国や北海道もさまざまな支援策を検討していたということがマスコミ情報等で伝わっておりましたので、それを見極めて、函館市独自の施策と重複することを避けようということからです。
この3点から、各種支援策については当初予算への計上を見送ったところであります。従って、ワクチンの接種費用やＰＣＲ検査、消毒液の購入などのように直接的な感染拡大防止のための予算計上に限ったところであります。
ただ、この1か月半あまりいろいろな施策については市として検討し、その提出時期を考えてきたところでありますが、市民や事業者等で経済的に大変厳しい状況が続いていることなども踏まえた中で、支援の時期に来たのではないかと考えたところであります。
最近の感染状況が函館市内においても非常に落ち着いた傾向にあるということ、また地方創生臨時交付金の国からの配分額が明確に決定されたということ、そして国や北海道の支援策も明らかになったということもあって、函館市としても市民への支援、そして事業者への支援、観光への支援の3つを柱に補正予算を編成しました。加えてワクチンの集団接種の実施に向けた関連費用もちょっと増加させなければならない部分があり、あわせて追加の予算案を取りまとめ、今定例会に提出し当初予算とともに議会の審議をいただくこととしたところであります。
その内容につきまして、まず資料の1ページになりますが、追加補正の対策総額は約25億円でございます。国・道支出金と先ほど申し上げました地方創生臨時交付金、残りについては財政調整基金を約7億5,000万円繰り入れる形で25億円の予算を編成したところであります。
1点目は、函館市プレミアム付商品券の発行で5億6,000万円であります。昨年は当初の10万セットにかなり申し込みがありましたので、9万セットを追加して最終的に19万セットを発行しましたが、今回は最初から20万セットを発行します。前回と同じ条件で、1万円で1万2,000円分の商品券、プレミアム率20%のものを今回は初めから20万セット用意して、発行総額は24億円の予定であります。
2点目は、函館市子育てサポート商品券の配付で18歳以下、高校生までの子ども1人あたり2万円分の商品券を各世帯に配付することになります。対象者は約3万2,000人で、発行総額は6億4,000万円。両方の商品券を合わせますと、市内に出回る総額は約30億円ということになります。
3点目は、函館市事業継続臨時支援金の給付3億8,000万円でありまして、非常に厳しい状況に置かれている飲食店、ホテル・旅館、観光土産店に1事業者あたり20万円。民泊については稼働日数が180日で制限され、普通の半分の稼働ですので10万円とさせていただきました。対象は約1,780事業者になります。
4点目は観光誘客の促進ということで、宿泊料金の助成「はこだて割」を実施いたします。内容は今年度、予約を市民以外は受け付けてませんが、今現在も行っております「函館の冬割」と同様であります。国のＧｏＴｏトラベルの再開が条件になりますが、4月以降、ＧｏＴｏトラベルが再開した場合に、「はこだて割」を行ってまいりたいと考えております。内容は、宿泊商品については1泊あたり宿泊料金の2分の1相当額で上限1万円までを3連泊まで。パッケージ商品については、1泊あたり定額5,000円で3連泊までであります。
ただ、現在行っております2,000円分のグルメクーポンについては、新年度においては発行いたしません。あくまでも宿泊料金の助成に限るということでございます。
5点目は新型コロナウイルスワクチン接種関係費用の追加で約1億円余りであります。集団接種の実施に伴う関係費用を増額補正するものでありまして、令和2年度の補正分で約2,000万円、令和3年度の補正分で約9,000万円となっております。
詳細ですが、まず2ページのプレミアム付商品券と子育てサポート商品券であります。市民への支援、子育て世帯への支援とともに、小売店や飲食店への波及効果、需要を喚起することをねらいとして商品券を発行するものであります。
まず函館市プレミアム付商品券、発行総額24億円でありますけれども、1,000円の券を12枚の1万2,000円分を1セット1万円で販売いたします。プレミアム率は20%になります。
