公開日 2023年02月17日
更新日 2023年05月31日
「アスベストモニタリングマニュアル」の改訂について
環境省にて作成している,大気中におけるアスベスト濃度の測定方法にかかる技術的指針である「アスベストモニタリングマニュアル」が改訂されました。
本マニュアルは解体現場等からのアスベスト漏えい監視に役立てることができ,今回の改訂において大気中のアスベスト濃度を迅速に測定する方法や災害時のアスベストモニタリングに関する内容を追加しています。
詳細は下記リンクから確認することができます。
【掲載HPアドレス】
「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」の改訂について
環境省はアスベストによるリスクを正確に理解し,関係者と周辺住民とがリスクに関する状況を適切に共有し,相互の意思疎通を図るため,リスクコミュニケーションガイドラインを公開しております。
このたび,大気汚染防止法の改正内容の反映やリスクコミュニケーション事例の記載の拡充する内容の改訂を実施されたので,お知らせします。
【掲載HPアドレス】
発注者への書面での説明・報告について
事前調査結果の説明書
令和4年3月18日より石綿事前調査結果報告システムにて出力フォーマットを活用できます。出力方法はシステムの利用者マニュアルをご覧ください。
その他参考様式を下記に示しますので,参考としてください。
【参考様式】
解体等工事に係る事前調査説明書面 | PDF,ワード | 記入例 |
別紙1 | PDF ,ワード | 記入例 |
別紙2 | PDF,エクセル | 記入例 |
特定粉じん排出等作業完了報告書
令和4年3月18日より石綿事前調査結果報告システムにて出力フォーマットを活用できます。出力方法はシステムの利用者マニュアルをご覧ください。
法に様式の定めがないため,参考様式を下記に示しますので,参考としてください。
【参考様式】
特定粉じん排出等作業完了報告書 | PDF ワード | 記入例 |
事前調査結果の工事現場での掲示について
令和4年3月18日より石綿事前調査結果報告システムにて出力フォーマットを活用できます。出力方法はシステムの利用者マニュアルをご覧ください。
その他参考様式を下記に示しますので,参考としてください。
【参考様式】
石綿有・届出対象工事(レヘ゛ル1,レヘ゛ル2) |
PDF,ワード | 記入例 |
石綿有・届出対象外工事(レヘ゛ル3,石綿含有仕上塗材) |
PDF,ワード | 記入例 |
石綿無 | PDF,ワード | 記入例 |
改正概要について
- 令和2年6月5日に,建築物等の解体等工事における石綿(アスベスト)の排出等の抑制を図るため,「大気汚染防止法の一部を改正する法律」(以下,「改正法」という。)が公布されました。
- 令和2年10月7日に,「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」および「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」ならびに関係告示が公布されました。
- 令和2年10月15日に,「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整備に関する省令」が公布されました。
- 令和3年2月26日に,環境省ホームページ「改正大気汚染防止法について」において改正法に係る「説明動画」,「説明資料」,「チラシ」および「リーフレット」が公開されました。
改正概要
改正法及び政省令の施行時期
令和3年4月1日施行 | 令和4年4月1日施行 | 令和5年10月1日施行 |
|
|
|
参考リンク
- 【環境省】改正大気汚染防止法について(外部サイト)
- 【環境省】(石綿)事前調査結果の報告について(外部サイト)
- 【環境省】建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル(令和3年3月)(外部サイト)
- 【厚生労働省】石綿障害予防規則など関係法令について(外部サイト)
- 【厚生労働省】改正石綿則の周知・広報事業ポータルサイト(外部サイト)
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
- 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
- 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
- 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
- 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
- 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。