発行数は20万セット。1人5セットまでという条件は前回と同様であります。
取扱店は、小売業、飲食業、サービス業等、幅広い登録店舗を予算成立後に募集することになりますが、前回で申し上げますと登録店は2,320店舗、うち飲食が約950店舗でございましたが、今回も同様の申し込みを期待しているところであります。
販売期間と使用期間は4月26日からを予定しております。非常にタイトな日程でありますが、大型連休前にお手元にお届けしたいということでかなり急いだ日程としております。使用期間については半年間を予定しております。
函館市子育てサポート商品券については、発行総額6億4,000万円でありますが、3月1日現在において本市に住民登録のある世帯主で、住民登録のあるお子さん、18歳以下、高校生までを対象に1人あたり2万円の商品券を家庭にお送りをしたいと思っております。加えて3月2日から4月1日までに生まれたお子さん、3月1日までに生まれた子どもと同じ学年に将来なるということで、その1か月間に新たに生まれたお子さんにも2万円を給付するということであります。
対象となる子ども1人あたり2万円分で、配付総数が3万2,000セットになります。取扱店や使用期間は同様でありまして、4月26日から先ほどのプレミアム商品券と同じ扱いで使用できるように配付をしたいと考えております。
次に3ページでございますけれども、函館市事業継続臨時支援金の給付であります。感染症の拡大によって大きな影響を受けている飲食店や観光業の業種について、事業継続の一助となるように支援金を給付することといたしました。
この業種に限りましたのは、飲食店については国や都道府県、函館市もそうですが公的に多人数の飲食を控えるように呼びかけていることや宴会等も自粛するように呼びかけていること、全国的にも時間短縮あるいは休業等を要請されて、飲食自体が感染拡大の最大要因と見られて非常にご苦労されているという状況にあります。函館市においては、休業要請も時短要請も行っていませんが、やはりこれだけ報道されたり公的な機関が訴えると、その影響を受けているということで飲食店を対象にすることといたしました。
市内約1,380事業者、料理店、喫茶店、居酒屋やスナック、バーなどを対象にいたします。
もう1つは、国と地方自治体ともに感染拡大している都道府県との移動を自粛してくださいということを広く呼びかけております。道内でも札幌市等との移動を避けてください、不要不急の移動を避けてくださいというようなことは私どもも呼びかけております。
そういうことから非常に厳しい状況に置かれて、国や地方自治体が訴えていることによって影響を多く受けているということでは飲食店と同様でありますので、ホテル・旅館等約200事業者、観光土産店約200事業者についても支援を行うことといたしました。
支援金額については1事業者あたり20万円であります。民泊は1事業者あたり、先ほど申し上げましたように180日以内でありますので、10万円とさせていただきました。
それから4ページですが、観光誘客の促進です。
先ほど申し上げましたが、今年度も行っております「函館の冬割」と基本的には同じ条件で実施いたしますが、これについてはあくまでも国のＧｏＴｏトラベルが再開するということが条件です。従ってこれが全面的に適用されるようになるのは、国のＧｏＴｏトラベルが始まったときということになります。
宿泊料金等の助成については先ほど申し上げましたように、2分の1相当額で上限1万円の3連泊まで。パッケージ商品については1泊あたり5,000円、3連泊までということで、合計で20万人泊相当を用意しております。期間としては4月から6月まで約3か月ぐらいを想定しておりますが、先ほど申し上げましたようにＧｏＴｏの再開が条件となりますので、今何日からと確定的にお話しすることは出来ません。
先ほど申し上げましたが、グルメクーポンについては発行しないということであります。
所要額は7億6,000万円でありまして、あわせて販売促進キャンペーンをさまざま行っていきたいというふうに考えております。
以上の補正予算を近日中に議会に追加提案することとしております。
各社質問
（記者）
今回の補正を見ると、かなり市内にお金をばらまくというような印象、かなりの数の商品券ですとか20万円の一律支給とか動くお金そのものを配付するという印象を受けたんですけれども、今回そういった広く分散するようにお金を流す意図はどういうものなのでしょうか。
（市長）
単純にただお金を流すということではなくて、やはり基本には市民へさまざまなことで大変我慢していただいていることに対するお礼といいますか、感謝の意ということと、高齢者の方々は年金が基本ですからあまり減収になっていないかもしれませんが、やはり子育て世帯の人たちは場合によってはかなりコロナの影響を受けて、業種によっては減収になってるところも多いと思いますし、また家庭の中で閉じこもっている度合いが高いわけで、そういう意味ではなかなか子どもと一緒に出かけて楽しんで飲食してという状況にはありません。家庭内のコミュニケーションを良くするためにも子育て世代に支援をしたいということです。
それから飲食店やホテル・旅館については、やはり今回一番影響を受けていて、他都市でも休業要請や時短に伴って助成を行っています。私どもとしてはそういう要請はしておりませんけれども、やはり困窮していると思いますので、お金をばらまくのが目的ではなくて、市民への支援、事業者への支援、そして最後の4番目にありますように観光が主要産業のまちでありますから、ホテル・旅館あるいはその他の観光施設等も含めて、観光が戻ってこないと経済が回復していきませんので、そういったことを総合的に判断して今回の補正予算となったものでございます。
（記者）
先週の金曜日から国立函館病院のほうでワクチンの接種が始まっていて、収束に向けて少し動き出したのかなという印象があるんですけども、市長の中でワクチン接種が始まったタイミングで、こういった経済対策に予算をつぎ込んでいくっていうのは、やはり市の経済というのは、ワクチン接種っていうところからまた回復させていきたいというねらいがるのでしょうか。
（市長）
ワクチンの接種で少し収束に向かうことは期待してますが、それとこの補正予算とは直接リンクしておりません。先ほども申し上げたように、間に合えば当初予算で計上していたものでありますが、感染が拡大して市内でもクラスターがいくつか発生していて、それまでで一番ひどい状況に1月の中旬から月末はあったわけでありまして、そういう状況と国や北海道の施策もはっきりしていないということで見送っていたものです。
従って落ち着けばやるということで、こういうことをやろうというのはすでに固まっていたんですが、打ち出すような時期でもなかったし、金額もはっきりしないということで、場合によっては4月の臨時会、今定例会が終わって4月早々に臨時会を開いて、その頃には落ち着いてるかなということで提出していこうと思っていたんです。
それが早まったのはさっき言ったように条件がだいぶ落ち着いて、感染状況もありますけれども、金額の問題それから国や道の施策の問題がいずれも見えてきたので、それであればなるべく早く支援策を決定して実施したほうがいいと考えました。
4月になるとどうしても6月ぐらいでなければお手元に商品券を届けることが出来ませんし、飲食店への支援もたぶん5月末とか6月にずれ込んでしまいます。ちょっと時機を逸してしまう可能性があるので、今議会で当初予算とともに審議をしていただきたいと、そしてできるだけ早く成立をさせて市民や事業者のお手元にも届けたいということです。
そのために、これは金額的には新年度予算なんですが、準備が出来るように債務負担行為を今年度予算の補正で組んでいるんです。従って、3月17日までの本会議ですから、遅くとも17日までには、この補正予算や債務負担行為が可決されますと、4月1日を待つことなく準備行為、例えば市民からの申請を受け付けたり、事業者からの申請を受け付けられて、場合によっては4月早々に飲食店などの事業者に対して20万円をお届け出来ますので、今の時期だと判断した次第であります。
直接ワクチンの接種とは関係ありません。
（記者）
5月の大型連休までにはというような思いが強いのですか。
（市長）
商品券はそうですね。飲食店などの支援はもっと早くできると思います。商品券の発行には業者選定から印刷、さまざまなものを入れると準備に一月半ぐらいかかるものですから、なるべく早くということで、前回も全国的にも、北海道ではたぶん一番早かったと思いますが、今回も早く発行したいということで今取り組んでいます。
（記者）
事業継続臨時支援金の件で少し細かいことをお伺いしたいのですが、飲食店と宿泊事業者と観光土産店ということなんですけれども、飲食店が時短ですとか休業ですとかそういうことをすることによって飲食店に食材を卸すような会社ですとか機材を卸している会社など関連業種の方々への影響というのもかなり広がってると思いますが、今回飲食店というように業種を限った理由、関連業種にまでは行かなかった理由を教えてください。
（市長）
関連業種についてはすでに、他都市と違って函館市の場合は、昨年のうちに20万円支給しているんです。サービス業、例えばホテルの清掃とかの会社あるいはリネンなどや小売店も、飲食店やホテルには北海道と一緒に30万円を支給しましたが、その後函館市単独で、ほとんどあらゆる業種に20万円をもう支給したわけであります。
そのときに理美容だとかマッサージだとか、小売店だけではなく、ホテルに納入しているかどうかにかかわらず飲食料品の製造業と飲食料品の卸売業にも20万円支給してますから、他都市とは違ってもうすでに1回やっているということで中核の部分だけに限定をさせていただいたところであります。
そして北海道において、その周辺については何か全道的に50%以上の売り上げ減があれば、10万円とか20万円を支援するというので函館でもたぶん50%以上の売り上げ減があれば該当しますので今回は外させていただきました。
（記者）
今回、函館市子育てサポート商品券という形で子育て世代の支援を打ち出されたわけですが、これはコロナと関連して、18歳以下のお子さんをお持ちの方々がどういう影響をうけているのかということとこの商品券自体を子育て世代にサポート商品券としてお渡しするというねらいについて、あらためて詳しく説明していただけないでしょうか。
（市長）
コロナによって減収したり離職せざるを得ない状況というのは、やはりこの年代の働き盛りの人たちが多いわけでありまして、年金暮らしをしている高齢者に比べると非常に厳しい状況に置かれているのではないのかなと考えております。
また家庭内で常に一緒、いつもよりは出かけないでいることで、かなりストレスもたまったり、そういうことが虐待やＤＶに結びつく可能性もあって、実際に増えているという調査結果もありますので、家庭の中でできるだけコミュニケーションとっていただく機会を増やすためにも、こういった少しいい面、商品券をもらって例えばご飯を食べに行くとか、何か買い物に行くとかしてほしいなという願いからであります。
もともとひとり親家庭とか子育て支援に函館市としてはこの2年から3年ぐらい非常に力を入れてきたところでありますので、今コロナ対策についても、その世代を重視するという、未来を担う将来育っていく子どもたちを支援していきたいという気持ちで、通常であれば幼児と小中学生、15歳以下が対象でしょうけれども、この際、高校生までということで拡大をしたところであります。
このこととさらにプレミアム商品券だけであれば24億円の発行、これも発行することによって6億円超追加されて合わせて30億円で、その波及効果は小売店、飲食店、市内全域に及ぶだろうということもあって両面ねらいでサポート商品券を配付することといたしました。
（記者）
事業継続臨時支援金ですが、事業者数はセンサスなどでこれぐらいだろうという感じなのか、あるいはコロナ禍の中で閉めたところなどで現状このぐらいの事業者があるだろうということで市が把握された数なのかどちらでしょうか。
（市長）
センサスを基本としながらも、これまでも、先ほど申し上げましたように北海道と一緒に行った支援で北海道の対象業者と市が補完した業者を合わせるとだいたいの数が出てきて、両にらみでこの程度かなというカウントをしてます。
（記者）
支給にあたっては、これは来年度以降も、商売は水物なので急な事情とかもあるかもしれませんが、ペナルティーとかはないのでしょうけれど事業継続をするという意思確認の上で申請を受け付けるという感じなのか、一切問わないという形なのか教えてください。
（市長）
問いません。もちろん休業ではなく閉店したものは別ですが、期間中に営業を継続してるのは、例えば半年後にやめるとかやめないとかは関係ありません。
記者）
ＧｏＴｏの再開にあわせて「はこだて割」をということですが、もともとはＧｏＴｏが終わったらというものだったのが、今回も国がＧｏＴｏを再開して、いつまでかは分かりませんけれども、2021年度中にＧｏＴｏが終わったら、その時点から空白期間なしで「はこだて割」を投入するために財源を確保しておくということですか。
（市長）
今年の1月まででＧｏＴｏが終わる予定でしたから2月と3月を継続的に、冬の観光が厳しいので函館独自でというのがこの「冬割」でした。新年度のものはＧｏＴｏが始まることが条件ですから、ＧｏＴｏと併用なんです。ただＧｏＴｏも上限をどうするか動きがあるのでちょっと今は流動的ですが、現時点では併用でやりたいと考えています。
（記者）
「はこだて割」に関して、今回はグルメクーポンはやらないということですが、これはどういう理由からでしょうか。
（市長）
グルメクーポンについては、やはり函館の場合、冬は観光の閑散期なので何かプラスアルファしなきゃならないなと思いましたが、4月から6月ですから、ゴールデンウィークとかになると別に閑散期ではなく、この2分の1の助成だけで他都市に十分太刀打ちできるのかなと考えているのが1つと、もう1つは観光客ばかり優遇するわけにはいきません。
やはり市民や事業者への支援のほうも重要でありますので、そういったものを今回は勘案して、もう財政調整基金もつぎ込んでるような状態ですから、国のお金がもっとあるなら、それはやるかもしれませんが、観光客ばかりを優遇するわけにいかないということで、こうさせていただきました。
（記者）
ワクチン接種の準備段階ですが、医療従事者の接種が始まって、高齢者の接種に向けて話せる範囲で教えていただけますか。
（市長）
ワクチンについては実は我々も逆にはっきりした情報が欲しいんです。マスコミを通じて情報を得てるような感じで4月12日から高齢者のほうが始まるといっても、じゃあワクチンが順調に入ってくるのかというと、どうも順調でもないようで首都圏の100箱とかでしょう。はっきり言って、まるっきり今の時点では予定が立たないです。
函館市民にいつからどういうふうにできるのか、準備はしてますが具体的なスケジュールは今の時点ではちょっと決めようがありません。国からきちんとそういうものが示された時点で迅速に対応できるようには用意しています。
（記者）
集団接種と個別接種の併用ということになりますか。
（市長）
基本的には個別接種です。かかりつけ医等でインフルエンザの予防接種と同じようにしていただくのが基本です。土日等については集団、あるいは施設の高齢者などについては施設でとか、さまざまなケースを想定しておりますが、基本的にはかかりつけ医なりの病院、120か所くらいを想定している医療機関で行っていただきます。それにあわせて集団接種などを行うということです。
（記者）
今のワクチン接種についてですが、通勤などで北斗市や七飯町から函館市へ通う人もいます。生活圏が一緒の両市町と連携してワクチン接種を進める考えはありますか。
（市長）
今のところ想定はしていないんじゃないですかね。インフルエンザなどでは七飯町や北斗市の住民が函館の医療機関で受けてるケースはありますが、今回はどうなっているのか保健福祉部長からお答えします。
（保健福祉部長）
具体的な連携というのは今のところ想定はありません。ただ、市内の医療機関に務めている方もおりますし、そういったケースは出てくるものと思いますので、対応してまいりたいと思います。
（市長）
ただ、一方で言えるのはワクチンが限られていて、市町村ごとに配付されるので市内の医療機関で函館市民の分を他市町村の住民に使われるということにはなりません。
それはインフルエンザとはちょっと理屈が違うので少し複雑です。連携してどんどん来て、函館市民にも足りないものを他の自治体の住民が函館の医療機関で受けて、函館市民分を使っていくということにはならないような気が今漠然とはしています。
（記者）
旧ロシア領事館についてですが、今月上旬の審査委員会で売却先として道外の企業が選ばれました。まだ決定はしていませんが、市長の受け止めを教えてください。
（市長）
しっかりした企画を提出していただいて、審査委員会においても評価をされたようであります。私も業者選定後にその図面等も見せていただきましたが、なかなかいいんじゃないですかね。非常に高級なホテルにプラスして喫茶店、レストラン、日ロの交流のコーナーとかさまざまな配慮をしていただいてるなっていう感じはいたします。
あそこで採算がとれる形で、そして文化財的なロシア領事館をいかす形というとああいうもの以外にはないと思います。もともと市が独自に改修して事業者を募集しようとした時期もありました。よくテレビなどで金の都合でやったとも言われますが違います。
市が改修して、例えば1億数千万円では済まないはずで、当時から3億円以上はかかると思っていました。それでも良かったんですが、その後を引き受ける民間事業者が調査をしても出てこなかったんです。
そのときにもこういうものを想定はしてたんですが、当時は事業者がなかった。今回は売ってくれればという事業者が何社か出てきたのでこうなりましたが、結果としてはいいものになっていただきたいなと思っています。
（記者）
事業継続臨時支援金を受け取るには、まず申請が必要になりますか。
（市長）
もちろんです。子どもたちは住民登録で分かりますけれども、これは市のほうでは分かりませんので必要です。
（記者）
子育てサポート商品券のほうは申請がなくても各世帯に届きますか。
（市長）
今のところの想定でまだ決定しているわけではありませんが、一番手早く出来るのはお手元にはがきなどを届けて、いらないという方は連絡をくださいということにして、連絡のない人には住民登録に基づいて送るというスタイルが一番スムーズなのかなと今考えてます。
だから申請がいらないんです。逆に言うと拒否する人だけが連絡をくれればいい。
（記者）
プレミアム商品券は前回はネットなどで申請してもらって、抽選になって買いに行ったと思いますが、同じような形ですか。
（市長）
同じです。前回は10万セットに倍の申し込みがあったので追加しましたけれども、今回はそれも想定して、20万セットを初めから用意して、それでも上回れば抽選になります。前回は15歳以下の子どもは買えなかったのが今回は18歳以下の子どもさんが買えませんので、その分間に合うんじゃないのかなと思いますが、足りなければ現時点では抽選で、追加発行の約束は出来ません。
（記者）
「はこだて割」の件ですけれども、ＧｏＴｏの再開後から何か月間ですとか期限的なものは考えていらっしゃいますか。
（市長）
今は先ほど申し上げましたように4月から6月ぐらいの3か月間を考えてます。だからＧｏＴｏが遅れて、予算が残っていれば後にずれ込む可能性は、今のところいつまでということは検討してませんが、予算やＧｏＴｏの開始時期次第だと思っています。ＧｏＴｏがもし3月中に始まるとすれば、これは4月から始めます。3月のＧｏＴｏ併用の対応は今年度の予算ですでに「冬割」を組んでますから、そういう対応したいと思っております。
（記者）
先ほどの事業継続臨時支援金の申請の件なんですけども、申請に必要なのは例えばお店を経営してますとか、何の書類とかありますか。
（市長）
これはすでに北海道の30万円のときもしていますし、小売店等に対しての20万円もやっていますので、同じような手法ですから、飲食店やホテルのほうはもう慣れていると思います。簡単な申請でそんなに難しいものではありません。
（経済部長）
申請書は必ず出してもらいます。添付書類については今詳細を詰めていますけれども、事業継続の意思があるだとか、必要であれば写真ですとか今後発表したいと思います。
（記者）
子育てサポート商品券の件ですが、現在高校生、今年高校を卒業する子どもまでということですか。
（市長）
3月1日現在で高校にいる方は18歳以下であれば、19歳で3年生とかの方も場合によってはおられますけれども、その方は対象になりません。あくまでも18歳以下です。
（記者）
子育てサポート商品券は高校生という区切りのところだと思うんですけれども、今結構市内で飲食店の売り上げ低迷などで大学生とかの学生さんがバイトに入れないということでかなり苦しいという声を聞くんですが、そういったもう少し上の若年層への支援というので何か検討されていることはありますか。
（市長）
気にはしていますが、現時点ではとりわけ具体的な検討はしておりません。あくまでも今回はこれ限りであります。
大学生については、はこだて未来大学生に5万円を支援していますし、そのときに私立や国立については、国が1回措置しています。2回目やるかやらないかというと今具体的には考えておりません。
（記者）
来月で新幹線の開業から5年という節目を迎えますけれども、今並行在来線の問題などまだ決まっていないこともありますが、函館市としては札幌延伸に向けて、並行在来線問題について今後具体的にどういった協議をしていきたいということはありますでしょうか。
（市長）
まだ申し上げる時期ではありません。2030年ですから、もっと近づいた時点で、正式な話し合いが始まるので、それを前に函館市がどうだこうだということはなく、私は今ニュートラルな状態ですから、特別2030年度に向けて並行在来線がこうあるべきだとかこうすべきだとか、私一人で考えられる問題でもありませんので、多くの自治体と北海道が中心になって話し合っていくものと思いますが、具体化するのはまだ先じゃないですか。
（記者）
新幹線5年を迎えて、本来こんなコロナの状況でなければ、少しイベント等も開いていたと思うんですけれども、今回5年というのを改めて振り返って、新幹線の開業効果ですとか影響というものを市長ご自身はどのように評価されますか。
（市長）
前回の会見でもお答えをしていますが、5年だからといって特別な感慨はありません。ただ新幹線効果というのは、コロナで今失われましたけれどもそれなりのものがあったと思います。東北から多くの人に来ていただいたりして、とりわけ開業年はありました。
その後若干下り坂だったんですが、また観光客が伸びてきた矢先にこういうコロナのことが起きたのは非常に残念に思ってますが、これが収束すればまた改めて東北や首都圏での観光をＰＲしていきたいと思っています。
（記者）
旧ロシア領事館のホテルへのコンバート以外にも最近ベイエリアの倉庫で小さいホテルを営業しようということですでに工事も始まっていたりして、コロナ前から着工していた件ではなく、コロナ後でも函館で新しいホテルという話がちらほらありますが、やはり函館の長期的な意味での魅力というのは、今の新幹線とも絡みますが潜在的にあると考えていますか。
（市長）
事業者の方々がそういう評価をしてくださっているんだなと、ある意味嬉しい思いもあります。新幹線開業の時点ではそれほどホテルの建設は盛んではありませんでしたが、その後、逆に開業してからインバウンドの増加等もあって非常に多くのホテルが建設をされて、この辺もホテルが増えました。
それがコロナでちょっと下火というか控えるというような動きがありましたが、ここにきてまた再びそういう動きが出てきたということは、私どもとしては歓迎すべきことでありまして、函館観光の魅力というものが評価されている。そしてまた、これからも期待される事業者の方が多いのだろうと考えております。
私どもとしても、これまでも経済界と一体で観光誘致に取り組んできましたが、当面は国内に限られますけれども、コロナが終息すれば、海外も含めて強力なＰＲを展開していきたいと考えています。
（記者）
今回の支援金も函館は人口の割には飲食店や宿泊施設の集積度が高いと思いますが、ここはやっぱりやめずに頑張ってほしいというようなメッセージ、ただ単にメッセージだけでなく裏付けも含めた今回の施策という感じですか。
（市長）
去年からさまざま、北海道の30万円に対して横出しだとか上乗せだとかを行ったり、単独で小売店等にも工事店等にも20万円の給付を行ってきました。たぶん時短要請もしてないし、休業要請もしてない都市においては、結構頑張ってるんだろうなと私自身は思っていますが、やっぱり厳しい時代ですが、事業者に出来るだけ継続して生き延びていっていただきたい。決して満足できる額ではありませんけれども、気持ちだと思っています。
※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。
記者会見動画（YouTube 函館市公式動画チャンネル）
配付資料（函館市新型コロナウイルス感染症対策（令和3年第1回市議会定例会追加補正））
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